＜6753＞ シャープ 298 +9買い先行。前日に上半期の決算を発表。営業利益338億円で前年同期比2000億円超の改善となった。9月に上方修正した数値を若干上回る着地であり、市場予想とはほぼ同水準であったとみられる。サプライズは乏しいものの、液晶部門の黒字化や利益率上昇などもポジティブに受け止められ、買い安心感を強める動きが先行する格好となっている。
＜4319＞ ＴＡＣ 330 -45政府は2015年度の国家公務員試験・総合職試験から、米国発の英語能力テスト「TOEFL」を使う方針を決めたと報じられている。大学生もTOEFLを勉強せざるを得なくなると。そのため、高校生からTOEFLの勉強をするようになり、英語のレベルが一気に高まると伝えている。資格試験・資格取得や学習塾などへ関心が向かう展開に。
＜4751＞ サイバエージ 3025カ -買い気配から。昨日は本決算を発表し、13年9月期営業利益は103億円となり、従来予想の100億円に沿った着地となった。14年9月期営業利益については前期比94％増の200億円と大幅増益見通しとなり、コンセンサスであった190億円をやや上回る水準ともなったことが好感されている。注目された主力のアメーバ事業の損益は、4-6月期の28億円の赤字から7-9月期は8億円の赤字に改善しており、アメーバ事業の牽引による今期の業績拡大期待が高まる格好に。
＜6758＞ ソニー 1720 -157売り気配スタートで大幅続落。前日に発表した上半期の決算がネガティブなサプライズにつながっている。上半期営業利益は511億円で前年同期比40％増益、800億円前後の市場コンセンサスを大きく下回った。エムスリーの売却益を考慮すると、7-9月期の収益は極めて低水準にとどまった格好。通期予想も従来の2300億円から1700億円にまで下方修正、下振れ懸念はあったが、市場コンセンサスの2100-2200億円と比較すると、下方修正幅は想定以上と捉えられている。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。前日の下げの反動もあり、シカゴの日経平均先物１２月限（円建て）１万４４４５円にさや寄せした。
外為市場でドル／円が９８円台前半で落ち着いていることもサポート要因という。ただ米量的緩和の早期縮小懸念を背景とする米国株の続落が重しとみられているほか、三連休を前に手控えムードも広がりやすい。戻り待ちの売りなども想定され、上値の重い展開が見込まれている。
２０１４年３月期最終利益が一転減益予想となったソニー<6758.T>は売り気配スタート。一方、パナソニック<6752.T>やソフトバンク<9984.T>など好業績銘柄は買われており、指数を支えている。
＜8137＞ サンワテクノス 899 -14電子部品商社のサンワテクノス＜8137＞は28日、第2四半期（4-9月）業績を発表。売上高が前年同期比17.1％増の475.74億円、営業利益が同22.6％増の13.66億円、四半期純利益が同30.6％増の9.20億円だった。売上高は5月に発表した計画には若干届かなかったが、営業利益、四半期純利益は計画を上回っての着地となっている。
セグメント別では、電機部門の売上高が前年同期比34.1％増。有機EL生産設備の需要減少により真空ロボットの販売が減少したが、一方で新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移しており、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加した。電子部門の売上高は同13.7％増。携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が減少したが、自動車業界向けの電子部品の販売が増加。機械部門の売上高は同3.9％減だった。太陽光発電システム向けなど一部設備投資の動きは高まってきたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移し、設備機器販売が減少した。
なお、通期計画については、売上高は前期比11.0％増の980億円を据え置いているが、営業利益が同27.8％増の29億円（従来計画は31億円）、純利益が同25.0％増の19億円（同20億円）に修正している。景況感に改善の兆しがみられるが、中国経済の成長鈍化など景気下振れリスクも存在しているとしている。
サンワテクノス＜8137＞はメカトロニクス関連電気機器及び装置などを展開する専門商社。
＜9984＞ ソフトバンク 7540 +24010月31日発表した7-9月期連結純利益は、前年同期比ほぼ2倍の1567億円となり市場予想も上回った。2014年3月期の営業利益予想1兆円は維持した上で、売上高6兆円の予想を新たに示した。31日は引けにかけて下げ幅を拡大させ3％近い下落となったが、リバウンドが意識されそうだ。
＜6758＞ ソニー 1705 -17214年3月期予想を下方修正。売上高は前回予想から2000億円減の7兆7000億円、営業益は同600億円減の1700億円になる見通しだと発表した。ADR（米国預託証券）では1ドル98.38円換算で180円安の1697円（-9.59％）となった。
1日の東京市場は若干のリバウンドが見込まれるが、その後はこう着感の強い相場 展開になりそうだ。10月31日の米国株式相場は、月末のポジション調整による流れか ら、ダウ、ナスダックともに下落している。ただし、シカゴ日経225先物清算値は大 証比95円高の14445円となり、これにサヤ寄せする格好。また、31日の日経平均は大 引け間際に先物主導で下げ幅を拡大していた。こちらもポジション調整的な流れとみ られ、売り一巡後の反発が期待されるところであろう。 一方、決算発表が本格化するなか、主要企業の決算に対して神経質になりつつあ る。10月31日のザラバに決算を発表した商船＜9104＞、郵船＜9101＞は発表後に下げ幅を 拡大。取引終了後には日東電工＜6988＞、ソニー＜6758＞が通期計画を下方修正してい る。ADR（米国預託証券）で弱い動きだったこともあり、日経平均の重しになりそう だ。一方、ソフトバンク＜9984＞については、決算評価の向き。31日は引けにかけて下 げ幅を拡大させ3％近い下落となったが、こちらはリバウンドが意識され、下支え要 因になりそうだ。 アベノミクス効果によって上方修正がコンセンサスとなるなか、下方修正がでてき たことにより、決算に対しては慎重姿勢が次第に強まることになろう。そのため、物 色の流れとしては、期待感の大きかった銘柄などには、いったん利益確定の売りに向 かいやすい。また、結果を見極めての参加となり、発表後は荒い値動きになりそう だ。その他は、材料系の銘柄やテーマ関連などでの短期的な値幅取り狙いといったと ころであろう。
[株式市場強弱材料] 強気材料 ・シカゴ225先物清算値14445円、大証比95円高 ・米半導体SOX指数、反発 ・ドル/円、円安進行（98円35-36銭） ・欧州株式市場、各国中央銀行の金融緩和期待を追い風に堅調 ・パナソニック＜6752＞やエプソン＜6724＞、ニコン＜7731＞など市場予想を上回る好決算 ・バルチック海運指数、反発 弱気材料 ・NYダウ続落、月末で利益確定の売買広がる ・ソニー＜6758＞、今期の業績予想を下方修正しADRは約10％の大幅下落 ・ユーロ/円、円高進行（133円60-64銭） ・NY金反落、米金融緩和政策の長期化観測が後退し軟調 ・LMEニッケル、反落 ・東証REIT指数、反落 留意事項 ・NY原油先物、続落（1バレル＝96.38ドル） ・米長期金利、上昇（10年債利回り2.558％） ・長期金利、横ばい（10年債利回り0.590％） ・政府、TPP交渉で日本酒の関税撤廃提案 ・トヨタ＜7203＞、16年以降に米向けハイブリッド大型SUV投入へ ・電力4-9月期決算、10社中7社が経常損益改善 ・ソフトバンク＜9984＞、4-9月期最高純利益でNTTドコモ＜9437＞抜き首位 ・新生銀＜8303＞、信託銀行の提携ローンで暴力団融資発覚 ・米英政府機関、グーグルやヤフーに侵入か ・中国10月製造業PMI、HSBC製造業PMI改定値 ・英10月製造業PMI ・米10月ISM製造業景況指数 ・米10月国内自動車販売台数 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４３２８ ５日移動平均 １４３２８ 標準偏差＋２σ １４８８２ レジスタンス（２） １４５８１ レジスタンス（１） １４４５５ 転換線 １４４４４ ピボット １４３８９ ２５日移動平均 １４３７０ 基準線 １４２８３ 先行スパンＡ １４２６４ サポート（１） １４２６３ サポート（２） １４１９７ 先行スパンＢ １４０７１ １００日移動平均 １４０１８ 標準偏差−２σ １３８５９ ２００日移動平均 １３３０９
合同製鉄＜5410、株価 - チャート＞が１０月３１日、１４年３月期連結業績予想の下方修正と期末配当の１円減額を発表した。
通期業績見通しは、売上高が前回予想の１４００億円から１３００億円（前期比５．５％増）へ、営業利益が同２８億円から９億円（同１５．８％減）に引き下げられ、一転して営業減益となる。国内の鉄鋼需要は拡大しているが、電力単価のアップやスクラップ価格の高止まりに加え、中国の過剰生産を背景に販売価格の改善が遅れているため。期末一括配当は２．５円から１．５円（前期末は１．５円）に減額した。
同時に発表された１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高が６４０億７２００万円（前年同期比３．２％増）、営業利益は１億９９００万円（同７９．６％減）だった。
１０月３１日の終値は、前日比１６円安の１８０円。
＜7963＞ 興研 - -興研＜7963＞は、29日引け後に2013年12月期の第3四半期（1-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比15.3％減の51.05億円、営業利益は同57.8％減の2.50億円、経常利益は同58.8％減の2.11億円、純利益は同67.0％減の1.03億円と、減収減益で着地した。
売上高については、主力のマスク関連事業において産業用マスクの震災特需反動減があったが、医療機関向け感染対策用マスクの販売が好調だった。クリーンシステムについては、短期的な売上にはつながらなかったが、引き合い物件数が前第2四半期の250件から今第3四半期に400件を超えるなど好調だった。利益については、経費圧縮に努めたものの、円安による原材料価格の高騰や新製品開発費用の増加などが影響した。
通期予想については2月に発表した計画を据え置き、売上高が前期比0.8％増の84.00億円、営業利益が同12.8％減の6.50億円としている。修正については状況が明らかになり次第、速やかに発表するとしている。
製造業の国内就業者数減に伴い、産業用マスクの需要減が予想される中で、同社は医療分野やクリーン分野にも注力している。期末に向けて、新型インフルエンザやMERSなど新型感染症が大流行した場合、医療用や家庭用のマスク需要が高まる可能性は大きい。同社は10月に家庭用マスク市場参入第1号となる子ども向けマスクを発売するなど、これら大流行の可能性を踏まえた準備を着々と進めている。また、原子力施設向けに市場投入された電動ファン付き呼吸用保護具と防じん・防毒マスクについては、既に全国の原子力施設での採用が相次いでおり、今後は福島第一原子力発電所での受注も期待されよう。
同社は、マスクなどの安全衛生保護具の大手メーカー。防じんマスクや防毒マスクの製造販売を主な事業とする。産業用防じんマスクでトップシェアを持ち、近年は医療用や家庭用にも進出。マスク以外では強酸性水生成装置「オキシライザ」、内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」、オープンクリーンシステム「KOACH」を製造販売している。
アルプス電気＜6770、株価 - チャート＞が１０月３１日、１３年９月中間期（４－９月）連結決算の上ブレ着地と１４年３月期業績予想の上方修正を発表した。
中間期決算は、売上高が３２８２億５０００万円（前年同期比２４．１％増）、営業利益は１１１億３８００万円（同３．９倍）だった。前回発表数値に対し、それぞれ４２２億５０００万円、６６億３８００万円の大幅上積みとなった。為替相場が想定よりも円安基調で推移し、輸出環境が改善。電子部品、車載情報機器、物流の各事業ともに計画を上回る成績を収めた。
通期業績見通しは、売上高が前回予想の６０００億円から６４８０億円（前期比１８．６％増）へ、営業利益は同１９０億円から２４０億円（同３．５倍）に増額された。上期実績および第３四半期（１３年１０－１２月）以降の事業環境を踏まえ、見直した。なお、下期の前提為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円。
１０月３１日の終値は、前日比３８円高の８５８円。
中外製薬＜4519、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では１０月３１日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）を継続、目標株価は２５００円から２６００円に引き上げている。
１３年１２月期第３四半期（１３年７－９月）連結決算を踏まえて、１４年１２月期以降の業績予想を上方修正、あわせて目標株価も引き上げている。１４年４月の薬価改定を控えて最も打たれ強く、新製品の寄与によって、１４年１２月期以降の業績拡大が期待できる銘柄と考えるとコメント。１４年１２月期は原価上昇と薬価改定というハードルはあるものの、新製品の貢献で増収増益を確保する見通しにあり、２０１３年に発売した乳がん治療剤パージェタと骨粗しょう症治療薬ボンビバの貢献、同１１月に薬価収載される見通しの乳がん治療薬カドサイラの寄与が見込まれるとしている。
１０月３１日の終値は、前日比９８円高の２３０４円。
旭化成＜3407、株価 - チャート＞が１０月３１日、１３年９月中間期（４－９月）連結決算での利益上ブレ着地と１４年３月期の業績予想の上方修正を発表した。
通期業績見通しでは、売上高が前回予想の１兆８９１０億円から１兆９０４０億円（前期比１４．２％増）へ、営業利益は同１３００億円から１４５０億円（同５７．７％増）に上積みされた。期初計画に対し、骨粗しょう症治療剤「テリボン」などの医薬品の販売が好調で、円安効果に伴うエレクトロニクス事業の収益拡大などもあり、収益が拡大する見込み。
中間期決算は、売上高が９１８９億８４００万円（前年同期比１６．７％増）、営業利益は７４２億９５００万円（同９４．０％増）だった。前回予想に対し、売上高で１０億円強目減りしたが、営業利益では９３億円近い増額となった。
１０月３１日の終値は、前日比１７円高の７４５円。
日本郵船＜9101、株価 - チャート＞が１０月３１日、１４年３月期の連結業績予想の修正と１３年９月中間期（４－９月）決算を発表した。
修正された１４年３月期予想は、売上高を２兆１３８５億円から２兆１９１０億円（前期比１５．５％増）に引き上げたが、営業利益は４６５億円から４２０億円（同２．４倍）に減額された。純利益予想は３００億円（同５８．８％増）を据え置いている。
コンテナ船部門は、冬季の閑散期入りで荷動きが鈍化し需給ギャップが拡大するが、東西航路の減便と合わせ、運賃修復の努力を継続する方針。各種のコスト削減を推進するが、収支は引き続き厳しい状況が続くとみている。下期の前提条件は、為替レートが１ドル＝９７円、燃料油価格が１トン＝６３０ドルとしている。
１３年９月中間期決算は、売上高１兆８９１億２７００万円（前年同期比１５．４％増）、営業利益１９９億７２００万円（同１１．７％増）、最終損益２０５億６００万円の黒字（前年同期は４１億４９００万円の赤字）だった。
１０月３１日の終値は、前日比２７円安の２９９円。
リョービ＜5851、株価 - チャート＞が１０月３１日、１４年３月期の連結業績予想を上方修正した。
１４年３月期の業績予想で、売上高を１９３０億円から１９８０億円（前期比１８．９％増）へ、営業利益を５５億円から７１億円（同２．１倍）へ、純利益を３２億円から３８億円（同８９．１％増）に引き上げた。国内自動車メーカーの生産・販売の回復に伴い、ダイカストの受注量が増加することなどを考慮し、売上高、利益の予想を修正した。
１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高９３７億８６００万円（前年同期比１３．５％増）、営業利益３７億９００万円（同６７．９％増）、純利益３４億７８００万円（同３．０倍）となり、従来予想よりも上ブレで着地した。
１０月３１日の終値は、前日比８円高の４３３円。
三菱ケミカルホールディングス＜4188、株価 - チャート＞が１０月３１日、１４年３月期の連結業績予想を下方修正した。
通期業績見通しは、売上高が前回予想の３兆５７００億円から３兆５０００億円（前期比１３．３％増）へ、営業利益は同１５８０億円から１３３０億円（同４７．４％増）に引き下げられた。ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）ほか一部石油化学関連製品の市況および需要が当初想定を下回る見込み。また、医薬品事業において、売上製品構成の変化および円安による輸入商品の仕入れ原価増加や、経費増加を予想している。
同時に発表された１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高が１兆６１１５億８０００万円（前年同期比５．３％増）、営業利益は５１３億８７００万円（同２５．０％増）だった。
１０月３１日の終値は、前日比５円安の４５８円。
三菱重工業＜7011、株価 - チャート＞が１０月３１日、１３年９月中間期（４－９月）の連結決算を発表。中間期は大幅増益となったものの、１４年３月期予想は据え置かれた。
１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高１兆５０５５億７３００万円（前年同期比１３．６％増）、営業利益７５４億６９００万円（同５９．８％増）、純利益３２８億１１００万円（同７１．３％増）と大幅増益を達成した。部門別では、原動機部門が減益となったものの、船舶・海洋部門が黒字に転換し、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両などの各部門が増益を達成した。
１４年３月期予想は、売上高３兆１５００億円（前期比１１．８％増）、営業利益１９００億円（同１６．２％増）、純利益１０００億円（同２．７％増）を据え置いている。
１０月３１日の終値は、前日比５円安の６２２円。
（カッコ内は前営業日比、％は利回り）
ドル／円 終値 98.35/37
始値 98.29/30
前営業日終値 98.50/54
ユーロ／ドル 終値 1.3583/85
始値 1.3641/45
前営業日終値 1.3735/37
３０年債
（2105GMT） 99*24.00=3.6386%
前営業日終盤 99*22.00=3.6421%
１０年債
（2105GMT） 99*17.50=2.5524%
前営業日終盤 99*21.50=2.5378%
５年債
（2105GMT） 99*20.25=1.3262%
前営業日終盤 99*21.75=1.3164%
２年債
（2105GMT） 99*28.25=0.3089%
前営業日終盤 99*28.00=0.3127%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15545.75（‐73.01）
前営業日終値 15618.76（‐61.59）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3919.71（‐10.91）
前営業日終値 3930.62（‐21.72）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1756.54（‐6.77）
前営業日終値 1763.31（‐8.64）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）
終値 1323.7（‐25.6）
前営業日終値 1349.3（＋3.8）
ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）
終値 2186.7（‐111.6）
前営業日終値 2298.3（＋49.1）
北海ブレント原油先物（12月限）（ドル／バレル）
終値 108.84（‐1.02）
前営業日終値 109.86（＋0.85）
米ＷＴＩ原油先物（12月限）（ドル／バレル）
終値 96.38（‐0.39）
前営業日終値 96.77（‐1.43）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 277.8629（‐2.1525）
前営業日終値 280.0154（‐0.6217）
＜為替＞ 弱い経済指標を嫌気してユーロが対ドルで急落。ここ半年余りで最も大きな下げを見せた。ユーロ圏の物価上昇率の大幅な低下や失業率が過去最高水準にとどまったことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加の金融緩和策を実施するとの見方が強まった。ドルは主要通貨に対して上昇した。
ユーロの下落によってドルは主要通貨バスケットに対して２週間ぶりの高値に上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で金融状況のひっ迫に関する文言が削除されたこともドル高要因。
＜債券＞ 債券価格が小幅下落した。１０月のシカゴ購買部景気指数が予想外に堅調な内容となり、政府機関の一部閉鎖を背景に第４・四半期の成長率が低迷するとの懸念が和らいだ。
＜株式＞ 続落して引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０日のＦＯＭＣ終了後に公表した声明を受け、資産買い入れ（量的緩和）が予想より早期に縮小されるのではないかとの投資家の不安が強まった。
＜金先物＞ 大幅反落。米企業景況感の改善やドル高の進行を眺めて月末調整の利食い売りが活発化した。
前日の立会取引終了後に公表されたＦＯＭＣ声明が全体的にやや強気な内容と受け止められ、安全資産とされる金塊は上値重く推移、早朝にかけて一段安となった。
＜米原油先物＞ ３日続落し、４カ月ぶり安値で終了。対ユーロでのドル高や需給緩和懸念を背景に売られた。
この日の外国為替相場では、ＥＣＢの利下げ観測を背景にユーロ安・ドル高が進行。ドル建てで取引される原油などの商品の割高感につながり、売りが誘われた。
３１日の米国株式市場は続落して引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表した声明を受け、資産買い入れ（量的緩和）が予想より早期に縮小されるのではないかとの投資家の不安が強まった。
ダウ工業株３０種<.DJI>は７３．０１ドル（０．４７％）安の１万５５４５．７５ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は１０．９１ポイント（０．２８％）安の３９１９．７１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は６．７７ポイント（０．３８％）安の１７５６．５４。
ＦＯＭＣは月額８５０億ドルの資産買い入れ規模の維持を決めたが、前回まであった金融環境を懸念する文言が削除された。これについて一部の投資家は、ＦＲＢが想定よりも早く緩和縮小に動く可能性を示す材料の１つと受け止めた。
ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「緩和縮小が１２月に始まる可能性は残っている」と指摘した。
ＦＯＭＣ前までは、多くの市場参加者は緩和縮小は早くても来年初めとの見方を示していた。
個別銘柄ではクレジットカード世界最大手のビザ<V.N>が３．５％下落。四半期決算が２８％の減益となったことが嫌気された。
第３・四半期の実質利益が予想を上回った石油大手のエクソン・モービル<XOM.N>は０．９％上昇した。
オンライン旅行代理店のエクスペディア<EXPE.O>も、第３・四半期利益が予想を上回ったため１８％高となった。３０日の引け後に発表した第３・四半期決算でモバイル広告収入が堅調な伸びを示したソーシャル・ネットワーキング・サービス大手フェイスブック<FB.O>は２．４％上げた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、取引終了間際に売りが膨らんでほぼ安値引け。
１０月全体ではダウ工業株３０種は２．８％、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．５％、ナスダック総合は３．９％上昇した。
プラチナム・パートナーズのユーリ・ランデスマン社長は「既に株価は相当の高値圏に位置し、まだ上がる可能性はあるが、市場参加者は経済の弱い部分を含めたリスクではなく、リターンにばかり注目している」と述べた。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15545.75（‐73.01）
前営業日終値 15618.76（‐61.59）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3919.71（‐10.91）
前営業日終値 3930.62（‐21.72）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1756.54（‐6.77）
前営業日終値 1763.31（‐8.64）
1308GMT 30日終盤
ユーロ／ドル <EUR=> 1.3634 1.3735
ドル／円 <JPY=> 98.250 98.490
ユーロ／円 <EURJPY=> 133.94 135.31
31日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6731.43（‐46.27） 6777.70
クセトラＤＡＸ 9033.92（＋23.65） 9010.27
金 現物午後値決め 1324.00 1354.75
先物清算値
３カ月物ユーロ(12月限) 99.76 (＋0.02) <FEIZ3>
独連邦債２年物(12月限) 110.52 (＋0.08) <FGBSZ3><0#FGBS:>
独連邦債５年物(12月限) 125.29 (＋0.24) <FGBMZ3><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(12月限) 142.00 (＋0.15) <FGBLZ3><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(12月限) 126.08 (＋0.22) <FGBXZ3><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.119 (0.157) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.662 (0.705) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.677 (1.691) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.591 (2.598) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対して２週間ぶり高値に上昇。前日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が予想されたほどハト派的な内容でなかったことがドルを支援している。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳのドル指数<.DXY>は一時、１０月１７日以来の高値となる８０．０８０をつけた。
１０月の欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が２００９年１１月以来の低水準となりユーロを圧迫。ユーロ／ドルは一時２週間ぶり安値となる１．３６３１ドルをつけた。弱いインフレ統計を受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がさらに緩和政策を進めるとの観測が広がった。
ドルは対円では下落した。日銀の金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の物価目標の実現に関する記述を、下振れリスクを意識する方向で修正する提案があったことが明らかになったものの、軟調な株式市場を受けて円に逃避買いが入った。
＜株式＞ ロンドン株式市場は６営業日ぶりに反落。石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>や化学のクローダ・インターナショナル<CRDA.L>の決算が振るわず、相場は前日つけた５カ月ぶり高値から下落した。
今月に入り４％上昇していることもあり、利益を確定する動きが広がった。一部トレーダーは小幅ながらも相場が一段安になる可能性を指摘する。
シェルは４．９％安。第３・四半期は減益となり、市場予想にも届かなかった。
クローダは７．６％安。第３・四半期決算は基調的売上高が小幅増となったものの、先行き不透明感が注目され、売りが膨らんだ。
ＭＢキャピタル・トレーディングのディレクター、マーカス・ブーラス氏は、第３・四半期の英企業決算が強弱入り混じる内容になっていることを踏まえ、ＦＴＳＥ指数が来週中に６６００に向けて下落する余地があると指摘した。
欧州株式市場は反発。各中銀による金融緩和を背景に、引き続き欧州株への買い意欲がみられる一方で、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>などが売り込まれるなか、相場の上値は重かった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は５．１６ポイント（０．４０％）高の１２９２．７３と、５年ぶり高値を更新。月間では３．７％値上がりした。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２７．２６ポイント（０．９０％）高の３０６７．９５。
油田サービスの仏テクニップ<TECF.PA>が急落し１０％安。海底事業の通年売上高と利益率目標を下方修正したことが嫌気された。
デンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスク<NOVOb.CO>は７．４％安。四半期の業績が市場予想を下回った。
トムソン・ロイター・スターマインによると、ＳＴＯＸＸ欧州６００指数<.STOXX>の構成企業のうち、決算内容が市場予想と同等もしくは上回った割合は５３％と、過去数四半期の平均にほぼ並んでいる。またデータストリームによると、この１週間で通年業績予想を下方修正する動きは鈍っている。
こうしたなか、欧州自動車株指数<.SXAP>は値上がりし１．４％高。フィンランドのタイヤメーカー、ノキアン・レンカート<NRE1V.HE>は好決算を手がかりに５．８％値上がりし、指数の上げを主導した。
＜ユーロ圏債券＞ 総じて上昇。ユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が大きく鈍化したことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和観測が高まった。
１０月のユーロ圏のＥＵ基準ＣＰＩ速報値は前年同月比０．７％上昇と、４年ぶりの水準に低下、市場予想の１．１％上昇を下回った。またＥＣＢがインフレ目標としている２％弱の水準も大きく下回っている。
相場は当初、前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で予想ほど米景気に対し警戒感が示されなかったことが重しとなりマイナス圏で取引されていたが、ＣＰＩデータを受け切り返した。
またデータ発表後、ユーロ圏の金利先物は２０１４─２０１６年限が全般的に上昇。短期金利は下落した。
市場では、ＥＣＢが来週７日に開く理事会で少なくとも利下げ、もしくは追加の流動性供給を示唆すると見方が出ている。
ナティクシスのストラテジスト、シリル・レグナット氏は「（ＣＰＩ統計は）かなり低い水準で、ＥＣＢや投資家にとり大きく流れが変わる材料だ」と指摘。「ＥＣＢが来週行動するとは予想していないが、（１０月会合に比べ）よりハト派的である必要がある。なぜなら物価安定はＥＣＢの唯一の責務であり、これだけの低インフレとなれば、ＥＣＢの信頼性の問題にかかわってくる」と述べた。
独連邦債先物は１５ティック高の１４２．００。インフレデータを受けて、一時８月１２日以来の高値となる１４２．３２まで買われた。
独１０年債利回りは１．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．６８％。２年債利回りは４ｂｐ低下の０．１２％と、８月１日以来の水準をつけた。
ＣＰＩ統計のほか、予想を下回る独小売売上高や仏消費支出、過去最悪の水準に高止まりしているユーロ圏失業率のデータもＥＣＢの追加緩和観測を後押しした。
ＥＣＢの追加緩和観測はより格付けの低い国の国債も支援した。
スペイン１０年債利回りは５月３日以来の水準となる３．９９％に低下。イタリア１０年債も６ｂｐ低下の４．１２％となった。
台湾の中国信託商業銀行は３１日、東京スター銀行の主要株主である米投資ファンドのローンスターなどが保有する全株式を５２０億円で買収すると発表した。
東京スター銀の発行済み株式の９８．１６％に当たる。中国信託は、アジア太平洋地域でのビジネス拡大の一環と位置づける。
海外銀行による邦銀の買収は初めて。中国信託は、親会社の臨時株主総会の承認や、台湾と日本の当局の認可を経て、来年３月末までに株式を取得する。東京スターの株主としては、新生銀行<8303.T>、あおぞら銀行<8304.T>、仏クレディ・アグリコル<CAGR.PA>なども名を連ねている。
下値は限定的だが、日経平均株価は、なかなか１万5000円台回復ができないでいる。10月中旬からの約２週間、カリスマ投資家の内田衛氏はどんな取引をしていたのか。狙っている銘柄に焦点を絞りつつ、やはりFXでも稼いでいたようだ。
【10月15日(火)】昨日のＮＹダウは、64ドル高の1万5301ドルと反発。13時30分、優待保有銘柄で、半導体商社のルネサスイーストン(9995)が業績上方修正を発表した。純利益(2013年4月1日から9月30日)は3億9000万円予想から5億9000万円へ。半期での１株当たり純利益は16.31円から24.67円に。
好調の理由は、アベノミクスによる景気回復で、通信･ＯＡ･民生分野の売り上げは予想を上回り、自動車・産業分野は回復立ち上がりが鈍く売り上げは予想を下回ったが、経費が予想を下回り為替差益などにより営業外収益が増えた。株価は９時、328円の１円高で寄り付き、業績上方修正を発表した13時30分に379円の52円高と急騰したが、大引けでは341円の14円高と伸び悩んだ。2012年11月12日に買値250円で600株保有中。日経平均は36円高の1万4441円と３カ月ぶりの5日続伸。
コジマを275円で1000株買う
【10月16日(水)】ＮＹダウは133ドル安の1万5168ドルと、3ケタの下落。理由は、米連邦債務の上限問題と政府機関再開に関する米上院与野党の協議が中断したと報じられたことが嫌気されたため。ビックカメラ(3048)の子会社コジマ(7513)を275円で1000株買う。外食のグローバルダイニング(7625)を210円で400株買う。日経平均は25円高と６日続伸したが、東証１部出来高17億7700万株、売買代金1兆3800億円は薄商い。
【10月17日(木)】午前0時51分、米債務上限引き上げ(デフォルト回避)を上院与野党が暫定で合意と報道。ＮＹダウは205ドル高の1万5373ドルと、３週間ぶり高値。9時01分、１ドル＝99円で30万ドル売り約定メール届き、36万1200円(内1200円はスワップ金利)の利益確定。買いは、9月30日19時50分、97円80銭で30万ドル。30万ドル保有期間は、17日と13時間11分。為替相場は１ドル＝99円ジャストが本日の円の最安値でその後、98円辺りまで円高進み、完璧な売買。ラッキーとしか言いようがない。コジマを274円で200株買う。グローバルダイニングを208円で400株買う。日経平均は119円高の1万4586円と７日続伸。
京写＜6837、株価 - チャート＞はプリント配線板および付随する電子部品などの製造・販売が主力。
１３年９月中間期（４－９月）の連結経常利益は前年同期比１２．６％減の３億６３００万円。期初予想は２億６０００万円だった。「コスト削減や円安効果が発現した」（経営企画部）という。
１４年３月期予想の連結経常利益も期初予想に対して５０００万円増額。前期比１３．５％増の７億５０００万円となる見通し。自動車関連分野は、減税・補助金などによる前年の特需はく落も、「今年２月を底に持ち直しの動きを強めている」（経営企画部）という。ＬＥＤ照明向けプリント配線が海外向けが伸び、円安効果も発現。さらに海外製造設備の自動化推進による省人化や調達コストの削減効果も見込まれる。
期末一括配当の５円は継続。予想配当利回りは２．０％台と比較的高く、指標（予想ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．８倍台）面での割安さも目立つ。
３０日の株価は、前日比７円高の２４５円ザラバ引け。
関西電力＜9503、株価 - チャート＞が３０日、１３年９月中間期（４－９月）の連結決算と未定としていた１４年３月期の売上高予想を発表した。
１４年３月期の売上高予想は３兆３１００億円（前期比１５．８％増）とした。最近の需給状況などを踏まえ、売上高を算定しているが、損益に関しては、現時点で一定の前提を置いて業績想定することが困難として未定を継続した。
１３年９月中間期決算は、売上高が１兆６１１４億４９００万円（前年同期比１４．６％増）となり、経常損益は３１５億６０００万円の黒字（前年同期は１７１９億４７００万円の赤字）、最終損益は１５０億８１００万円の黒字（同１１６７億８５００万円の赤字）に転換した。売上高は、販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げや、燃料費調整単価の増加などで電灯電力料収入が増加。情報通信や生活アメニティーなどのその他事業の営業収益も増加した。支出面で、原子力発電所の利用率向上で火力燃料費の増加が抑制できたことや購入電力料の減少、工事の実施時期の繰り延べ、経営の効率化などで諸経費が減少したことが寄与した。
３０日の終値は、前日比３円高の１２６８円。
東芝＜6502、株価 - チャート＞が３０日、１４年３月期の連結業績予想（米国会計基準）で、売上高と営業利益を上方修正した。
通期予想で、売上高を６兆１０００億円から６兆３０００億円（前期比８．６％増）へ、営業利益を２６００億円から２９００億円（同４９．９％増）に引き上げた。純利益予想は従来の１０００億円（同２９．３％増）を据え置いている。電子デバイス部門の売上高を１兆５１００億円から１兆７７００億円へ、営業利益を１３００億円から２１００億円に引き上げた。一方で、電力・社会インフラ部門で営業利益を１０００億円から８３０億円に引き下げ、ライフスタイル部門では売上高を１２９０億円から１２７０億円に修正し、営業損益がトントンから３７０億円の赤字に転落する見通し。
１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高３兆３９２億７００万円（前年同期比１３．２％増）、営業利益１０５５億７３００万円（同５３．７％増）、純利益２１５億３２００万円（同１４．４％減）だった。
３０日の終値は、前日比６円高の４３９円。
三井製糖＜2109、株価 - チャート＞が３０日、１４年３月期の業績予想を修正。売上高を引き下げたものの、経常・純利益を増額した。
１４年３月期の業績予想で、売上高を９７８億円から９６７億円（前期比０．５％増）に引き下げたものの、経常利益を７０億８０００万円から８７億２０００万円（同４１．１％増）、純利益を４２億５０００万円から５２億円（同１６．８％増）に増額。純利益は一転して増益となる見込み。中間期決算で、売上高は砂糖販売量の伸び悩みから減収となったことや、利益面で、国内甘蔗糖会社およびタイの関係会社が前回予想を上回って推移したこと、受け取りロイヤルティーが増加したことなどで上ブレ着地したことを織り込んだ。
１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高４７８億８００万円（前年同期比１．０％減）、経常利益４０億８９００万円（同６５．０％増）、純利益２４億９５００万円（同６７．２％増）だった。
３０日の終値は、前日比２５円高の３４５円。
新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞が３０日、１４年３月期の連結業績予想を修正した。通期予想で開示を行っていた経常利益予想について３０００億円から３４００億円（前期比４．４倍）に引き上げた。従来公表していなかった売上高予想は５兆４５００億円（同２４．１％増）、最終損益は２０００億円の黒字（前期は１２４５億６７００万円の赤字）とした。
同社は、統合効果を含めたコスト改善の着実な実行やグループ会社の収益改善を図る方針。八幡製鐵所第４高炉の改修影響や、為替変動による外貨建て資産の評価益の計上がなくなる見込みで、下期は中間期と同程度の経常利益１７００億円レベルを見込んでいる。
１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高２兆６７４５億８２００万円（前年同期比３９．４％増）、経常利益１７３６億８６００万円（同８．９倍）、最終損益１１５５億７７００万円の黒字（前年同期は１７６６億５９００万円の赤字）だった。主力の製鉄セグメントが、復興需要の継続や経済政策効果の本格化により土木・建築向けが堅調に推移、設備投資の回復や景況感の好転などで、製造業向けも増加した。国際市況は、中国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強く、鋼材需給の軟化が継続したが、同セクメントの売上高が２兆３８３６億円（同４６．６％増）、経常利益が１５８２億円（同２９．３倍）となった。
３０日の終値は、前日比９円安の３３１円。