（カッコ内は前営業日比、％は利回り）
ドル／円 終値 97.39/43
始値 97.35/38
前営業日終値 97.25/32
ユーロ／ドル 終値 1.3801/06
始値 1.3781/83
前営業日終値 1.3799/03
３０年債<US30YT=RR>
終 値 100*18.50（＋0*11.50）=3.593%
前営業日終値 100*07.00（‐0*18.00）=3.613%
１０年債<US10YT=RR>
終 値 99*31.00（＋0*05.00）=2.503%
前営業日終値 99*26.00（‐0*10.00）=2.521%
５年債<US5YT=RR>
終 値 100*14.75（＋0*04.00）=1.278%
前営業日終値 100*10.75（‐0*04.75）=1.304%
２年債<US2YT=RR>
終 値 99*28.75（＋0*00.25）=0.303%
前営業日終値 99*28.50（ 0*00.00）=0.307%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15570.28（＋61.07）
前営業日終値 15509.21（＋95.88）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3943.36（＋14.40）
前営業日終値 3928.96（＋21.89）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1759.77（＋7.70）
前営業日終値 1752.07（＋5.69）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）<2GCZ3><GCZ3><0#GC:>
終値 1352.5（＋ 2.2）
前営業日終値 1350.3（＋16.3）
ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）<2SIZ3><SIZ3><SIcv1><0#SI:>
終値 2263.9（‐18.3）
前営業日終値 2282.2（＋20.5）
北海ブレント原油先物（12月限）（ドル／バレル）<LCOZ3><LCOc1><0#LCO:>
終値 106.93（‐0.06）
前営業日終値 106.99（‐0.81）
米ＷＴＩ原油先物（12月限）（ドル／バレル）<2CLZ3><CLZ3><CLc1><0#CL:>
終値 97.85（＋0.74）
前営業日終値 97.11（＋0.25）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 282.5557（＋0.8931）
前営業日終値 281.6626（‐0.0796）
＜為替＞ ユーロが対ドルで２年ぶり高値近辺で推移した。独業況指数が軟調だったにもかかわらず、市場は通貨ユーロに対する強気の見方を維持した。
ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の独業況指数は６カ月ぶりに低下し、エコノミスト予想を下回った。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和（ＱＥ）縮小を先送りするとの観測がドル相場を圧迫するなか、アナリストの間ではユーロが１．４０ドルに向けて上昇するとみる向きも多い。
ドル／円は０．１％高の９７．３８円。
日本の本州太平洋岸沖合いで地震が発生し、気象庁が福島県沿岸などに津波注意報を発表したと伝わると、ドルは一時、上げ幅をやや縮小した。
＜債券＞ 国債価格が小幅値上がりし、１０年債利回りは３カ月ぶり低水準近辺で推移した。来週２９─３０日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点となるなか、様子見の展開となった。
これまでに発表された経済指標は、ＦＲＢが現在の量的緩和規模を当面維持するとの見方を裏付ける内容となっており、来週のＦＯＭＣでも現状維持が予想されているほか、現在の債券買い入れペースは来年３月まで続くと予想されている。
この日の経済指標では、９月の耐久財受注が輸送機器を除くベースで予想外の減少となり、議会で財政協議が難航するなか、企業が投資を抑制した可能性が示された。１０月のミシガン大消費者信頼感指数は昨年１２月以来の低水準となった。
＜株式＞ 続伸。Ｓ＆Ｐ５００が再び最高値を更新した。マイクロソフト<MSFT.O>やネット小売りのアマゾン・ドットコム<AMZN.O>の決算を手掛かりにハイテク株が買われた。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は年初からの値上がり率が２３．４％で、２００９年に記録した２３．５％まであとわずかに迫った。年末時点でこの水準を超えれば、年間の上昇率としては過去１０年間で最高となる。
マイクロソフトが６％高と急伸。前日発表した第１・四半期（７─９月）決算は、業務用ソフト「オフィス」などの販売が好調で１７％の増益となったほか、売上高も市場予想を上回る伸びとなった。アマゾン・ドットコムは９．４％急騰し、株価は一時３６８．４０ドルと上場来最高値を更新した。第３・四半期決算は、赤字額が前年同期から縮小し、売上高も予想を上回った。
＜金先物＞ 米量的金融緩和の縮小開始が先送りされるとの期待に下支えされ、小幅続伸した。中心限月の１２月物は、前日終値比２．２０ドル高の１オンス＝１３５２．５０ドルで終了した。電子取引のレンジは１３３５．３０─１３５６．４０ドル。
＜米原油先物＞ 朝方以降ドル安・ユーロ高が進んだことや米株価が強含みで推移したことなどを背景に続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物は前日終値比０．７４ドル高の１バレル＝９７．８５ドルで終了。１月物は０．７１ドル高の９７．９５ドルで引けた。
1328GMT 24日終盤ユーロ／ドル 1.3803 1.3799 ドル／円 97.380 97.270 ユーロ／円 134.41 134.22
25日終値 前営業日終値 株 ＦＴ１００ 6721.34（＋8.16） 6713.18
クセトラＤＡＸ 8985.74（＋5.11） 8980.63
金 現物午後値決め 1347.75 1344.75
先物清算値
３カ月物ユーロ(12月限) 99.73 (‐0.00)
独連邦債２年物(12月限) 110.38 (‐0.02)
独連邦債５年物(12月限) 124.66 (＋0.01)
独連邦債１０年物(12月限) 141.06 (＋0.19)
独連邦債３０年物(12月限) 124.98 (＋0.44)
現物利回り
独連邦債２年物 0.190 (0.176)
独連邦債５年物 0.777 (0.774)
独連邦債１０年物 1.754 (1.768)
独連邦債３０年物 2.636 (2.657)
＜為替＞ 独ＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の独業況指数が６カ月ぶりに低下したものの、ユーロの下落は限定され、対ドルで２年ぶり高値近辺で推移している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面は現在の量的緩和水準を維持するとの観測が高まるなか、資金の流れはユーロに向かっており、アナリストの間ではユーロ／ドルは１．４０ドルまで上昇する可能性があるとの見方も出ている。
ユーロ／ドルは一時２０１１年１１月以来の高値となる１．３８３３ドルまで上昇。その後も大きく下げず１．３８０４ドルで推移している。
ユーロ／円は０．２％高の１３４．４２円。
ドル／円は０．１％高の９７．３８円。
＜株式＞ ロンドン株式市場は小幅続伸、週間では３週連続で上昇した。ただ、数年来の高値水準に迫る水準では買い意欲に乏しい。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は８．１６ポイント（０．１２％）高の６７２１．３４。５月につけた１３年ぶりの高値にあと１．８％に迫った。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>が３．３％上昇して、相場を押し上げた。市場関係者によると、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が、銀行への流動性供給条件を緩和すると、カーニー総裁が前日に表明したことを好感した。
トムソン・ロイター・データストリームによると、ＦＴ指数のバリュエーションは過去１０年の平均を上回り、向こう１年の株価収益率（ＰＥＲ）も６月中旬から１６％上昇しており、通常みられる年末の株高を狙った需要が後退する恐れもある。
トムソン・ロイターのデータによると、ＦＴ指数採用銘柄の利益見通しについて、市場関係者が予想を相次いで引き下げており、こうした動きも相場の重しとなりそうだ。
セキュリティーサービスのＧ４Ｓ<GFS.L>も２．２％上昇した。市場関係者によると、ＨＳＢＣが同社の投資判断を「アンダーウエイト」から「ニュートラル」に引き上げるなどしたことが追い風となった。
衛星放送大手ＢスカイＢ<BSY.L>は２．２％安、フットボールのチャンピオンズ・リーグ放映権入札への参加で、収益に影響が及ぶ恐れがあるとして、マッコーリーが同社の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。
欧州株式市場は小反落。テレコム・イタリア<TLIT.MI>が売られ通信セクターが下落したほか、ボルボが重しとなり、工業株が軟調となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１．１３ポイント（０．０９％）安の１２８４．７６。週間ベースでは０．６％高と、３週連続で上昇した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４．４６ポイント（０．１５％）安の３０３４．５０。
ドイツのＤＡＸ指数<.GDAXI>は０．１％高。取引時間中の過去最高値を更新した。
テレコム・イタリア<TLIT.MI>は６．４％安。資本強化に向け国内事業の再編に着手するとみられるほか、今年の配当実施を見送る可能性があると、関係筋が明らかにした。
同社株に押し下げられ、通信株指数<.SXKP>は１．０％下落。イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>も１．５％安となった。
スウェーデンのボルボ<VOLVb.ST>は６．６％安。第３・四半期決算で営業利益が減少し予想を下回った。同社株が重しとなり工業株指数<.SXNP>は０．４％安となった。
その他個別銘柄では、スウェーデンの家電大手エレクトロラックス<ELUXb.ST>が５．８％安。第３・四半期利益が市場予想以上に減少した。
石油・ガス生産株指数<.SXEP>が０．８％上昇し指数の下値を支えた。フィンランドの精製会社ネステ・オイル<NES1V.HE>はバークレイズの目標株価引き上げを受け、１．１％値上がりした。
トムソン・ロイター・スターマインのデータによると、ＳＴＯＸＸ欧州６００<.STOXX>構成銘柄でこれまでに決算を発表したのは２７％で、そのうち市場予想と一致あるいは予想を上回ったのは５７％となっている。前年第３・四半期は６２％だった。
＜ユーロ圏債券＞ スペインとイタリア国債の利回りが上昇した。ＩＦＯ独業況指数が予想を下回ったことを受け、ユーロ圏の景気回復をめぐる懸念が強まった。
ＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の独業況指数は６カ月ぶりに低下し、市場予想を下回った。
前日発表されたユーロ圏や米国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も予想を下回ったほか、約２週間続いた米政府機関閉鎖が同国の景気回復を妨げるとの懸念が出ていることも、リスク資産への需要を圧迫している。
イタリア１０年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．２２％。スペイン１０年債利回りは２ｂｐ上昇の４．１６％。
独連邦１０年債先物は１９ティック上昇し、１４１．０６で清算した。
ただ軟調な経済指標に対する市場の反応は、米欧中銀の動きをにらみ限定的となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、政府機関閉鎖による経済への打撃を軽減するため、量的緩和の縮小は来年に先送りするとみられている。
欧州銀行システムの流動性縮小に伴い短期金利が一段と上昇する可能性が出るなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が新たな長期資金供給オペを行うとの見方も一部で出ている。
ユーロが対ドルで２年ぶりの高値近辺にあり、欧州の輸出拡大の妨げになるとの懸念が浮上していることも、ＥＣＢの緩和観測を支えている。
米ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>と米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は２５日、ＪＰモルガンが金融危機前に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）に販売したモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）と住宅ローンに関する訴訟をめぐり、５１億ドルの和解金を支払うことで合意したと明らかにした。
ＦＨＦＡへの支払いは、同行が司法省を含む政府機関と暫定的に合意している１３０億ドルの和解金の一部とみられる。
５１億ドルのうち、４０億ドルは、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FMCC.OB>と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNMA.OB>に販売した全てのＭＢＳに関する訴訟の和解金で、残りの１１億ドルは、２０００―２００８年に２社に販売された住宅ローンの買い戻しに関する訴訟の和解金としている。
ＦＨＦＡのデマルコ長官代行は声明で「ＪＰモルガンと政府機関の未解決のＭＢＳ訴訟の解決に向けた重要な一歩だ」との認識を示した。
２５日の米国株式市場は続伸。Ｓ＆Ｐ５００が再び最高値を更新した。マイクロソフト<MSFT.O>やネット小売りのアマゾン・ドットコム<AMZN.O>の決算を手掛かりにハイテク株が買われた。
ダウ工業株３０種<.DJI>は６１．０７ドル（０．３９％）高の１万５５７０．２８ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は１４．４０ポイント（０．３７％）高の３９４３．３６。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は７．７０ポイント（０．４４％）高の１７５９．７７。年初からの値上がり率は２３．４％で、２００９年に記録した２３．５％まであとわずかに迫った。年末時点でこの水準を超えれば、年間の上昇率としては過去１０年間で最高となる。
週間では、ダウ平均が１．１％高、ナスダックが０．７％高、Ｓ＆Ｐ５００が０．９％高。その他、中小型株のラッセル２０００指数<.TOY>が８週連続で上昇し、値上がり期間としては２００３年以降で最長となった。
リバティビュー・キャピタルマネジメント（ニュージャージー州）のリック・メクラー社長は「好材料が素直に受け止められているほか、悪材料も連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小先送り観測を後押しする格好となっている」と指摘した。
マイクロソフトが６％高と急伸。前日発表した第１・四半期（７─９月）決算は、業務用ソフト「オフィス」などの販売が好調で１７％の増益となったほか、売上高も市場予想を上回る伸びとなった。
アマゾン・ドットコムは９．４％急騰し、株価は一時３６８．４０ドルと上場来最高値を更新した。第３・四半期決算は、赤字額が前年同期から縮小し、売上高も予想を上回った。
化学大手デュポン<DD.N>は前日、二酸化チタン部門を１年半以内にスピンオフ（分離・独立）させる方針を表明、金融市場からの強い圧力に屈した形になった。株価はこの日約１３年ぶり高値をつけ、０．８％高の６１．９０ドルで取引を終えた。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15570.28（＋61.07）
前営業日終値 15509.21（＋95.88）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3943.36（＋14.40）
前営業日終値 3928.96（＋21.89）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1759.77（＋7.70）
前営業日終値 1752.07（＋5.69）
（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6721.34（＋8.16）
前営業日終値 6713.18（＋38.70）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 8985.74（＋5.11）
前営業日終値 8980.63（＋60.77）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4272.31（‐3.38）
前営業日終値 4275.69（＋15.03）
＜ロンドン株式市場＞ 小幅続伸、週間では３週連続で上昇した。ただ、数年来の高値水準に迫る水準では買い意欲に乏しい。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は、５月につけた１３年ぶりの高値にあと１．８％に迫った。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>が３．３％上昇して、相場を押し上げた。市場関係者によると、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が、銀行への流動性供給条件を緩和すると、カーニー総裁が前日に表明したことを好感した。
トムソン・ロイター・データストリームによると、ＦＴ指数のバリュエーションは過去１０年の平均を上回り、向こう１年の株価収益率（ＰＥＲ）も６月中旬から１６％上昇しており、通常みられる年末の株高を狙った需要が後退する恐れもある。
トムソン・ロイターのデータによると、ＦＴ指数採用銘柄の利益見通しについて、市場関係者が予想を相次いで引き下げており、こうした動きも相場の重しとなりそうだ。
セキュリティーサービスのＧ４Ｓ<GFS.L>も２．２％上昇した。市場関係者によると、ＨＳＢＣが同社の投資判断を「アンダーウエイト」から「ニュートラル」に引き上げるなどしたことが追い風となった。
衛星放送大手ＢスカイＢ<BSY.L>は２．２％安、フットボールのチャンピオンズ・リーグ放映権入札への参加で、収益に影響が及ぶ恐れがあるとして、マッコーリーが同社の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。
＜欧州株式市場＞ 小反落。テレコム・イタリア<TLIT.MI>が売られ通信セクターが下落したほか、ボルボが重しとなり、工業株が軟調となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１．１３ポイント（０．０９％）安の１２８４．７６。週間ベースでは０．６％高と、３週連続で上昇した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４．４６ポイント（０．１５％）安の３０３４．５０。
ドイツのＤＡＸ指数<.GDAXI>は０．１％高。取引時間中の過去最高値を更新した。
テレコム・イタリア<TLIT.MI>は６．４％安。資本強化に向け国内事業の再編に着手するとみられるほか、今年の配当実施を見送る可能性があると、関係筋が明らかにした。
同社株に押し下げられ、通信株指数<.SXKP>は１．０％下落。イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>も１．５％安となった。
スウェーデンのボルボ<VOLVb.ST>は６．６％安。第３・四半期決算で営業利益が減少し予想を下回った。同社株が重しとなり工業株指数<.SXNP>は０．４％安となった。
その他個別銘柄では、スウェーデンの家電大手エレクトロラックス<ELUXb.ST>が５．８％安。第３・四半期利益が市場予想以上に減少した。
石油・ガス生産株指数<.SXEP>が０．８％上昇し指数の下値を支えた。フィンランドの精製会社ネステ・オイル<NES1V.HE>はバークレイズの目標株価引き上げを受け、１．１％値上がりした。
トムソン・ロイター・スターマインのデータによると、ＳＴＯＸＸ欧州６００<.STOXX>構成銘柄でこれまでに決算を発表したのは２７％で、そのうち市場予想と一致あるいは予想を上回ったのは５７％となっている。前年第３・四半期は６２％だった。
２５日の欧州株式市場は小反落。テレコム・イタリア<TLIT.MI>が売られ通信セクターが下落したほか、ボルボが重しとなり、工業株が軟調となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１．１３ポイント（０．０９％）安の１２８４．７６。週間ベースでは０．６％高と、３週連続で上昇した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４．４６ポイント（０．１５％）安の３０３４．５０。
ドイツのＤＡＸ指数<.GDAXI>は０．１％高。取引時間中の過去最高値を更新した。
テレコム・イタリア<TLIT.MI>は６．４％安。資本強化に向け国内事業の再編に着手するとみられるほか、今年の配当実施を見送る可能性があると、関係筋が明らかにした。
同社株に押し下げられ、通信株指数<.SXKP>は１．０％下落。イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>も１．５％安となった。
スウェーデンのボルボ<VOLVb.ST>は６．６％安。第３・四半期決算で営業利益が減少し予想を下回った。同社株が重しとなり工業株指数<.SXNP>は０．４％安となった。
その他個別銘柄では、スウェーデンの家電大手エレクトロラックス<ELUXb.ST>が５．８％安。第３・四半期利益が市場予想以上に減少した。
石油・ガス生産株指数<.SXEP>が０．８％上昇し指数の下値を支えた。フィンランドの精製会社ネステ・オイル<NES1V.HE>はバークレイズの目標株価引き上げを受け、１．１％値上がりした。
トムソン・ロイター・スターマインのデータによると、ＳＴＯＸＸ欧州６００<.STOXX>構成銘柄でこれまでに決算を発表したのは２７％で、そのうち市場予想と一致あるいは予想を上回ったのは５７％となっている。前年第３・四半期は６２％だった。
中国の広州市政府の貿易部門である越秀集団は、香港の創興銀行<1111.HK>の株式７５％を約１１６億４０００万香港ドル（１５億米ドル）で取得することで合意したと明らかにした。
越秀集団は声明で「買収は、香港市場における存在感を高めるととともに、珠江デルタ（広州、香港、マカオを結ぶ三角地帯）で総合金融サービスの提供企業としての立場を構築する一助となる」との見解を示した。
双方によると、買収価格は１株当たり３５．６９香港ドルで、前営業日取引価格からは４．６％のディスカウント水準。創興銀株は買収の打診があったと明らかにした８月初旬以降６６％上昇しており、前日には、買収発表を控え取引停止となっていた。
買収価格は株価純資産倍率（ＰＢＲ）で２．０８倍の水準。トムソン・ロイター・データによると、香港の銀行は平均でＰＢＲ１．６６倍の水準で取引されている。
創興銀行には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が９．７％出資している。
発表声明によると、野村<8604.T>が越秀集団、ＵＢＳ<UBSN.VX>が創興銀行のそれぞれファイナンシャルアドバイザーを務めた。
今回の案件は、香港の銀行に対する中国本土や外資系銀行の関心の高さを示しており、次は同様に買収の打診を受けているとされる永亨銀行<0302.HK>の動向に注目が集まっている。
ロイターは前日、シンガポール第２位の銀行であるオーバーシー・チャイニーズ銀行（華僑銀行、ＯＣＢＣ）<OCBC.SI>と中国第４位の銀行である中国農業銀行<601288.SS>が永亨銀の買収を検討していると報じた。
アナリストは、創興銀の買収額が今後の香港銀買収額の基準になる可能性があると指摘する。
関係筋によると、永亨銀の主要株主はＰＢＲで２─２．２倍の買収額を求めているとされ、これに基づく永亨銀の企業価値は５９億ドル程度になる。
２５日のロンドン株式市場は小幅続伸、週間では３週連続で上昇した。ただ、数年来の高値水準に迫る水準では買い意欲に乏しい。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は８．１６ポイント（０．１２％）高の６７２１．３４。５月につけた１３年ぶりの高値にあと１．８％に迫った。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>が３．３％上昇して、相場を押し上げた。市場関係者によると、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が、銀行への流動性供給条件を緩和すると、カーニー総裁が前日に表明したことを好感した。
トムソン・ロイター・データストリームによると、ＦＴ指数のバリュエーションは過去１０年の平均を上回り、向こう１年の株価収益率（ＰＥＲ）も６月中旬から１６％上昇しており、通常みられる年末の株高を狙った需要が後退する恐れもある。
トムソン・ロイターのデータによると、ＦＴ指数採用銘柄の利益見通しについて、市場関係者が予想を相次いで引き下げており、こうした動きも相場の重しとなりそうだ。
セキュリティーサービスのＧ４Ｓ<GFS.L>も２．２％上昇した。市場関係者によると、ＨＳＢＣが同社の投資判断を「アンダーウエイト」から「ニュートラル」に引き上げるなどしたことが追い風となった。
衛星放送大手ＢスカイＢ<BSY.L>は２．２％安、フットボールのチャンピオンズ・リーグ放映権入札への参加で、収益に影響が及ぶ恐れがあるとして、マッコーリーが同社の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。
米債務上限引き上げ合意前にプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）が財務省短期証券（Ｔビル）の保有を大幅に増やしていたことがニューヨーク連銀のデータから明らかになった。
２４日公表された連銀のデータによると、引き上げ期限前日の１０月１６日時点のプライマリーディーラーによるＴビル保有額はネットで５９５億ドルと、前週の２倍以上となった。
債務上限引き上げをめぐる与野党の協議が難航するなか、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）など投資家は、米政府に対するデフォルト（債務不履行）懸念を強め、１０月末から１１月中旬までに償還期限を迎えるＴビルの売却を進めた。プライマリーディーラーは、こういったＴビルの受け皿になったとみられる。
ＴＤ証券の金利ストラテジスト、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「多くの大手ＭＭＦがデフォルトリスクの高いＴビルを売却しようとし流動性も大きく低下するなか、プライマリーディーラーが数少ない受け皿になった可能性がある」と述べた。
アナリストによると、プライマリーディーラーは引き上げ合意前に行われたＴビル入札でも、他の投資家が購入を控えるなか、通常の平均を上回る規模の買い入れていた。
プライマリーディーラーのＴビル保有が膨らんだ理由が顧客の処分を引き受けたことによるものか、期限前に合意が実現することを見越して買い入れたかは不明という。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２５日、商品先物オプション取引を開始する条件がそろったという見方を示した。国内の先物取引所が提案するオプション取引を近く承認する可能性がある。
当局は現在オプション取引を禁止しているが、大連商品取引所、鄭州商品取引所や上海先物取引所を含む国内の商品取引所は全て、一部先物商品についてオプション取引を開始する提案をしている。
ＣＳＲＣはミニブログで、「先物取引所はオプション取引に関する多くの調査と準備を行ってきた。開始の条件はそろった」と表明した。
「われわれは取引所や証券会社と緊密に協力し、オプション市場を開発する」とした。
大連商品取引所の幹部はロイターに対し、来年の５月に大豆ミール（大豆かす）先物のオプション取引を始めることを希望していると述べた。
中国政府系紙の上海証券報は２３日、株価指数オプションのシミュレーション（模擬取引）が１１月８日に始まると伝えている。
前営業日比 売買代金／出来高概算上海総合指数<.SSEC>
大引け 2132.955 31.367安 993.8億元（上海Ａ株）
高値 2170.612
安値 2122.678
前営業日終値 2164.322 18.785安 897.9億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 22698.34 137.48安 625.5億香港ドル
高値 22839.15
安値 22640.18
前営業日終値 22835.82 164.13安 652.5億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3205.24 12.71安 22.64億株
高値 3221.94
安値 3202.36
前営業日終値 3217.95 13.15高 20.80億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1817.57 1.36安 17.59億株
高値 1820.81
安値 1812.47
前営業日終値 1818.93 4.82高 15.20億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1454.88 11.44安 283億バーツ
高値 1464.82
安値 1452.69
前営業日終値 1466.32 8.96高 339億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 2034.39 12.30安 2.31億株
高値 2047.46
安値 2023.82
前営業日終値 2046.69 10.94高 2.52億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8346.62 67.10安 796.3億台湾ドル
高値 8390.25
安値 8322.15
前営業日終値 8413.72 20.10高 696.9億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4580.846 13.999安 5.97兆ルピア
高値 4604.207
安値 4567.406
前営業日終値 4594.845 48.346高 6.23兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6539.81 43.96安 N/A
高値 6586.37
安値 6505.20
前営業日終値 6583.77 51.34安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 20683.52 41.91安 1.77億株
高値 20782.16
安値 20622.55
前営業日終値 20725.43 42.45安 2.27億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 500.75 0.42安 N/A
高値 503.17
安値 499.53
前営業日終値 501.17 2.88安 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は７週間ぶりの安値に下落して終了した。金融引き締めへの懸念が残る中、年初来アウトパフォームしてきた銘柄に売りが出た。
香港株式市場は続落。中国の金融引き締めへの懸念で本土系循環銘柄を中心に売られた。
＜東南アジア株式＞ 週末２５日の東南アジア株式市場では、クアラルンプール市場の株価がほぼ横ばいで引けた。朝方は軟調だったものの、マレーシアの予算案公表を受けて安値から戻した。
バンコク市場は３営業日ぶり反落。タイ銀行（中央銀行）による成長率見通しの引き下げが嫌気された。ＳＥＴ指数<.SETI>終値は０．７８％安の１４５４．８８。週初からは２％安となり、下落幅が最も大きかった。
＜ソウル株式市場＞ 反落して引けた。ウォン高や、中国の流動性引き締めをめぐる懸念を背景に、海外投資家が２カ月ぶりに売り越しに転じた。
中国の引き締めをめぐる懸念から造船セクター<.KRXSHIP>は３．６％安、エネルギー化学セクター<.KRXENER>は２．３％安となり、市場の下げを主導した。
第３・四半期の営業利益が過去最高を記録したサムスン電子<005930.KS>は前日比変わらずで終了した。
＜台湾株式市場＞ 反落して引けた。他のアジア市場の軟化に追随した。内容がまちまちな企業決算に対する懸念から、投資家は引き続き取引を手控えている。
電子製品指数<.TELI>は１．０４％安、金融保険指数<.TFNI>が０．７２％安となり、相場全体を圧迫した。
週末２５日の東南アジア株式市場では、クアラルンプール市場の株価がほぼ横ばいで引けた。朝方は軟調だったものの、マレーシアの予算案公表を受けて安値から戻した。
総合株価指数<.KLSE>は０．０７％安の１８１７．５７で終了。前日は過去最高値の１８１８．９３で取引を終えていた。今週の上昇率は１％となり、東南アジアでは最も好調だった。
ナジブ首相はこの日、２０１４年予算案を発表。投資家や格付け会社が懸念を示す巨額の財政赤字や経常黒字縮小、累積債務増加の問題に対処する意向を明らかにした。
バンコク市場は３営業日ぶり反落。タイ銀行（中央銀行）による成長率見通しの引き下げが嫌気された。ＳＥＴ指数<.SETI>終値は０．７８％安の１４５４．８８。週初からは２％安となり、下落幅が最も大きかった。
タイ銀行は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを７月時点の４．２％から３．７％に下方修正。輸出の伸びも４％から１％に引き下げた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は０．６７％安の６５３９．８１で終了。今週１週間では１％安となり、４週間ぶりに反落して終えた。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．３９％安の３２０５．２４、ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は０．３０％安の４５８０．８５、ホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は０．０８％安の５００．７５と、いずれも下げて取引を終えた。
今週１週間の値動きは、シンガポール市場とジャカルタ市場が３週連続で上昇し、それぞれ０．４％高と０．８％高で終了。ホーチミン市場は２週続伸し、０．２％高で終えた。
前営業日比 売買代金／出来高概算上海総合指数<.SSEC>
大引け 2132.955 31.367安 993.8億元（上海Ａ株）
高値 2170.612
安値 2122.678
前営業日終値 2164.322 18.785安 897.9億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 22698.34 137.48安 625.5億香港ドル
高値 22839.15
安値 22640.18
前営業日終値 22835.82 164.13安 652.5億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3205.24 12.71安 22.64億株
高値 3221.94
安値 3202.36
前営業日終値 3217.95 13.15高 20.80億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1817.57 1.36安 17.59億株
高値 1820.81
安値 1812.47
前営業日終値 1818.93 4.82高 15.20億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1454.88 11.44安 283億バーツ
高値 1464.82
安値 1452.69
前営業日終値 1466.32 8.96高 339億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 2034.39 12.30安 2.31億株
高値 2047.46
安値 2023.82
前営業日終値 2046.69 10.94高 2.52億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8346.62 67.10安 796.3億台湾ドル
高値 8390.25
安値 8322.15
前営業日終値 8413.72 20.10高 696.9億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4580.846 13.999安 5.97兆ルピア
高値 4604.207
安値 4567.406
前営業日終値 4594.845 48.346高 6.23兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6539.81 43.96安 N/A
高値 6586.37
安値 6505.20
前営業日終値 6583.77 51.34安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 20683.52 41.91安 1.77億株
高値 20782.16
安値 20622.55
前営業日終値 20725.43 42.45安 2.27億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 500.75 0.42安 N/A
高値 503.17
安値 499.53
前営業日終値 501.17 2.88安 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は７週間ぶりの安値に下落して終了した。金融引き締めへの懸念が残る中、年初来アウトパフォームしてきた銘柄に売りが出た。
香港株式市場は続落。中国の金融引き締めへの懸念で本土系循環銘柄を中心に売られた。
＜東南アジア株式＞ 週末２５日の東南アジア株式市場では、クアラルンプール市場の株価がほぼ横ばいで引けた。朝方は軟調だったものの、マレーシアの予算案公表を受けて安値から戻した。
バンコク市場は３営業日ぶり反落。タイ銀行（中央銀行）による成長率見通しの引き下げが嫌気された。ＳＥＴ指数<.SETI>終値は０．７８％安の１４５４．８８。週初からは２％安となり、下落幅が最も大きかった。
＜ソウル株式市場＞ 反落して引けた。ウォン高や、中国の流動性引き締めをめぐる懸念を背景に、海外投資家が２カ月ぶりに売り越しに転じた。
中国の引き締めをめぐる懸念から造船セクター<.KRXSHIP>は３．６％安、エネルギー化学セクター<.KRXENER>は２．３％安となり、市場の下げを主導した。
第３・四半期の営業利益が過去最高を記録したサムスン電子<005930.KS>は前日比変わらずで終了した。
＜台湾株式市場＞ 反落して引けた。他のアジア市場の軟化に追随した。内容がまちまちな企業決算に対する懸念から、投資家は引き続き取引を手控えている。
電子製品指数<.TELI>は１．０４％安、金融保険指数<.TFNI>が０．７２％安となり、相場全体を圧迫した。
週末２５日の東南アジア株式市場では、クアラルンプール市場の株価がほぼ横ばいで引けた。朝方は軟調だったものの、マレーシアの予算案公表を受けて安値から戻した。
総合株価指数<.KLSE>は０．０７％安の１８１７．５７で終了。前日は過去最高値の１８１８．９３で取引を終えていた。今週の上昇率は１％となり、東南アジアでは最も好調だった。
ナジブ首相はこの日、２０１４年予算案を発表。投資家や格付け会社が懸念を示す巨額の財政赤字や経常黒字縮小、累積債務増加の問題に対処する意向を明らかにした。
バンコク市場は３営業日ぶり反落。タイ銀行（中央銀行）による成長率見通しの引き下げが嫌気された。ＳＥＴ指数<.SETI>終値は０．７８％安の１４５４．８８。週初からは２％安となり、下落幅が最も大きかった。
タイ銀行は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを７月時点の４．２％から３．７％に下方修正。輸出の伸びも４％から１％に引き下げた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は０．６７％安の６５３９．８１で終了。今週１週間では１％安となり、４週間ぶりに反落して終えた。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．３９％安の３２０５．２４、ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は０．３０％安の４５８０．８５、ホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は０．０８％安の５００．７５と、いずれも下げて取引を終えた。
今週１週間の値動きは、シンガポール市場とジャカルタ市場が３週連続で上昇し、それぞれ０．４％高と０．８％高で終了。ホーチミン市場は２週続伸し、０．２％高で終えた。
三菱自動車＜7211、株価 - チャート＞が続伸し、一時７３円高の１０９７円まで買われた。２４日引け後、１３年９月中間期（４－９月）と１４年３月期の業績予想の修正を発表、材料視された。
中間期の業績予想で、売上高を１兆円から９２９０億円（前年同期比８．０％増）に引き下げたが、経常利益が３４０億円から６１０億円（同９２．７％増）へ、純利益は１９０億円から４６７億円（同５５．４％増）に引き上げた。通期の予想は、売上高を２兆２７００億円から２兆１３００億円（前期比１７．３％増）に引き下げ、経常利益が９００億円から１０００億円（同６．５％増）へ、純利益は５００億円から７００億円（同８４．３％増）に増額した。
台数減により売上高は予想よりも減少となるものの、利益面では、資材などのコスト低減に取り組んできたことや円高是正による為替の好転も寄与し、想定よりも上ブレとなる見込み。
２５日の終値は、前日比１２円高の１０３６円。
タカラバイオ＜4974、株価 - チャート＞が急伸し、一時１３３円高の２４７７円まで買われた。２４日引け後、１３年９月中間期（４－９月）の連結利益予想を上方修正し、好感された。
中間期業績予想で、売上高は１０３億円から１０２億７７００万円（前年同期比１４．０％増）に引き下げた一方、営業利益を３億円から４億５４００万円（同７．３％増）へ、純利益を１億３０００万円から２億２７００万円（同２７．７％減）に増額した。売上高は、医食品バイオ事業での売上高が想定を下回り、未達となる見込み。利益面では、原価率の改善により売上総利益が前回予想を上回ることに加え、研究開発費などの減少から販管費が抑えられたことも寄与する。
１４年３月期予想については、修正の有無を含め精査中で、１１月１日に発表を予定する中間期決算発表時に公表するとした。
２５日の終値は、前日比４２円高の２３８６円。
カネヨウ＜3209、株価 - チャート＞が急騰。前日比３０円高の９５円まで買われ高値引け。今月２３日に付けた年初来高値８１円を更新した。２４日引け後に、１３年９月中間期（４－９月）単体業績が計画を上回ったもようであると発表した。寝装用羽毛原料の拡販などにより、最終損益は９００万円の黒字となったもよう。従来予想は１６００万円の赤字だった。前年同期は１６００万円の黒字。
加地テック＜6391、株価 - チャート＞が３日ぶりに反落し、一時３３円安の３５６円を付けた。２４日引け後、１３年９月中間期（４－９月）と１４年３月期の単体業績予想を下方修正し、嫌気された。
中間期単体の業績予想は、売上高を２５億円から２４億円（前年同期比１２．６％増）へ、営業利益を５０００万円から２００万円（前年同期は４５００万円の赤字）へ、純利益は３０００万円から１００万円（同３０００万円の赤字）に引き下げた。通期予想は、売上高を６０億円から５０億円（前期比２４．２％減）へ、営業利益を３億５０００万円から２億５０００万円（同７．８％増）へ、純利益を２億円から１億４０００万円（同７．３％減）に修正した。中間期業績において、受注環境の悪化や円安による原材料高騰などの影響を受けた。通期については、中間期の実績を織り込んだうえ、下期も厳しい受注環境が継続するとみている。
２５日の終値は、前日比２４円安の３６５円。
電子部品メーカーのＳＭＫ＜6798、株価 - チャート＞が急伸し、一時４０円高の５００円を付けた。５００円台は１１年１月以来２年９カ月ぶり。２４日引け後に１４年３月期の業績予想を増額修正し、好感買いを集めた。
同社は１４年３月期の見通しについて、売上高を６４９億円から６７０億円（前期比２３．０％増）、経常利益を２９億円から４１億円（同２．６倍）に引き上げた。同日発表した１３年９月中間期（４－９月）の連結決算は、経常損益が２８億２８００万円の黒字（前年同期は７億９０００万円の赤字）と従来予想を約６億円上回った。
１３年９月中間期（４－９月）は、スマートフォン向けのコネクターや、カーナビゲーション用のタッチパネルが好調に推移した。タッチパネルは北米市場のおう盛な自動車需要を背景に、部門営業利益が７億６０００万円（前年同期比８４倍）に急改善。コネクターのＣＳ部門も営業利益が前年同期の４倍強に拡大した。また、円安で営業外の為替差益を約５億７５００万円（前年同期は６億９６００万円の為替差損）計上し、経常利益を押し上げた。
２５日の終値は、前日比２７円高の４８７円。
米ツイッターが2013年11月にもニューヨーク証券取引所に上場する見通しが強まるなか、国内でもスマートフォン向け無料通話やチャットのアプリケーション開発を手がけるLINEの上場が注目されている。
世界的に株式相場の回復が見込まれるなか、米国では2012年に上場したフェイスブックの株価が13年に入って最高値をつけたり、グーグルの株価が初めて1000ドルを超えたりと、インターネット関連企業への投資マネーの流入が増しているだけに、その成り行きが気になるところだ。
■「株式上場は選択肢のひとつ」
LINEのアプリは、スマホの利用者同士の無料通話や、メッセージをやり取りしたりする機能が売り物。ツイッターはネット上の掲示板やブログのように自ら書き込んだ情報を外部に発信するのが基本機能だが、LINEのチャットアプリはすでに知っている人とのコミュニケーション・ツール。最近は消費者に直接メッセージを届けられると、マーケティングや広告宣伝手段のひとつとして注目する企業も増えている。
また、LINEを使った無料通話の利用も急増。利用者は国内で4800万人以上、世界全体では2億人を超えている。
収益源は、主にゲーム課金とチャットに使う有料イラスト「スタンプ」の2つ。同社の2013年4‐6月期の業績では、売上高は前年同期と比べて4.5倍の128億円。このうち、基軸となるLINE事業の売上高は97億7000万円（前年同期比66.9％増）で、ゲーム課金が53％、有料スタンプが27％を占めている。
今後はネット通販に参入。収益源を多様化していくことも発表している。
そうした中で、LINEの株式上場をめぐっては2013年10月25日付の日本経済新聞が「LINEが14年夏東証上場へ 時価総額1兆円規模」と報じた。2014年夏をメドに、東京証券取引所に上場する方向で調整。上場で調達する資金は、アプリの開発や広告宣伝費、アジアなど海外事業の強化に投じる、という。
森川亮社長は「LINEが世界共通のコミュニケーションインフラとなることを目指し、まずは年内までに世界3億人以上のユーザーを獲得したい」と意欲的。8月には日本経済新聞に、「上場は選択肢のひとつ」と慎重な姿勢をみせながらも、そう話しており、そう遠くない時機に上場するとの観測が高まっていた。
■時価総額「1兆円規模」は米ツイッター級
2013年10月25日の報道に、LINEは「今後の事業拡大のため、さまざまな可能性を検討しておりますが、現段階で正式に決定している事実はありません」とコメントした。前向きともいえる発言だ。
とはいえ、LINEへの注目度は高く、この報道に、ホリエモンこと堀江貴文氏はツイッターで、「経営陣のインセンティブがきになるなー」とつぶやくなど、高い関心を示している。
米ツイッターは、2013年11月にもニューヨーク証券取引所に上場する見通しだ。米メディアが報じた、米証券取引委員会（SEC）を通じて公開された申請資料によると、ツイッターは上場にあたり最大1050株の新株を発行。予想価格は17～20ドルに設定しており、株数、価格とも最高だった場合、調達額は16億ドルを超え、発行済み株式数をもとに計算すると上場時の時価総額は最大で約111億ドル（約１兆800億円）にのぼる可能性があるという。
市場関係者の多くがLINEの上場時の時価総額を、8000億円～1兆円規模になるとみていることから、ツイッター級の「大型上場」への期待は膨らむばかりだ。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ９７．０１／０３ １．３８２５／２９ １３４．１２／１６
ＮＹ午後５時 ９７．２５／３２ １．３７９９／０３ １３４．２３／２７
午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅にドル安／円高の９７円付近。一時９日以来の９７円割れとなった。米緩和縮小の後ずれ観測によるドル安基調に、株安に伴う円高圧力が加わった。ユーロ／ドルは堅調を維持し、２０１１年１１月以来の高値を更新した。ドル安に加え、アジアの中央銀行による買いの可能性が指摘された。
＜株式市場＞
日経平均 １４０８８．１９円（３９８．２２円安）
１４０８８．１９円─１４４４２．１２円
東証出来高 ２４億１１３９万株
東証売買代金 ２兆０８３３億円
東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比で３９８円安の安値引けとなり、１０月９日以来、約２週間半ぶりに１万４１００円を下回った。外為市場でのドル安／円高進行に加え、中国での短期金利の上昇などを警戒する声が聞かれ、短期筋による先物売りが強まった。一方、個別では好業績銘柄や中小型の材料株を物色する動きも見られた。
東証１部騰落数は、値上がり１８６銘柄に対し、値下がりが１５０１銘柄、変わらずが６９銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時２６分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０７２％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年９月限） ９９．７８５（変わらず）
安値─高値 ９９．７８０─９９．７９０
無担保コール翌日物の加重平均レートは０．０７２％と前日（０．０７７％）に比べて低下した。当座預金残高が１００兆円規模に増加。資金余剰感は強く、資金調達ニーズは限られた。ユーロ円３カ月金利先物は手掛かりが乏しく小動き。日銀が実施した国庫短期証券の買い入れ結果は、オファー額１兆５０００億円（前回から５０００億円減額）に対して応札額は４兆２３２９億円。１兆５００９億円が落札された。応札倍率は２．８２倍と前回２．１５倍を上回った。業者の在庫増で応札需要が高まった。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．８３（─０．０３）
安値─高値 １４４．７９─１４４．９４
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６１０％（＋０．００５）
安値─高値 ０．６１５─０．６０５％
国債先物中心限月１２月限は前日比３銭安の１４４円８３銭と小幅続落して引けた。円高・株安を手掛かりに、短期筋による買い戻しが先行する場面があったが、高値警戒感が浮上する中、１４５円に接近する場面で利益確定売りが出た。
現物市場ではこれまで買い進まれてきた超長期ゾーンを中心に軟調地合い。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時同１ｂｐ高い０．６１５％に上昇した。朝方に発表された９月の全国消費者物価指数への反応は限定的。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ４．０─４．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １３─１４ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ３２０─３５０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０は小幅ワイド。気配は８７─８８ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日気配（仲値で８６ｂｐ付近）よりも１─２ｂｐ高い水準。２５日の東京株式市場で日経平均<.N225 >が前日比４００円近くもの大幅下落となったことで、リスク回避の動きが優勢になった、との見方が出ていた。
＜スワップ市場＞スワップ金利（１６時２９分現在の気配）
２年物 ０．２６％─０．１６％
３年物 ０．２９％─０．１９％
４年物 ０．３４％─０．２４％
５年物 ０．３９％─０．２９％
７年物 ０．５４％─０．４４％
１０年物 ０．８０％─０．７０％
２５日の東京株式市場で日経平均<.N225>は３９８円安と大きく崩れた。海外ファンド勢の一時的なポジション調整との見方が大勢で、いまのところ市場の動揺は限定的だが、外部要因に特段の変化はみられず、背景にはアベノミクス期待のはく落があるとの見方も出ている。
場合によっては政府、日銀に対する政策催促相場につながる可能性も否定できない。
＜スイス系証券の大口先物売買＞
下げ足を速めたのは後場寄り直後だった。数百枚単位の先物売りが断続的に出て午後１時過ぎに日経平均は３００円を超す下げ幅となった。最大の要因は円高だ。ドル／円の一時９７円割れに連動する形で先物売りが膨らみ、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大した。中国リスクを警戒する声も出ていた。金融引き締め観測から短期金利が上昇し、今年６月のような中国の金融システム混乱を招くのではとの懸念が強まったという。
もっとも、外為市場では株安が円高要因とされ、中国の短期金利上昇についても「下げのきっかけになったに過ぎない」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との見方が多い。実際、この日の上海総合指数<.SSEC>は前日比１．５％安と大きな下げにはならず、中国リスクを日本株急落の理由にするのは説得力に欠ける。
市場関係者が口を揃えるのは海外ファンド勢の売りだ。ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの小原章弘氏は、「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）による為替や日本国債を絡めた先物売りに加え、マクロ系ヘッジファンドポジション調整売りが観測された。これまで積み上げたポジションをいったん軽くしたようだ」と指摘する。
伏線は２１日の先物手口に表れていた。あるスイス系の証券会社が日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物で合わせて６８００枚を超える突出した買いをみせたのだ。市場では同証券の買い手口を巡って様々な思惑が広がっていたが、２５日引け後に東証、大証から開示された資料で、同スイス系証券が大量の先物売りを出し、この日の売り越しの筆頭だったことが明らかになった。
「（スイス系証券の）ポジションが偏っていたことを察知した別のヘッジファンドが午後売り崩しを仕掛け、投げ売りを誘ったのだろう。裁定買い残が積み上がっていたことも仕掛けやすかった理由だ」（準大手証券トレーダー）。
＜政策催促相場に進展も＞
種明かしが終われば、来週からは上昇相場に復帰と考えたくなるが、状況はそれほど簡単ではない。市場からは「アベノミクスへの期待が後退し、１１月の決算を控えたヘッジファンド勢がポジションを減らしている可能性もある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏）との声が出ている。
政府が２４日に公表した１０月の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復しつつある」として、基調判断を前月から据え置いたが、個別項目では輸出を「横ばい」とし２カ月連続で下方修正したほか、消費は「持ち直しの傾向」で据え置き、景気回復に一服感も感じさせる内容となった。
アベノミクスの成否を占う上でカギを握るのは、賃金上昇の早期実現だが、その道筋はまだ明確ではない。消費増税をうまく乗り越えられるのかどうかも海外投資家の注目点だ。アベノミクスの進ちょくが遅れるようであれば、政策催促相場に進みかねない。
三菱ＵＦＪモルガンの折見氏は「政策当局に危機感があれば本当の危機は来ない。株価の一段安があれば買いの好機になる」という。市場では日銀によるＥＴＦ（株価指数連動型投信）やＪ―ＲＥＩＴ（不動産投信）などリスク性資産の購入枠拡大に期待が集まっている。会期中の臨時国会と来年の通常国会での成長戦略実現も焦点になる。株安に歯止めをかけられるかどうか。これからが政策当局の腕の見せどころになる。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（ＳＥＨ＆Ｉ）＜9478、株価 - チャート＞が反落し、一時１１円安の１８３円まで売られた。２４日引け後、１３年９月中間期（４－９月）と１４年３月期の連結利益予想を下方修正し、嫌気された。
中間期は、売上高を３４億円から３４億７３００万円（前年同期比３．７％増）に引き上げたが、営業利益は１億円から８００万円（同８１．４％減）へ、最終損益は３５００万円の黒字から５３００万円の赤字（前年同期は４億８００万円の赤字）に引き下げた。売上高はほぼ予想通りに着地するとみているが、ソフトウェア・ネットワーク事業での先行投資費用を上積みしたことや、出版事業において事業構造転換の過程で書籍収支が悪化したことなどが響いた。
通期予想は、売上高は７１億円（前期比１．６％増）を据え置いたものの、営業利益を２億８０００万円から１億８０００万円（同２．８倍）、純利益は１億３０００万円から７０００万円（前期は４億９６００万円の赤字）に修正した。中間期に引き続き、スマートフォン関連事業への先行投資負担や出版事業での構造転換が重しとなる。
２５日の終値は、前日比９円安の１８５円。
信越化学工業＜4063、株価 - チャート＞が３日続落。野村証券では２４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は７３００円から６８００円に引き下げている。
同証券では、米国塩ビやカセイソーダの採算改善ペースが緩やかなことを主因に業績予想を下方修正、あわせて目標株価も引き下げている。一方で、北米で競合の塩ビ増強は限定的で採算改善が続くという見方は変える必要がないと考え、投資判断は「Ｂｕｙ」を継続。１５年３月期ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡで８倍程度の評価は可能であろうとしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期１８１０億円（前期比１５．２％増、従来１９５５億円、会社側計画は１７００億円）、１５年３月期２０３０億円（従来２２２０億円）、１６年３月期２２１５億円（同２４１０億円）と試算している。
２５日の終値は、前日比２６０円安の５４８０円。
漬物最大手のピックルスコーポレーション＜2925、株価 - チャート＞が続伸。一時６４円高の９６９円まで買われ、連日で年初来高値を更新した。２４日引け後に主力のキムチ商品「ご飯がススム」で１１月１日から、埼玉県深谷市のご当地キャラクターとのコラボレーション（協業）商品「ご飯がススムふっかちゃんの深谷ねぎキムチ」を発売すると発表。足元の収益増をけん引しているコラボレーション商品展開に関連した新材料だけに、好感された。
新商品は埼玉県深谷市公認のキャラクターで「１２年ゆるキャラグランプリ」にて５位に入賞し、ＣＭなどメディア露出も展開されている「ふっかちゃん」とコラボレーション。原材料には深谷市名産の深谷ねぎと国産大根を使用し、首都圏エリア限定で発売する。
ピックルスは中食（総菜）市場が堅実に成長するなか、新商品とりわけ話題性のあるコラボレーション商品の企画、販売が軌道に乗って収益を伸ばしている。１４年２月期は著名シェフの川越達也氏と組んだ「川越達也オススメキムチ」や、宅配ピザ「ピザーラ」のフォーシーズ（非上場）と共同で企画した「ご飯がススム エビマヨキムチ」などがヒット。１３年８月中間期（３－８月）の好調を踏まえて９月に業績予想を上方修正しており、連結経常利益は１０億７９００万円から１１億８７００万円（前期比２１．９％増）へ引き上げていた。
２５日の終値は、前日比５２円高の９５７円。
富士通ゼネラル＜6755、株価 - チャート＞が３日ぶりに反発、１１４円高の１２２９円まで買われ、８月５日に付けた年初来高値１１９４円を更新した。
２４日に１４年３月期第２四半期（１３年７－９月）連結決算を発表。事前の会社側計画、同証券予想を上ブレ、同時に１４年３月期見通しの上方修正、自己株式取得も発表されるなど、総じてポジティブとコメント。円安がネガティブな銘柄だけに、１２年末からの株式市場全体の回復局面ではやや出遅たものの、（１）主力の空調機事業の売上高は国内外で堅調に推移していること（２）下期以降は円安影響が前年同期比で緩和される局面入りすること――などを踏まえれば、相対・絶対の双方において株価評価時期入りすると考えているという。
２５日の終値は、前日比６９円高の１１８４円。
三菱地所＜8802、株価 - チャート＞が３日続落。２４日に１４年３月期第２四半期（１３年７－９月）の四半期情報を発表。ＳＭＢＣ日興証券では２４日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）、目標株価３０００円を継続している。
同証券では、マンション事業は引き続き好調で、ビル事業も想定に沿った推移とコメント。３１日発表予定の１３年９月中間期（４－９月）連結業績について、営業利益は６１０億円（前年同期比４％増）と１４年３月期予想に沿って順調な数値を予想している。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期１６００億円（前期比３５．２％増、会社側計画は１６００億円）、１５年３月期１６５０億円、１６年３月期１７００億円と試算している。
２５日の終値は、前日比３９円安の２８０３円。
＜3627＞ ネオス 1760 +256 大幅高で上昇率トップ。ＬＩＮＥが2014年の夏をメドに東証に上場する方針、時価総 額は1兆円規模になる可能性があると報じられている。同社はＬＩＮＥスタンプを手 掛けており、関連銘柄として短期資金の関心が高まる状況になっている。上場観測は あったものの、新興市場を中心に関連銘柄は総じて買われる格好となっている。 ＜9984＞ ソフトバンク 7400 -370 売り優勢。中国アリババが目先のＩＰＯ計画を断念と一部海外紙で伝わっており、弱 材料視される展開となっている。ＩＰＯの接近が、足元の株価上昇の大きな期待材料 につながっていただけに、ＩＰＯのずれ込みに対する失望感も強まりやすい状況に。 前日にはゴールドマンが投資判断を格下げしているなど、上値余地の乏しさに対する 意識なども高まる方向か。 ＜7751＞ キヤノン 3080 -50 もみ合い。前日には第3四半期の決算を発表している。累計営業利益2437億円で前年 同期比1％減益となり、通期予想は従来の3800億円から3600億円に下方修正してい る。実績値、通期予想ともに市場コンセンサスは下回る状況だが、実績値は先の観測 報道通りの水準であり、ほぼ想定の範囲内と捉えられる格好に。ただ、アク抜け感が 台頭するまでには至らず、小動きにとどまる格好に。 ＜4063＞ 信越化学 5480 -260 さえない。前日に上半期の決算を発表、営業利益は922億円で前年同期比10％増益、 従来予想の880億円を上回る着地に。通期予想は1700億円で従来予想を据え置き。上 半期の実績値は市場予想を下回っており、通期予想に関しても上方修正の可能性が指 摘されていた。米国の塩ビ子会社の失速などが想定比下振れの背景と見られる。期待 値が高かっただけに、失望感が先行する状況のようだ。 ＜6981＞ 村田製 7760 +170 買い先行。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の480億円 から670億円に増額修正している。スマホ向け部品の好調が背景、上振れ期待は高か ったものの、市場コンセンサスも100億円程度上回る着地になったもよう。上半期決 算発表時には、通期予想も上方修正されるとみられている。主力株の中では、ここま でのところ、数少ないポジティブサプライズな業績動向となる格好に。 ＜6997＞ 日ケミコン 438 -27 下げ目立つ。モルガン・スタンレー（MS）では投資判断を新規に「アンダーウェイ ト」で格付けしている。目標株価は400円に設定。今期からの黒字転換は織り込み済 み、株式市場ではアルミ電解コンデンサ、ＥＤＬＣへの期待値が高過ぎるとみている ようだ。また、傷んだバランスシートの回復には時間を要し、復配は当面先になる可 能性が高いとも。