米債務上限引き上げ合意前にプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）が財務省短期証券（Ｔビル）の保有を大幅に増やしていたことがニューヨーク連銀のデータから明らかになった。

２４日公表された連銀のデータによると、引き上げ期限前日の１０月１６日時点のプライマリーディーラーによるＴビル保有額はネットで５９５億ドルと、前週の２倍以上となった。

債務上限引き上げをめぐる与野党の協議が難航するなか、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）など投資家は、米政府に対するデフォルト（債務不履行）懸念を強め、１０月末から１１月中旬までに償還期限を迎えるＴビルの売却を進めた。プライマリーディーラーは、こういったＴビルの受け皿になったとみられる。

ＴＤ証券の金利ストラテジスト、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「多くの大手ＭＭＦがデフォルトリスクの高いＴビルを売却しようとし流動性も大きく低下するなか、プライマリーディーラーが数少ない受け皿になった可能性がある」と述べた。

アナリストによると、プライマリーディーラーは引き上げ合意前に行われたＴビル入札でも、他の投資家が購入を控えるなか、通常の平均を上回る規模の買い入れていた。

プライマリーディーラーのＴビル保有が膨らんだ理由が顧客の処分を引き受けたことによるものか、期限前に合意が実現することを見越して買い入れたかは不明という。