グローリー＜6457、株価 - チャート＞は２０年夏季五輪が東京に決まって以降、カジノ解禁への思惑も強まり、主力の貨幣処理機需要が拡大するとの期待感から買いが優勢となっている。２５日・７５日の両移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）が接近していることも支援材料。
１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）の連結営業利益は前年同期比３９．５％減の８億５４００万円だった。買収した英タラリス（貨幣処理機の製造・販売会社）ののれん償却費が利益を圧迫した。
通期予想の営業利益は前期比１０．７％増の１６０億円。例年、売上、利益が下期偏重する傾向にあるほか、「タラリス社が持つメンテナンス体制を活用することで、海外での利益を継続して出せる」（経営企画部）という。中間期配当は１円増配の２２円（年４４円）を予定している。
国内では、東京夏季五輪に向けて、外貨両替機やセキュリティー機器、タッチパネル式券売機などの需要は広がる見通しで、先行きの展開力は大きい。足元では、金融機関の窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要、流通・交通市場向け「レジ釣り銭機」の販売が好調に推移している。
２４日の終値は、前週末比１２円高の２５４７円。
平和＜6412、株価 - チャート＞はパチンコメーカーだが、１１年１２月にゴルフ場運営最大手ＰＧＭホールディングス＜2466、株価 - チャート＞を買収、子会社化。「遊技機市場の縮小対応に加え、ボラティリティーの高いパチンコ向け以外での安定収益源の確保が狙い」（経営企画部）という。
１４年３月期の連結業績予想は営業段階から減益を予想。「販売費や広告費、さらに１１月７－１０日に予定している男子プロトーナメント（ＨＥＩＷＡ・ＰＧＭ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ ｉｎ 霞ヶ浦）の開催費用などがかかる」（同）という。
パチンコ事業は、市場のトレンドを遊戯開発に反映させるための体制作りを進め、ヒット機種の開発を目指す。ゴルフ事業は、ゴルフ場のオペレーションの効率化の観点から、ポイントプログラムの導入や、コールセンター機能の集約に取り組む方針だ。中間期配当は３０円（年６０円）を予定。予想配当利回りは年３．４％台と高く、あす２５日の権利付き最終日を前に、中間期配当狙いの買いも期待される。
２４日の終値は、前週末比１０円高の１７６４円。
マイスターエンジニアリング＜4695、株価 - チャート＞は、ファシリティ関連（ビルの施設管理・点検整備）と、メカトロ関連（半導体製造装置中心のメンテナンス）の２本柱で展開している。
１４年３月期予想の連結経常利益は前期比２４．６％増の７億５０００万円。ファシリティ関連では、「太陽光発電パネルの施行工事を中心に好調が続いている」（経営企画室）という。基幹業務のビルマネジメント業務では、復興需要に加え、今後、五輪需要も加わり、都市インフラに必要なワンストップ体制の技術サービスへの引き合いが増える見通し。一方のメカトロ事業では、自動車関連企業を中心とした需要が増加。「人員を強化し、稼働率が高まっている」（同）という。
中間期５円、期末１０円（年１５円）の配当は継続する。業績を取り巻く環境は明るく、切り口も多彩。見直し買いに弾みがつけば、年初来高値（５６９円、３月２２日）は通過点となりそうだ。
２４日の終値は、前週末比５円高の５２９円。
ワイエイシイ＜6298、株価 - チャート＞は液晶・半導体製造装置やクリーニング機器、自動化機器など産業用エレクトロニクス関連が柱。
１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）の連結経常損益は１億７１００万円の赤字（前年同期実績は６億３００万円の黒字）となったが、下期回復型決算で、１２年３月期を底とした業績回復の流れが続く見通し。
１４年３月期の連結業績見通しは営業段階から大幅増益を予想しており、経常利益は前期比前期比２．４倍の７億５０００万円を見込んでいる。パソコンからウルトラブック・タブレット端末などへの移行期に当たりＨＤＤ需要は停滞するが、液晶関連分野では「スマートフォンやタブレット端末用の中型プラズマエッチング装置などが好調」（社長室）という。前期の液晶関連の据え付けに伴う費用が一巡することも利益面に寄与してくる見通し。クリーニング関連は国内市場が成熟化するなか、海外での展開を安定収益源として伸ばしていく方針だ。
中間期１０円、期末１０円（年２０円）の配当は継続する。年３．４％台の予想配当利回りの高さから、中間期配当狙いの買いがサポートするほか、１株純資産１２２０円に対して半値水準は割安。押し目買い好機となりそうだ。
２４日の終値は、前週末比４円高の５７６円。
東芝＜6502、株価 - チャート＞は２４日、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入すると発表した。
九州地区を中心に風力発電を手掛けるジャネックス（福岡県福岡市）から分割を受けた新会社シグマパワージャネックスに１００％出資する。新会社は、ジャネックスが保有する長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県）および新上五島ホエールズウィンドシステム（長崎県）の２カ所の発電所の運営を引き継ぎ、風力発電事業を行う。また、新長島（鹿児島県）にも発電所を建設準備中で１４年度に運転開始を予定するほか、将来的には東北や中国、四国地区などで４カ所のウインドファームの開発を計画している。
２４日の終値は、前週末比２円安の４２９円。
（カッコ内は前営業日比、％は利回り）
ドル／円 終値 98.71/78
始値 98.59/62
前営業日終値 98.84/86
ユーロ／ドル 終値 1.3473/74
始値 1.3470/71
前営業日終値 1.3492/94
３０年債 US30YT=RR
（2105GMT） 99*06.50（＋1*01.50）=3.6690%
前営業日終盤 98*05.00（＋0*20.50）=3.7277%
１０年債 US10YT=RR
（2105GMT） 98*21.00（＋0*12.50）=2.6552%
前営業日終盤 98*08.50（＋0*09.50）=2.7008%
５年債 US5YT=RR
（2105GMT） 100*11.50（＋0*03.75）=1.4242%
前営業日終盤 100*07.75（＋0*05.00）=1.4489%
２年債 US2YT=RR
（2105GMT） 100*02.75（＋0*00.25）=0.3303%
前営業日終盤 100*02.50（ 0*00.00）=0.3344%
ダウ工業株３０種（ドル）
終値 15334.59（‐66.79）
前営業日終値 15401.38（‐49.71）
ナスダック総合
終値 3768.25（＋2.96）
前営業日終値 3765.29（‐9.44）
Ｓ＆Ｐ総合５００種
終値 1697.42（‐4.42）
前営業日終値 1701.84（‐8.07）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）<2GCZ3><GCZ3><0#GC:>
終値 1316.3（‐10.7）
前営業日終値 1327.0（‐5.5）
ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）<2SIZ3><SIZ3><SIcv1><0#SI:>
終値 2158.6（‐27.1）
前営業日終値 2185.7（‐7.0）
北海ブレント原油先物（11月限）（ドル／バレル）<LCOX3><LCOc1><0#LCO:>
終値 108.64（＋0.48）
前営業日終値 108.16（‐1.06）
米ＷＴＩ原油先物（11月限）（ドル／バレル）<2CLX3><CLX3><CLc1><0#CL:>
終値 103.13（‐0.46）
前営業日終値 103.59（‐1.16）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 285.1684（‐0.9970）
前営業日終値 286.1654（‐1.2729）
＜為替＞ ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した９月の独業況指数が市場予想を下回る改善にとどまったことや、追加の金融緩和策を講じる用意があるとする欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部らの発言を受けてユーロがドルと円に対して下落した。
＜債券＞ 米国債価格が続伸。米経済指標が予想を下回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、量的緩和を縮小しないとの見方を裏付ける結果となった。この日発表されたスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数とコンファレンス・ボード（ＣＢ）９月の米消費者信頼感指数はともに、エコノミスト予想を下回った。
＜株式＞ ダウ平均とＳ＆Ｐ５００が続落。米政府機関の閉鎖をめぐる不安が相場の圧迫要因となった。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和の縮小が見送られ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をめぐる先行き不透明感はなお強いが、米債務上限問題での米議会の動きにも焦点が当たるようになった。
＜金先物＞ ３営業日続落。米金融政策の先行き不透明感を背景に売りが継続した。
＜米原油先物＞ ４営業日続落。中東の地政学的リスクに対する懸念の後退を受けた。
２４日の米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ５００が続落。米政府機関の閉鎖をめぐる 不安が相場の圧迫要因となった。
先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和の縮小が見送られ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をめぐる先行き不透明感はなお強いが、米債務上限問題での米議会の動きにも焦点が当たるようになった。
上院共和党では保守系ティーパーティー（茶会党）の一部議員が予算案審議で議事妨害（フィリバスター）戦略を採るよう主張したが、マコネル院内総務ら幹部は賛成しない方針を示した。しかし政府機関閉鎖の可能性は残っており、来週閉鎖が回避できるかは土壇場での決着となりそうだ。
米金融市場では米政府機関が閉鎖しても期間は短く、市場に深刻な影響を与えることはないとの見方が一般的だが、ボラティリティは高まると予想されている。
ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）のチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マーク・ラスチニ氏は「（量的緩和縮小を見送った）ＦＲＢの決定発表の後、大幅に上昇する局面があったが、相場上昇を裏付ける経済指標の発表がなく、マクロなイベントを待っている状態だ」と指摘。「債務上限問題の期限が近付いていることなどが全体的に影響している」とした。
ダウ工業株３０種<.DJI>は６６．７９ドル（０．４３％）安の１万５３３４．５９ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は２．９７ポイント（０．０８％）高の３７６８．２５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は４．４２ポイント（０．２６％）安の１６９７．４２。
ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>が２．２％下落、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が１．４％下げるなど、銀行株が安い。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェイスブック<FB.O>は２．７％上昇し、ナスダック指数を下支えした。中国・上海で計画される自由貿易試験区（ＦＴＺ）で、フェイスブックや短文投稿サイト運営の米ツイッターなどのウェブサイトの閲覧が解禁されるとの香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を好感したほか、シティグループが同銘柄の投資判断を「バイ」に引き上げたことも材料視された。
住宅株指数は<.HGX>は１．５％高。好決算を発表した住宅建設のレナー<LEN.N>が４．３％上昇し、同業のＫＢホーム<KBH.N>も同じく４．３％上げた。
東京エレクトロン<8035.T>との経営統合を発表したアプライドマテリアルズ<AMAT.O>は９．１％急騰した。
ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約６０億株と、年初来の１日平均の約６３億株を下回った。
騰落比率は、ニューヨーク証券取引所とナスダックとも約１．２対１だった。
２４日の米株式市場の取引で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェイスブック<FB.O>が４％超上昇した。
中国・上海で計画される自由貿易試験区（ＦＴＺ）で、フェイスブックや短文投稿サイト運営の米ツイッターなどのウェブサイトの閲覧が解禁されるとの香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を好感した。
シティグループが、同銘柄の投資判断を「バイ」に引き上げたことも材料視されている。
同社株は４９．６６ドルまで上昇。その後は約４．２％高の４９．１５ドル付近で推移している。
1342GMT 23日終盤
ユーロ／ドル <EUR=> 1.3484 1.3492
ドル／円 <JPY=> 98.690 98.820
ユーロ／円 <EURJPY=> 133.06 133.35
24日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6571.46（＋14.09） 6557.37
クセトラＤＡＸ 8664.60（＋29.31） 8635.29
金 現物午後値決め 1314.25 1323.00
先物清算値
３カ月物ユーロ(12月限) 99.74 (＋0.00) <FEIZ3>
独連邦債２年物(12月限) 110.38 (＋0.04) <FGBSZ3><0#FGBS:>
独連邦債５年物(12月限) 124.09 (＋0.28) <FGBMZ3><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(12月限) 139.54 (＋0.76) <FGBLZ3><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(12月限) 123.56 (＋1.06) <FGBXZ3><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.182 (0.197) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.708 (0.758) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.794 (1.864) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.679 (2.736) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ ユーロが引き続き対ドルや円で軟調に推移している。市場予想を下回る独ＩＦＯ業況指数や、低金利維持に向け一段の措置を講じる用意があるとする欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者による発言がユーロを圧迫している。
ドラギＥＣＢ総裁が前日、短期金利の上昇抑制に向け、追加の長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を実施する用意があると発言したことを受け、市場参加者はユーロ圏発の指標に神経を尖らせている。
ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した９月の独業況指数は１年５カ月ぶり高水準となったものの、市場予想を若干下回った。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁はこの日、ＥＣＢが危機対応として導入した措置の巻き戻し局面に入るのは尚早との見解を示した。
＜株式＞ ロンドン株式市場は３営業日ぶりに反発。ただ、米財政問題の行方をめぐる不透明感やカーニバル<CCL.L>の下落が上値を抑えた。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は１４．０９ポイント（０．２１％）高の６５７１．４６。過去２日間で１％下落し、今週の安値である６５４０ポイント付近に支持線がある。
クルーズ船運航のカーニバル<CCL.L>が５．６％安。出来高は過去３カ月平均のほぼ４倍となった。第３・四半期決算が３０％減益となり、今四半期について赤字になるとの見通しを示した。
サクソ・キャピタル・マーケッツのニック・ビークロフト会長は「短期的には市場は米国の予算と債務上限引き上げをめぐる交渉に対処しなければならず、今週はやや活気が抑えられるだろう。ただ、来週になれば状況も見えてきて勢いを取り戻すだろう」と語った。
欧州株式市場は小幅高で終了した。通信業界の企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が好感され、低調だった米独の経済指標や、クルーズ船運営会社カーニバル<CCL.L>の不振な決算などの影響が相殺された。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>終値は２．０７ポイント（０．１６％）高の１２５８．１８。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１６．５８ポイント（０．５７％）高の２９２２．９３で取引を終えた。
スペインの通信会社テレフォニカ<TEF.MC>はイタリアの通信大手テレコム・イタリア <TLIT.MI> 株式の保有率を今後段階的に引き上げると発表。南米での競合相手であるテレコム・イタリアへの影響力を強めることになる。テレコム・イタリアは１．７％上昇した。
一方、カーニバルは５．６％安。同社が運航する豪華客船のコスタ・コンコルディア号がイタリア沖で座礁するなどの事故が相次いだことで、第３四半期（８月３１日まで）決算は３０％の減益となったと発表。第４・四半期に調整ベースで赤字に陥る可能性を示したことが嫌気された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小の開始時期をめぐる不透明感が高まるなか、株式市場はこのところ不安定な動きを見せていたが、一部投資家は特に欧州で見られるプラスの動きに注目し、株式市場に対し強気な見方を維持している。
前日には 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が欧州議会の証言で追加長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）実施の用意があると発言。べリー・アセット・マネジメントのシニア調査アナリスト、ディペシュ・メスリア氏は、ドラギ総裁の発言に加え欧州企業のＭ＆Ａに言及し、「欧州では多くの前向きな動きが出ている。米国発のニュースは思わしくないが、あまり心配していない」と述べた。
同氏は企業のＭ＆Ａについて、これまで何年間にもわたりバランスシートの強化に努めてきた結果、ようやく長期的な成長に向けた投資に動き始めたと指摘。「今後はＭ＆Ａは活性化する」との見方を示した。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した９月の独業況指数が予想をやや下回ったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が緩和的な金融政策が続く可能性を示唆したことなどを受け、独連邦債利回りが低下した。
９月の独ＩＦＯ業況指数は１年５カ月ぶり高水準となったものの、エコノミスト予想には届かず、市場が過度に速いペースでの景気回復を織り込んでいる可能性があるとの懸念が広がった。
また、ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、非標準的措置の終了は尚早で、長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）は依然としてＥＣＢの政策ツールの一つとの考えを示した。
前日にはドラギＥＣＢ総裁が、短期金利の上昇を抑制するため追加ＬＴＲＯを実施する用意があると述べていた。
独連邦１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．８０％。独連邦債先物は７６ティック高の１３９．５４。一時、３週間ぶり高値となる１３９．６０をつけた。
ＥＣＢ当局者の発言を受けてユーロ圏債券は全般的に上昇し、イタリア１０年債利回りは３ｂｐ低下の４．２４％となった。
イタリア財務省の債務管理責任者マリア・カンナタ氏はこの日、２０１４年の国債発行額が今年とほぼ同水準になるとの見通しを示すとともに、１５年の大量償還を減らすため１４年に国債交換や買い戻しを行うことを検討すると明らかにした。
イタリアは約２兆ユーロの債務の削減に取り組む必要があるが、アナリストは１４年の発行額について、一部は翌年分の前倒し調達になると指摘。財政目標の達成に大きく影響する公算は小さいことから、マイナス要因ではないとの見方を示した。
２４日午前の米株式市場で、米半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルズ<AMAT.O>株価が７％以上急伸している。
東京エレクトロン<8035.T>との経営統合を発表したことが好感されている。株式交換を通じた統合により、２９０億ドル規模の新会社が誕生する。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2207.531 13.513安 1427.9億元（上海Ａ株）
高値 2219.543
安値 2187.236
前営業日終値 2221.044 29.193高 1208.8億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 23179.04 192.50安 577.5億香港ドル
高値 23324.38
安値 23102.25
前営業日終値 23371.54 130.97安 440.1億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3211.75 2.50安 51.85億株
高値 3229.61
安値 3207.02
前営業日終値 3214.25 23.28安 45.39億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1792.48 3.88安 19.23億株
高値 1792.48
安値 1785.41
前営業日終値 1796.36 5.47安 21.40億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1417.77 18.91安 436億バーツ
高値 1441.73
安値 1416.43
前営業日終値 1436.68 50.08安 506億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 2007.10 2.31安 3.06億株
高値 2011.11
安値 1990.36
前営業日終値 2009.41 3.83高 2.44億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8299.12 6.29高 802.2億台湾ドル
高値 8310.94
安値 8265.55
前営業日終値 8292.83 83.65高 852.9億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4460.413 102.444安 5.13兆ルピア
高値 4574.577
安値 4443.408
前営業日終値 4562.857 20.971安 4.40兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6461.38 16.56安 N/A
高値 6472.21
安値 6440.74
前営業日終値 6477.94 53.49高 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 19920.21 19.25高 1.58億株
高値 20050.42
安値 19782.78
前営業日終値 19900.96 362.75安 1.64億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 482.82 3.73高 N/A
高値 483.78
安値 478.85
前営業日終値 479.09 1.90高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は反落して取引を終了した。銀行株と不動産株が押し下げた。中国証券報報道により、全国的な不動産税導入をめぐる観測が再浮上したほか、今後の銀行利ざやの縮小に関する懸念が広がった。
香港株式市場は続落して引けた。軟調な本土市場に連れたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のコメントにより米緩和策縮小をめぐる不透明感が強まったことを受け、先週に上昇していたことから利益確定売りが出た。
＜東南アジア株式＞ ジャカルタ市場でインドネシアの通貨ルピアの下落が資金流出に拍車を掛け、株価が約１カ月ぶりの下げ幅を記録した。その他の市場も米国の金融・財政政策への警戒感から値を下げた。
＜ソウル株式市場＞ 反落して取引を終えた。米緩和策縮小をめぐる不透明感が漂う中、投資家の警戒姿勢が強まった。ただ、外国人投資家による一段の買いに支えられ、下値は限定的となった。
＜台湾株式市場＞ 小幅続伸して取引を終了した。光学部品メーカー大手の大立光電 <3008.TW>など米アップル<AAPL.O>のサプライヤー各社の株価が上昇。アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種の販売台数が発売から３日間で９００万台に上り、同社が業績予想を上方修正したことを好感した。
ＬＩＸＩＬグループ<5938.T>が買収を検討していると報じられた欧州浴室用品最大手の独グローエ<GROH.UL>は、２６日にも新規株式公開（ＩＰＯ）申請の手続きを開始する可能性がある。
グローエを所有するプライベート・エクイティ（ＰＥ）のＴＰＧキャピタル<TPG.UL> とクレディ・スイス<CSGN.VX>のＰＥ部門は４０億ドル前後でのグローエ売却交渉がまとまらない場合に備え、ＩＰＯの申請も同時に検討しているという。
関係筋２人が明らかにした。
関係筋の１人は「両方とも依然選択肢だ。週内にＩＰＯの申請手続きに入っても両にらみの展開が続く」と明かした。
株式上場は通常、上場意思の開示後およそ４週間を要するため、その間も売却交渉が続く公算が大きいとしている。
関係筋によると、ＬＩＸＩが約３０億ユーロ（４０億ドル）の買収案を提示し、有力な買い手候補に浮上した。
グローエのＩＰＯ準備に関わってる筋はこれまで、上場時の同社の企業価値が３２億─３５億ユーロとなる可能性があるとの見方を示している。
グローエをめぐっては、ＬＩＸＩのほか、スイスの上下水道機器メーカー、ギーベリッツ<GEBN.VX>、米フォーチュン・ブランド<FBHS.N>、ブラジルのデュラテックス<DTEX3.SA>も取得に関心を抱いているとされる。
しかしギーベリッツの広報担当者は、拘束力を伴う買収案は提示していないと明らかにした。また関係筋によると、米フォーチュン・ブランドは買収プロセスから撤退、ブラジルのデュラテックスも買収への関心が薄れている。
ＴＰＧとクレディ・スイスは２００４年、ＢＣパートナーズからグローエを１５億ドルで買収した。
ＴＰＧ、クレディ・スイス、グローエはいずれもコメントを控えた。
ＬＩＸＩＬグループは買収の可能性は排除しないが、現時点で決定していることは何もないとしている。
キョーリン製薬ホールディングス＜4569、株価 - チャート＞が反発し、一時２０円高の２１７８円を付けた。前週末２０日引け後、ぜん息治療配合剤「フルティフォーム」の製造販売承認を厚生労働省から取得したと発表、好感された。
同剤は、英Ｓｋｙｅｐｈａｒｍａ社（ロンドン）が開発した、フルチカゾンプロピオン酸エステルとホルモテロールフマル酸塩水和物を有効成分とする、加圧噴霧式定量吸入器を用いた配合剤。海外では「ｆｌｕｔｉｆｏｒｍ」の商品名で、ヨーロッパ１２カ国で発売されている。同社では、０８年４月にＳｋｙｅｐｈａｒｍａ社と日本国内での独占的開発権・販売権のライセンス契約を締結し、開発を進めていた。
２４日の終値は、前週末比１３円高の２１７１円。
ニッカトー＜5367、株価 - チャート＞が反落。一時前週末比１８円安の４１８円まで売られた。前週末２０日引け後に、１４年３月期単体業績と年間配当予想を下方修正した。
１４年３月期は中間期・通期ともに一転して減益となる見通しで、１３年９月中間期（４－９月）営業利益予想を前年同期比４５．７％増の４億円から同４７．６％減の１億４４００万円へ、通期営業利益予想を前期比２．４４倍の１０億３０００万円から同２４．３％減の３億２０００万円へ引き下げた。上期は、第１四半期の出遅れをばん回できないことに加えて、原燃料の値上げによるコストアップが影響。通期についても、原燃料の値上げなどのコストアップ要因が引き続き響くと想定している。
年間配当予想は前期比２円減の１０円（中間期、期末各５円）に引き下げた。従来予想は１４円（中間期、期末各７円）だった。
２４日の終値は、前週末比１４円安の４２２円。
ソリトンシステムズ＜3040、株価 - チャート＞が４日続伸し、一時６５円高の１４１４円まで買われた。前週末２０日引け後、１３年９月中間期での配当の実施とそれに伴う年間配当の増額を発表、好感された。
９月中間期において従来は行っていなかった中間期配当１５円を実施する。同時に、期末一括配当予想を中間期配当の実施により、従来の２７円から１５円（前期実績２６円）に引き下げた。中間期と期末の配当を合わせ年間では３０円（前期実績２６円）となり、従来予想から増額する。スマートデバイス（スマートフォンおよびタブレットパソコン）を安全かつ効率よく業務活用するためのネットワーク認証サーバーなどの売上が順調に伸長していることから、株主還元策を充実させる。
２４日の終値は、前週末比３８円高の１３８７円。
創薬ベンチャーのメディビックグループ＜2369、株価 - チャート＞が続伸し、一時４４円高の４７２円まで買われた。前週末２０日引け後、犬の幹細胞による獣医師主導型治験などを手掛けるアニマルステムセル社（東京都小金井市）を完全子会社化すると発表、材料視された。
同社は、アニマルステムセル社の子会社化で、アニマルステムセル社が発行済み株式数の５２．３３％を保有し、幹細胞を用いた再生医療事業を手掛ける日本再生医療機構（東京都港区）も孫会社化する。これにより、アニマルステムセル社の高い品質の製造技術と日本再生医療機構の持つ国際基準に準拠した細胞培養設備を取得し、再生医療分野の拡大を図る方針。
２４日の終値は、前週末比４２円高の４７０円。
三井不動産＜8801、株価 - チャート＞が続落。ドイツ証券では２０日付で、投資判断を「Ｂｕｙ」（買い）から「Ｈｏｌｄ」（中立）に引き下げ、目標株価は３９００円を継続している。
消費税率引き上げによって、マイナスで推移していた実質金利は再びプラス圏まで上昇すると同証券ではみており、その結果、この水準からのさらなるインプライドＣＡＰレート低下の可能性は消滅し、株価もアウトパフォームする可能性は低いとコメントしている。
２４日の終値は、前週末比８５円安の３４２０円。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ３．５─４．０ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３１０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、２０日に新たな指標となったｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０に小幅ながらワイド化圧力がかかった。気配は９１─９３ベーシスポイント（ｂｐ）と、前週末の気配（８７─９２ｂｐ）よりもやや高い水準で推移。内外のさえない株価推移を反映した、との見方があった。
＜スワップ市場＞スワップ金利（１６時１７分現在の気配）
２年物 ０．３０％─０．２０％
３年物 ０．３４％─０．２４％
４年物 ０．３９％─０．２９％
５年物 ０．４５％─０．３５％
７年物 ０．６２％─０．５２％
１０年物 ０．９０％─０．８０％
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ９９．０７／０９ １．３５０９／１３ １３３．８４／８８
ＮＹ午後５時 ９８．８４／８６ １．３４９２／９４ １３３．３４／３８
午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅にドル高／円安の９９円前半。日経平均株価<.N225>が一時プラス圏に転じると円安に振れた。ただ、円売りは勢いづかず、ドル／円の上値は限られた。
＜株式市場＞
日経平均 １４７３２．６１円（９．８１円安）
１４６０７．２７円─１４７６７．７２円
東証出来高 ２８億３３８９万株
東証売買代金 １兆９２３５億円
東京株式市場で日経平均は小幅続落。国内連休中の米国株安や円高を嫌気し、日経平均の下げ幅は一時１３０円を超えたが、引けにかけ下げ渋った。９月期末の権利付き最終売買日をあすに控え、配当権利取りの動きが下値を支えたほか、アベノミクスの政策期待も地合いの底堅さにつながった。外為市場で円安に振れたことも指数上昇を支援した。ただ先物主導の側面が強く、一段の上昇には手がかり不足とみられている。
東証１部騰落数は、値上がり８４７銘柄に対し、値下がりが８０７銘柄、変わらずが９９銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時０５分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６９％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ０．０５０％（─０．０１０）
０．０５０─０．０５０％
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７６０（＋０．００５）
安値─高値 ９９．７５５─９９．７６０
無担保コール翌日物金利は０．０６５─０．０７％付近での取引。当座預金残高は小幅減る方向になったが、９９兆円規模の高水準を維持した。資金余剰感は強く、資金ニーズは限られた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣのＴ＋１レートは国庫短期証券の発行要因があるため、下げ渋り。日銀がオファーした国庫短期証券買入オペの結果は、応札倍率が２．２１倍と前回１．１３倍を上回った。市場では、前回の応札額を踏まえて、一部に札割れやマイナス金利による落札の可能性もささやかれていた。業者の流通在庫が少ないことから、今後のレート低下を見越した投資家から応札があった可能性を指摘する声が聞かれた。３カ月物の国庫短期証券（３９７回）利回りは０．０５０％と強含み。共通担保資金供給（全店、固定金利方式）オペは１７回連続で札割れ、米ドル資金供給オペ（７日物）への応札はゼロだった。
ユーロ円３カ月金利先物は債券高を受けて強含む場面があった。中心限月２０１４年６月限は前営業日清算値比０．５ティック高の９９．７６０と６月２０日以来３カ月ぶりの高値を付けた。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．１１（＋０．２５）
安値─高値 １４３．９１─１４４．１１
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６７０％（─０．０２０）
安値─高値 ０．６９０─０．６７０％
国債先物は反発。２０日、２３日の米債高を受けて、国債先物を中心に買い戻しが優勢となった。日経平均株価が戻り基調になると、益出しが見られたが、総じて強含みで推移した。現物債はしっかり。年金勢などの押し目買いが入ったとみられる超長期ゾーンは堅調。中短期ゾーンも強く、とくに２７日に入札を控えているにもかかわらず、２年債利回りは節目の０．１％を割った。２年３３２回債利回りは前営業日比１ｂｐ低下の０．０９０％と、日銀が異次元緩和を決めた翌日の４月５日以来の低水準を付けた。長期ゾーンは国債先物との連動性を強めた。日銀がオファーした国債買い入れオペについて、残存５年超１０年以下に関しては、先物周りで判断すると、市場実勢に近く、やや強めとの声が聞かれた。独連邦議会選挙について、結果に関しては、想定内との見方が多い。メルケル氏率いるキリスト教民主・社会同盟がどのような連立を組むか注目されている。
国債先物中心限月１２月限の大引けは、前営業日比２５銭高の１４４円１１銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同２．０ｂｐ低い０．６７０％に低下。
川崎重工業＜7012、株価 - チャート＞が上伸。前週末比１３円高の４１８円まで買われ高値引けし、今月１８日に付けた年初来高値４１５円を更新した。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２０日、同社の発行体格付け「Ａ－」を維持し、格付けの方向性を「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
Ｒ＆Ｉでは、「航空宇宙や車両、ガスタービン・機械事業などが堅調に推移している。リーマン・ショック以降、赤字に苦しんでいたモーターサイクル＆エンジン事業は新興国市場開拓や合理化の効果で黒字に浮上した。不振だった油圧機器も中国建機市場の底入れに伴い回復に向かう兆しが出ている」として、「今後も全体として格付けに見合う利益・キャッシュフローを確保できそうな見通しになってきた」と判断している。
株主優待マニアにとって使いきれない優待をどうするかは永遠の課題。
そこで元プロ棋士で株主優待マニアとして全国に名をとどろかす桐谷広人さんに「工夫次第で買取価格に2倍の差がつく」株主優待を上手に売る方法を聞いた！
【極意1】取り扱い商品や価格を知れ
・まずはサイトで買取価格を比較検討
「まず、どの優待が売れるか、売れるならいくらで買い取ってもらえるのかアタリを付けます」と語るのは、優待名人として有名な桐谷広人さん。調べるのに使うのは、金券ショップのＷｅｂサイトだ。お気に入りはアクセスチケット、チケットオンライン、ダイヤチケット、ルネッサンスの4店。これらは株主優待の種類と買取価格が、網羅的に掲載されていて便利だと言う。
・Ｗｅｂと実店舗では買取価格が異なる
しかし「サイトの買取価格を鵜呑みにして駅前の金券ショップなどに持っていくと痛い目に遭う」と桐谷さんは警告する。それはＷｅｂのほうが高い買取額を提示していることが多いから。
ならばＷｅｂ店舗に売ればいいと思うかもしれないが、そうとも限らない。送料や、買取のお金を振り込む際の手数料がかかるので、却って割高になる可能性があるのだ。
・買取価格の尋ね方にコツがあった！
少しでも有利に売りたいなら、実店舗に出向き、事前に買取価格を尋ねるのが鉄則だ。
「金券ショップの買取価格は日々変わります。また、個人的な感想ですが、店員は人を見ている気がするんです。だから臆せず堂々と尋ねる。納得いかなければ、売らないぞという姿勢が大切です」
桐谷さんがすすめる買取価格の聞き方は「○○の、今日の買取価格はいくらですか」というもの。これだと、売り慣れている感じが出ているうえ、気に入らなければ売らないという意思も伝えることができる。気弱な人はお試しを。
【極意2】売る時期を見極めよ
・使用期限が切れる3カ月前までに売れ
当然といえばそうだが、優待の使用期限が近づくと、買取価格が極端に下がるという。
「90日前までがひとつの目安。そこまでは持っていて、使いきれないと思ったら、売ることが多いです」と桐谷さん。
ただこれは全ての優待に当てはまるわけではないと言う。
「1回に○枚までなど使用制限がある優待券は、ショップも在庫がハケづらいらしく、後になるほど買取価格がどんどん下がる。だからマルシェ(7524)、ワタミ(7522)などは優待券が届いたらすぐ、持っていきます」
＜3663＞ アートスパーク 499 +80 ストップ高。エムアップ＜3661＞がマザーズから東証1部への指定替えを発表、本日は ストップ高買い気配となっている。セルシス＜3829＞とエムアップの第2位株主となっ ているエイチアイ＜3846＞が経営統合したのが同社であり、含み益の拡大期待などが意 識される状況のもようだ。 ＜5938＞ ＬＩＸＩＬ 2043 -138 下げ目立つ。独の浴室備品メーカーであるグローエ社買収で交渉中と伝わっている。 週内にも合意を発表する可能性と。積極的なＭ＆Ａ展開の方向性は示されているが、 6月にも米アメリカンスタンダードの買収を発表したばかりであり、資金負担増を懸 念する動きが先行へ。今回の買収額は約4000億円とされている。 ＜6301＞ コマツ 2532 -40 さえない。前日発表されたＨＳＢＣの9月の中国ＰＭＩは51.2、8月の50.1、市場予想 の50.9などを上回る状況となっている。一方、米キャタピラーが発表した8月の機械 売上高は前年同月比で10％減となり、前月の9％減から一段と落ち込んでいる。世界 的な建機需要の回復に対する警戒感が依然として拭えない状況に。
＜8801＞ 三井不動産 3420 -85 売り先行。ドイツ証券では「さようなら、安倍首相」と題して、不動産セクターの投 資判断を「オーバーウェイト」から「マーケットウェイト」に格下げ、個別では、同 社を含め、大手4社の投資判断を揃って「バイ」から「ホールド」に格下げへ。同社 の目標株価は3900円としている。不動産マーケットに対して極めてネガティブな影響 を与える消費税率引き上げが決定的となったことを、格下げの背景としている。 ＜4022＞ ラサ工業 195 +50 ストップ高。放射性物質で汚染された土壌から、汚染濃度が高い土砂分を分離・回収 する装置を開発したと一部で報じられている。汚染土壌を1時間当たり50立方メート ル処理でき、年間30台の受注を目指すとされている。除染関連分野への高い関心が続 く状況下、株価水準の値頃感も妙味に短期資金の物色の矛先が向かっている。 ＜3288＞ オープンハウス 2575 +330 大幅高。先週末に東証1部に新規上場、公開価格1780円を18.0％上回る初値2100円を つけ、その後も上値追いの動きが続く状況となっていた。本日も買い先行の展開、不 動産市況の先行き上昇期待やセクター内での割安感の強さなど上値追いの材料に。な お、大和では、今期経常利益は前期比2倍の92億円、来期は同21％増の111億円と予想 している。 ＜6724＞ エプソン 1686 +70 続伸で連日の高値更新。ＪＰモルガン（ＪＰＭ）では投資判断「オーバーウェイト」 継続で、目標株価を2000円から2100円に引き上げている。通期営業利益予想は事前の 400億円から500億円へ引き上げているが、先週発売を開始した10種類の新製品が順調 に拡大し、加えて、ユーロ高が継続した場合のベストケースでは、営業利益600億円 も視野に入る可能性と指摘。 ＜6481＞ ＴＨＫ 2217 -87 売り優勢。クレディ・スイス（ＣＳ）では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニ ュートラル」に格下げ、目標株価も2600円から2200円に引き下げている。内需の回復 遅れや中国の季節的調整などによる売上未達を背景に、上半期決算発表時にも通期業 績は下方修正される可能性が高いと。今期営業利益は会社計画200億円に対して168億 円と予想している。 ＜9678＞ カナモト 2829 +32 売り先行後は切り返す。公募増資などで最大79億円を調達すると発表、朝方は株式価 値の希薄化懸念などが売り材料視されたが、足元のファイナンス銘柄のその後の堅調 な株価推移なども思惑視して、売り一巡後は押し目買いなどが優勢に。公募株280万 株、オーバーアロットメントによる売出42万株を予定、発行済み株式数は最大で10％ 増加する見通し。調達資金はレンタル用建機の投資額の一部に充当する計画のよう だ。 ＜4716＞ 日オラクル 3785 -215 大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は94.2億円で前年同期比3.9％ 減、通期計画468億円、前期比9.7％増に対して低調なスタートになったことを嫌気す る動きが先行へ。ＳＭＢＣ日興証券では、普及価格帯製品での競争激化などを想定で 業績予想を下方修正、つれて、目標株価も4600円から4000円に引き下げている。 ＜5363＞ 東京窯業 248 +50 急伸でストップ高。特に目立った材料は観測されないが、業績上振れ期待などが改め て再燃する状況にもなっているようだ。今期営業利益は4.7億円の計画だが、新四季 報では8.4億円を予想している。足元では、中国景気回復などを背景に鉄鋼株が強い 動きとなっており、周辺銘柄の一角として物色が波及する流れにも。
日本オラクル＜4716、株価 - チャート＞が続落。ＳＭＢＣ日興証券では２０日付で、投資判断「２」（中立）を継続、目標株価は４６００円から４０００円に引き下げている。
２０日に１４年５月期第１四半期（１３年６－８月）単体決算を発表。同証券では、日本の企業向けＩＴ需要が拡大するという見方は変わらないものの、第１四半期が同証券予想をやや下回ったこと、同社製品の需要や競合環境などを見直し、適用ＰＥＲと同証券業績予想をやや下方修正し、目標株価を引き下げるとしている。
同証券では単体営業利益について、１４年５月期４５７億円（前期比７．１％増、従来４６６億円、会社側計画は４６８億円）、１５年５月期４８５億円（従来５０１億円）、１６年５月期５１０億円（同５３４億円）と試算している。
２４日の終値は、前週末比２１５円安の３７８５円。
半導体商社の東京エレクトロン デバイス＜2760、株価 - チャート＞が下落。一時前週末比９００円安の１５万１０００円まで売られた。
前週末２０日引け後に、１４年３月期の１３年９月中間期（４－９月）・通期連結業績予想を修正し、売上高予想を引き上げる一方で、利益予想は引き下げた。
中間期の連結経常利益予想が前年同期比３４．４％減の４億５０００万円から同７０．９％減の２億円に、通期の連結経常利益予想は前期比１６．０％増の１５億円から同１８．８％減の１０億５０００万円に引き下げた。
自動車関連・通信インフラ向けビジネスが伸長している一方で、利益率の低い商品の構成比が上昇している。
２４日の終値は、前週末比５００円安の１５万１４００円。
日本特殊陶業＜5334、株価 - チャート＞が小幅続伸。野村証券では２３日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価２４００円を継続している。
２３日に１３年９月中間期（４－９月）連結業績見通しの上方修正を発表。１４年３月期の新業績計画は、１０月３０日の中間期決算発表時に公表される見通しで、同証券では、自動車用センサーやスパークプラグは、中間期から下期に出荷数量が増加する見通しであり、中間期比での増収、営業増益が期待されるとコメントしている。一方で、会社計画の為替前提は１ドル＝９０円、１ユーロ＝１１５円となっており、主要通貨に対する１％の円安で、約１２億－１３億円の営業増益要因になると同証券では試算している。
２４日の終値は、前週末比９円高の２１６９円。
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅にドル高／円安の９９円ちょうど付近。日経平均株価<.N225>が一時プラス圏に転じると円安に振れた。ただ、円売りは勢いづかず、ドル／円の上値は限られた。
＜勢いなき円安＞
後場の東京株式市場では日経平均株価が下げ渋り、大引けにかけてプラス圏に浮上する場面があった。下げ幅縮小当初のドル／円の反応は鈍かったが、プラス圏に転じるあたりから主要通貨に対して円安に振れた。ドル／円は９９円回復をうかがう展開となり、ユーロ／円は１３３円後半に上昇した。
ただ、積極的に円が売られたわけではなかった。円安に傾いた時間帯は欧州勢の参入が本格化する時間帯だが「円売りのフローが特に出ている雰囲気はない」（邦銀）との声が出ていた。
午後３時にかけてやや円売りが進んだとはいえ、この日の東京市場はドル／円を手掛けにくいムードに覆われていた。ドル／円は９８円後半で停滞した。
大手邦銀の関係者は、消費増税の行方や増税の場合にセットで打ち出される経済対策パッケージへの期待という日本側の円安要因と緩和縮小見送りで米金利に低下圧力がかかりやすいという米国サイドのドル安要因の狭間でドル／円は「動きにくくなっている」と指摘した。きょうは実需筋の売買は交錯し、国内投資家からは大きなフローは出ていなかったとされている。
海外の投資家やヘッジファンドは、前週ドル／円が９９円台に上昇したときには「今度こそ、という期待を持っていたのかもしれないが、追加の材料や買いがないので動きづらくなっている」（同関係者）という。
アイフル＜8515、株価 - チャート＞が４日続伸。野村証券では２０日付で、投資判断「リデュース」を継続、目標株価は３４０円から３７０円に引き上げている。
ＰＢＲによるバリュエーション手法に変更はないとする一方で、１４年３月期以降のＲＯＥ（株主資本利益率）予想を上方修正したことから、妥当ＰＢＲを０．７倍程度（従来０．６倍程度）に引き上げたことから、目標株価は３７０円に設定されている。
また、（１）利息返還請求件数は依然高止まりしており、追加の引当金繰り入れの可能性があること（２）上限金利や貸出総量規制下においては、貸付残高を飛躍的に伸長するのは困難であること（３）クレジットコストの低下一巡と顧客獲得コストの増加により、今後の大幅な増益は想定しがたいこと（４）事業再生ＡＤＲ期間終了後のリファイナンスの不透明感――などを考慮すると、株価強気材料には乏しいとも指摘している。
２４日の終値は、前週末比２１円高の１０４８円。
２４日後場の日経平均株価は前週末比９円８１銭安の１万４７３２円６１銭と小幅続落。前場の軟地合いを引き継ぐ形で、後場寄り付きから売りが先行したが、売り込む動きにはつながらなかった。配当狙いの動きが指摘されるとともに、根強い買いに支えられ、下げ幅縮小後に上げに転じる場面もあった。円相場の伸び悩みもあり、株価指数先物買いを交えて午後２時５２分には１万４７６７円７２銭（前週末比２５円３０銭高）まで上昇した。引けにかけては利益確定売りにマイナス圏に押し戻されたが、小幅安にとどめた。
東証１部の出来高は２８億３３８９万株。売買代金は１兆９２３５億円。騰落銘柄数は値上がり８４７銘柄、値下がり８０７銘柄、変わらず９９銘柄。
市場からは「強い動きだが、配当取りという目先的な需給要因によるものではないか。まずは、９月権利落ちとなるあさってに配当落ち分を埋められるかどうかがポイント。即日埋めなら、改めて基調の強さを印象付けることになろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞、ＳＵＭＣＯ＜3436、株価 - チャート＞などの金属製品株に売りが継続。Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞、第一生命＜8750、株価 - チャート＞などの保険株や、東建物＜8804、株価 - チャート＞、東急不＜8815、株価 - チャート＞などの不動産株も引き続き軟調。オリンパス＜7733、株価 - チャート＞、セイコーＨＤ＜8050、株価 - チャート＞などの精密株や、三菱電＜6503、株価 - チャート＞、ソニー＜6758、株価 - チャート＞などの電機株も値を下げた。いすゞ＜7202、株価 - チャート＞、日野自＜7205、株価 - チャート＞などの自動車株もさえない。国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、石油資源＜1662、株価 - チャート＞などの鉱業株や、東北電＜9506、株価 - チャート＞、東ガス＜9531、株価 - チャート＞などの電力ガス株も安い。個別では、カーバイド＜4064、株価 - チャート＞、日本オラクル＜4716、株価 - チャート＞、テーオーシ＜8841、株価 - チャート＞などの下げが目立った。１３年９月中間期の連結業績予想を下方修正したＮＥＣフィル＜2322、株価 - チャート＞も軟調。
半面、王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、レンゴー＜3941、株価 - チャート＞などのパルプ紙株が堅調に推移し、値上がり率トップ。ＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞、ＮＴＴドコモ＜9437、株価 - チャート＞などの情報通信株も引き締まった。ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞、日新鋼ＨＤ＜5413、株価 - チャート＞などの鉄鋼株や、住友化学＜4005、株価 - チャート＞、東ソー＜4042、株価 - チャート＞などの化学株も上昇。武田薬＜4502、株価 - チャート＞、大日住薬＜4506、株価 - チャート＞などの医薬品株も物色された。昭シェル＜5002、株価 - チャート＞、東燃ゼネ＜5012、株価 - チャート＞などの石油株も強含んだ。
個別では、コンベヤ＜6375、株価 - チャート＞が３営業日連続のストップ高。放射性物資で汚染された土壌から高濃度汚染土砂分を分離・回収する装置を開発したと報じられたラサ工業＜4022、株価 - チャート＞をはじめ、Ａ＆Ａマテ＜5391、株価 - チャート＞、ＴＹＫ＜5363、株価 - チャート＞もストップ高。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が下落した。