＜9984＞ ソフトバンク 7060 -360売り先行。シティでは投資判断を「１Ｈ」から「２Ｈ」に格下げ、足元で強い動きが目立っていた中、利食い売りのきっかけ材料にもつながっているようだ。シティでは、国内モバイル事業の成長率鈍化、北米事業の業績や有利子負債の状況を考慮すれば、株価は当面の好材料を織り込み済みと判断しているもよう。なお、目標株価は7500円と設定している。
＜5233＞ 太平洋セメ 419 +6買い先行。前日に上半期業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の140億円から250億円にまで増額修正へ。第1四半期好決算から上振れ期待は高かったとみられるが、市場予想を上回る水準までの上方修正にポジティブな見方が強まる格好。グループ各社でも連想買いが強まるものが観測されている。
＜2702＞ マクドナルド 2590 -20売り先行。野村が投資判断を「ニュートラル」から「リデュース」へ、目標株価を2400円から2000円へとそれぞれ引き下げたことが嫌気されている。社長交代、販促企画の強化など業績回復のための施策を打ち出しているが、既存店の集客が回復していない状態が続いていると指摘。株価が再評価されるには、店舗のスクラップ＆ビルドの推進、新商品や企画の効果を確認できるようになることが必要とコメントしている。
＜5801＞ 古河電工 217 +7買い優勢。前日に発表されたノーベル物理学賞の受賞者は「ヒッグス粒子」の存在を提唱した人物となっている。ヒッグス粒子は、最新技術を集めた巨大加速器を使う国際共同実験によって確かめられたとされており、こうした技術は日本の技術が支えてきたなどと伝わっている。とりわけ、加速器の心臓部となる超電導線材を開発している同社に関心が高まる状況のようだ。
＜3826＞ システムインテ - -システムインテグレータ＜3826＞は、独立系のソフトウェア開発会社である。ECサイト構築パッケージ、ERPパッケージ、ソフトウェア開発支援ツール、およびプロジェクト管理システムを主力とする。時代のニーズに合った独創的なソフトウェアを創出する開発力に強みがあり、無借金経営で財務体質も良好である。
8日に発表した2014年2月期の上期（3-8月期）の単体業績は、売上高が前年同期比31.9％増の16.11億円、営業利益が同6.0％増の2.23億円、経常利益が同6.1％増の2.25億円、最終利益が同4.6％増の1.40億円と増収増益となった。ERPパッケージ「GRANDIT」関連の大規模開発案件が順調に進捗し業績に貢献したほか、利益率の高いプロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」も好調に推移し、増収増益を牽引した。
通期の業績予想は7月に発表した計画を据え置き、売上高が前期比9.9％増の29.20億円、営業利益が同3.4％増の4.20億円、経常利益が同3.3％増の4.21億円、当期純利益が同5.5％増の2.62億円としている。通期の営業利益計画に対する上期の進捗率は53.1％となっている。
下期に向けて、上期で順調だった2分野に引き続き注力するほかに、上期に前期の大幅伸張の反動と特定の不採算プロジェクトの影響を受けて不振だった、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」関連を強化する。同パッケージの強みである大規模ECサイトを中心に拡販することで、ECサイト構築のデファクト・スタンダードを目指す。
＜8940＞ インテリックス - -インテリックス＜8940＞は、中古マンションのリノベーション（再生）した「リノヴェックスマンション」販売を手掛ける。従来のリフォームとは違い快適性と機能性の向上を目指した「リノヴェックス内装」は、独自のビジネスモデル。新築マンション事業は好立地が特徴。
8日大引け後に発表した第1四半期（6-8月）業績は、売上高が前年同期比1.0％増の65.89億円、営業利益は同8倍の3.51億円、四半期純利益は1.57億円（前年同期は5800万円の赤字）の黒字に転じた。主力事業であるリノヴェックスマンション事業の販売は、採算性を重視した取扱物件の絞り込みを行ったことから、当四半期の販売件数は、前年同期比を55件下回る239件だった。そのため、同事業売上高は、前年同期比18.3％減の50.98億円となった。しかし、その他不動産事業において、オフィスビルの売却により全体の売上を押し上げ、連結での売上高は同1.0％増となっている。また、リノヴェックスマンション販売の粗利益率が13.8％と、前年同期に比べ6.2ポイント改善したことで収益性が高まり、営業利益は約8倍に膨れた。
併せて第2四半期（6-11月）業績予想を修正。売上高は125.79億円（従来は116.03億円）、営業利益は5.61億円（同4.43億円）、四半期純利益は2.29億円（同1.34億円）と、それぞれ上方修正している。なお、上方修正した第2四半期営業利益に対する第1四半期営業利益の進捗率は62.5％となる。第1四半期において、中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）の物件販売が、春先から引き続き好調に推移。これにより、利益率が期初計画に比べ大きく上回っている。
9日の東京市場は調整ムードの強い相場展開になりそうだ。8日の米国株式相場は続 落となり、NYダウは1ヶ月半ぶり安値をつけた。引き続き、債務上限問題と2014年度 予算に関して交渉の前提条件で相容れない状況に変化はなく、米国債デフォルトへの 警戒感から終日軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大証比170円安の 13760円となり、日経平均は直近安値水準での攻防となろう。 また、ADR（米国預託証券）でソフトバンク＜9984＞が円換算で200円超下げており、 日経平均の重しとなる可能性がありそうだ。8日の日経平均は一目均衡表の雲上限を 一時割り込む局面をみせていたが、大引けにかけては値ごろ感からの買いによって雲 上限を上回っていた。再び雲上限を割り込む可能性があるほか、雲下限が位置し、9 月3日に空けたマド埋めとなる13600円処への下げが警戒されてきそうだ。 一方、米アルミ最大手アルコアが発表した7-9月（第3四半期）決算は、売上高及び 利益ともに予想を上回り、時間外取引で上昇。また、8日大引け後に4-9月期（第2四 半期）業績の上方修正を発表した太平洋セメント＜5233＞は、ADRで3％超の上昇となっ ている。米財政不安が警戒される状況のなかであるが、決算シーズンに入り、好業績 銘柄などへの冷静な物色がみられるかが注目される。 そのほか、自民党は福島第1原発の事故収束や福島復興に関する政府への提言案を まとめた。廃炉や汚染水対策、除染、賠償などで国の関与を強める「福島復興加速化 特別措置法」の制定を求めており、除染関連などへの手掛かり材料になりそうであ る。そのほか、ノーベル物理学賞でのヒッグス粒子関連や北朝鮮の原子炉再稼働を受 けた防衛関連などの材料系銘柄に短期資金が向かいやすいだろう。
[株式市場強弱材料] 強気材料 ・米アルコア、7-9月期決算は市場予想を上回り時間外で上昇 ・9月街角景気6カ月ぶり改善、五輪への期待追い風 ・バルチック海運指数、5日続伸 ・東証REIT指数、反発 ・日銀のETF買い入れに対する思惑 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値13760円、大証比170円安 ・NYダウ反落、共和党と大統領の交渉前提条件相容れず ・米半導体SOX指数、下落 ・欧州株式市場、米財政協議を巡る懸念が高まり軟調 ・米VIX（恐怖指数）、約3ヵ月半ぶりに20台乗せ ・ドル/円、円高進行（96円91-94銭） ・ユーロ/円、円高進行（131円62-66銭） ・2013-14年IMF世界経済見通し、2.9％に下方修正 ・NY金小反落、米デフォルト懸念継続で利益確定売り優勢 ・LMEニッケル、下落 留意事項 ・ノーベル物理理学賞、ヒッグス粒子の2氏に決定 ・TPP大筋合意先送り、知財・環境など難航 ・パナソニック＜6752＞、プラズマ年度末に撤退 ・日本車、9月中国販売が急増 ・NY原油先物、反発（1バレル＝103.49ドル） ・米長期金利、上昇（10年債利回り2.637％） ・長期金利、上昇（10年債利回り0.655％） ・日銀政策委員会・金融政策決定会合、議事要旨（9月4-5日分） ・9月工作機械受注統計 ・英8月鉱工業生産指数 ・英8月貿易収支 ・米先週分MBA住宅ローン申請指数 ・米8月卸売在庫 ・米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（9月17-18日分） ・ASEAN関連首脳会議（10日まで） ・欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁が講演 ・ノーベル化学賞、受賞者発表 [サポート＆レジスタンス] 終値 １３８９５ ５日移動平均 １４０２０ 標準偏差＋２σ １４９６８ ２５日移動平均 １４３０６ 転換線 １４２８３ 基準線 １４０７７ レジスタンス（２） １４０３８ １００日移動平均 １３９７５ レジスタンス（１） １３９６７ ピボット １３８５８ 先行スパンＢ １３８２８ サポート（１） １３７８６ サポート（２） １３６７７ 先行スパンＡ １３６５４ 標準偏差−２σ １３６４４ ２００日移動平均 １２９７３
ドル／円 終値 96.85/90
始値 97.19/20
前営業日終値 96.70/72
ユーロ／ドル終値 1.3572/74
始値 1.3574/75
前営業日終値 1.3580/82
３０年債
（2105GMT） 98*24.00（＋0*00.50）=3.6943%
前営業日終盤 98*23.50（＋0*13.50）=3.6952%
１０年債
（2105GMT） 98*26.00（‐0*02.00）=2.6375%
前営業日終盤 98*28.00（＋0*04.00）=2.6302%
５年債
（2105GMT） 99*24.00（‐0*03.75）=1.4272%
前営業日終盤 99*27.75（＋0*01.25）=1.4027%
２年債
（2105GMT） 99*23.50（‐0*02.50）=0.3851%
前営業日終盤 99*26.00（‐0*00.75）=0.3452%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 14776.53（‐159.71）
前営業日終値 14936.24（‐136.34）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3694.83（‐75.54）
前営業日終値 3770.38（‐37.37）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1655.45（‐20.67）
前営業日終値 1676.12（‐14.38）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）
終値 1324.6（‐0.5）
前営業日終値 1325.1（＋15.2）
ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）
終値 2244.3（＋5.7）
前営業日終値 2238.6（＋63.4）
北海ブレント原油先物（11月限）（ドル／バレル）
終値 110.16（＋0.48）
前営業日終値 109.68（＋0.22）
米ＷＴＩ原油先物（11月限）（ドル／バレル）
終値 103.49（＋0.46）
前営業日終値 103.03（‐0.81）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 288.0048（＋1.5516）
前営業日終値 287.3439（＋0.8907）
＜為替＞ ８日終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円がアジア市場でつけた２カ月ぶりの安値からやや持ち直したものの、上値は抑えられた。米国では暫定予算と債務の法定上限引き上げをめぐる協議が依然として難航しており、この問題について政治対立が続く限り、ドルは売り圧力にさらされる可能性が大きいとみられている。
終盤のユーロ／ドルは０．１％安の１．３５７４ドル。ドイツの８月鉱工業生産指数が予想外の低下となったことへの反応は乏しかった。
＜債券＞ ８日の米金融・債券市場では国債価格が総じて下落。政府機関の一部閉鎖や連邦債務上限引き上げ問題をめぐり目立った進展は見られず、不透明感から下げは小幅にとどまった。
＜株式＞ ８日の米国株式市場は大幅続落。難航する米財政協議に進展の兆しが見られないなか、年初来の上昇率が高い銘柄を売って利益を確定する動きが広がった。個別銘柄では、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック<FB.O>が６．７％下げ、ナスダック１００種指数の構成銘柄の中で下落率の大きさが際立っていた。ビジネス向けＳＮＳのリンクトイン<LNKD.N>は６．１％安。オンライン動画配信のネットフリックス<NFLX.O>は５％値下がりした。
＜金先物＞ ８日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は米財政問題でこう着状態が続く中、ほぼ横ばいで取引を終了した。金相場は安寄りした。いまだ米財政問題解決への進展は見られない。これを受けて、市場の様子見姿勢が強まり、金相場は動きづらい地合いとなった。また、米政府機関閉鎖に伴い米主要経済指標の発表延期が相次いでいることもあり、金相場は新規材料難で方向感に乏しかった。ただ、外為市場で一時的に対ユーロでドル安が進行。このため、ドル建ての金相場は相対的な割安感から買われた場面があった。さらに、米株価の下落を眺めて、金の「質への逃避買い」やショート・カバーも入り、午前中には１３３０ドル台まで上昇した。
＜米原油先物＞ ８日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米連邦債務上限引き上げ問題の打開への期待を背景に、反発した。前日に反落した原油相場は、時間外取引中に買い戻されプラス圏で寄り付いた。米上院の民主党は、今後１年間に限り連邦債務上限の引き上げを認める法案を、今週中に可決する方向で調整を開始した。ただ、共和党は債務問題解決には与野党間の協議が必要との立場を崩しておらず、原油相場は１０３ドル台後半でもみ合いが続いた。需給関連では、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）などの在庫週報待ちとなっている。ロイター通信によると、政府機関の閉鎖が続く中も今週の週報は発表される見込みだという。
東京計器＜7721、株価 - チャート＞は官公庁向けの各種装置に対応した油圧システムを設計から製造まで一貫して行うほか、防衛・通信機器に強みを持ち、船舶港湾機器や油空圧機器なども手掛ける。
１４年３月期予想の連結経常利益は前期比１０．６％増の２１億５０００万円。「船舶関連は厳しいが、防衛・通信機器は増収増益を見込む。油空圧は増収減益となる見通し。４月から稼働を始めたベトナム工場で費用負担が利益を圧迫する」（ＣＳＲ推進室）という。
防衛・通信機器は能力向上に向けたＦ１５戦闘機の機体改修などが中心。油空圧のベトナム工場稼働効果は１５年３月期から本格化してくる見通し。期末一括配当の３円は継続する。
テクニカル上では、サポートラインとして機能を果たす２５日移動平均線近くまで下げてきたことで、短期調整も最終段階を迎えつつあるようだ。
８日の終値は、前日比８円高の２８４円。
タムロン＜7740、株価 - チャート＞は光学技術に電子技術、精密機械工学を融合したレンズ製造大手。デジカメ各社にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）でレンズを供給するほか、監視カメラ分野にも力を注いでいる。
１３年１２月期予想の連結経常利益は前期比１３．４％増の６１億円。スマートフォンの普及拡大が逆風となり、レンズ関連が伸び悩む半面、監視カメラの高画質化ニーズを追い風に、一体型監視カメラレンズの販売が好調に推移。一眼レフやミラーレス用交換レンズも持ち直す見通し。
想定為替レートは１ドル＝９８円、１ユーロ＝１２５円。為替感応度は、「下期だけの試算では、１円の変動でドルベースで２０００万円、ユーロベースで５０００万円の営業利益の変動要因になる」（経営企画部）という。足元の業績状況については、「１０月３１日発表予定の第３四半期決算で明らかにする」（同）としている。
１２月期末配当の３０円（年５０円）は継続する予定。年２．３％台の予想配当利回りが下支え。深押しなく、短期調整を経て自律反発の動きが期待される。
８日の終値は、前日比３円高の２０９２円。
アオイ電子＜6832、株価 - チャート＞は香川県高松市に本社を構える電子部品メーカー。今年１月に、ルネサスエレクトロニクス＜6723、株価 - チャート＞から、半導体の受託製造を手掛ける青森県の孫会社を買収、子会社化した。
１４年３月期は下期回復型決算で、連結営業利益は前期比２４．４％増の２９億９２００万円、連結経常利益は前期比２．８％増の２９億９５００万円を見込んでいる。営業利益の伸び率に対して経常利益の伸び率が低いのは、前期の営業外に計上した雇用助成金がなくなるため。
足元の状況について会社側は「１１月１日発表予定の中間期決算で明らかにする」（総務部）という。特定用途向けセンサーやサーマルプリントヘッドの販売価格の低下が続くなか、下期は新製品を投入予定。また、青森の子会社化効果で、携帯機器関連向けＩＣやＬＥＤの受注の伸びが見込まれる。期末配当は１０円（年２０円）を予定している。
８日の終値は、前日比２０円安の１３６０円。
イズミ＜8273、株価 - チャート＞は広島県を地盤に中・四国、九州で総合スーパーを展開。
１３年８月中間期（３－８月）の連結経常利益は前年同期比１３．４％増の１４２億３４００万円。期初予想の１３３億円を上回るなど好調な業績を維持している。１４年２月期予想は前期比１．５％増の２７５億円と連続して最高益を更新する見通し。
会社側は「既存店が好調に推移している」（財務部）という。積極的な展開を進めている小商圏型店舗の売り場構成やオペレーション管理の再検討を図るなど収益改善策にも力を注いでいる。
信用取組面に厚みはないが、良好な需給を形成。２５日・７５日の両移動平均線が緩やかに上昇するなか、戻り売りを消化しつつ、年初来高値（３２１０円、７月２２日）を目指す動きが期待される。
８日の終値は、前日比４０円安の３０４５円。
エコス＜7520、株価 - チャート＞が８日、１３年８月中間期（３－８月）連結予想を修正し、純利益予想を前年同期比４４．１％増の４億６４００万円に引き上げた。従来予想は同２．５％増の３億３０００万円。特別損失の発生が想定を下回った。１４年２月期の予想は修正していない。連結純利益予想は前期比１．４％増の６億円。
８日の終値は、前日比１円安の５８９円。
トーヨーアサノ＜5271、株価 - チャート＞が８日、１４年２月期の連結業績予想を上方修正した。
通期業績予想で、売上高を１２４億円から１２５億円（前期比２．８％減）へ、営業利益を２億６０００万円から４億７０００万円（同２．０倍）へ、純利益を６０００万円から１億８０００万円（同２．６倍）に引き上げた。１３年８月中間期（３－８月）実績で、コンクリート二次製品事業や工事事業での、収益性を重視した選別受注が奏功し利益の増額につながった。下期（１３年９月－１４年２月）は厳しい販売状況を見込み、従来予想を据え置いた。中間期までの上ブレを通期予想に反映している。
１３年８月中間期（３－８月）決算は、売上高６４億７６００万円（前年同期比６．８％減）、営業利益３億６４００万円（同８３．０％増）、純利益１億６３００万円（同９６．１％増）だった。
８日の終値は、前日比１１円高の２０４円。
中外製薬＜4519、株価 - チャート＞は８日、ＡＬＫ（未分化リンパ腫キナーゼ）融合遺伝子陽性の非小細胞肺がんを対象として開発を進めていたＡＬＫ阻害剤「アレクチニブ塩酸塩」について、７日に製造販売申請を行ったと発表した。同剤は、１３年９月に「ＡＬＫ融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を予定効能・効果として、厚生労働省から希少疾病用医薬品の指定を受けていた。
「アレクチニブ塩酸塩」は、同社が創製した経口のＡＬＫ阻害剤。ＡＬＫキナーゼ活性を選択的に阻害することにより、腫瘍（しゅよう）細胞の増殖を阻害しアポトーシスを誘導することで、抗腫瘍効果を発揮する。欧米向けにはロシュに導出し、現在、臨床試験が実施されている。
８日の終値は、前日比１５円高の１９４２円。
三菱電機＜6503、株価 - チャート＞は８日、三菱電機オートモーティブ・アメリカ（オハイオ州）に約７０億円を投資し、自動車用電装品の生産体制を強化すると発表した。
米国では、自動車販売が回復傾向を示す一方、燃費規制が強化されるなど、低燃費化への要求が強まっている。同社では、それらに対応するため低燃費を実現するオルタネーターと電動パワーステアリング用モーターコントローラーユニットの現地生産体制を強化。高効率オルタネーターは１４年１月に、電動パワーステアリング用モーターコントローラーユニットは同年１０月に量産開始し、それぞれ２０１６年に年産約１３０万台を目指す。
８日の終値は、前日比１円安の１０２６円。
８日の米国株式市場は大幅続落。難航する米財政協議に進展の兆しが見られないなか、年初来の上昇率が高い銘柄を売って利益を確定する動きが広がった。
ダウ工業株３０種<.DJI>は１５９．７１ドル（１．０７％）安の１万４７７６．５３ドル。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２０．６７ポイント（１．２３％）安の１６５５．４５。
ナスダック総合指数<.IXIC>は７５．５４ポイント（２．００％）安の３６９４．８３。
個別銘柄では、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック<FB.O>が６．７％下げ、ナスダック１００種指数の構成銘柄の中で下落率の大きさが際立っていた。ビジネス向けＳＮＳのリンクトイン<LNKD.N>は６．１％安。オンライン動画配信のネットフリックス<NFLX.O>は５％値下がりした。
ネットフリックスはＳ＆Ｐ総合５００種の構成銘柄の中で年初来の上昇率が最も大きく、フェイスブックもナスダック１００種採用銘柄の中で最も値上がりした銘柄の１つだった。
シェーファーズ・インベストメント・リサーチのシニア・テクニカル・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「政局の先行き不透明感が取引を支配する中で、きょうははこれまで勢いのあった銘柄がついに大きな打撃を受けた」と指摘。「最終的にはより安全な優良銘柄にシフトする動きが見られることになるのか。ワシントンでの協議難航が続けば、そうした展開になる可能性がある」と述べた。
オバマ大統領はこの日、政府機関の業務を再開し、無条件で債務上限を引き上げた場合に限り、財政問題について交渉する用意があると述べ、共和党への圧力を強めた。
一方で国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、米議会が債務上限を引き上げなければ、国内経済が大きく落ち込むばかりでなく、世界経済にも影響が及ぶと警告。ただ、こうした事態は起こりそうにないとの見方も示した。
投資家の不安心理を示すＣＢＯＥボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）<.VIX>は５％近く上昇し、６月２０日以来の高水準となった。
ニューヨーク証券取引所とナスダックともに、値下がりした銘柄数が上昇銘柄の４倍を超えた。
医薬品卸売りのマッケソン<MCK.N>は３．２％高。ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーは、マッケソンが欧州の同業者セレシオ<CLSGn.DE>の買収に向けて協議を進めていると報じた。
事務機器のゼロックス<XRX.N>は２．５％安。２０１０年に買収した情報技術（ＩＴ）アウトソーシング会社アフィリエーテッド・コンピューター・サービシズが会計処理について米証券取引委員会（ＳＥＣ）から調査を受けていることを明らかにした。
時間外取引では、第３・四半期決算が黒字転換したアルミのアルコア<AA.N>が１．６％高。業績見通しを下方修正したファストフードチェーンのヤム・ブランズ<YUM.N>は６．６％下げた。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 14776.53（‐159.71）
前営業日終値 14936.24（‐136.34）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3694.83（‐75.54）
前営業日終値 3770.38（‐37.37）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1655.45（‐20.67）
前営業日終値 1676.12（‐14.38）
1336GMT 7日終盤
ユーロ／ドル <EUR=> 1.3587 1.3581
ドル／円 <JPY=> 97.070 96.690
ユーロ／円 <EURJPY=> 131.88 131.28
8日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6365.83（‐71.45） 6437.28
クセトラＤＡＸ 8555.89（‐35.69） 8591.58
金 現物午後値決め 1329.50 1323.50
先物清算値
３カ月物ユーロ(12月限) 99.72 (‐0.02) <FEIZ3>
独連邦債２年物(12月限) 110.40 (‐0.02) <FGBSZ3><0#FGBS:>
独連邦債５年物(12月限) 124.25 (‐0.11) <FGBMZ3><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(12月限) 140.22 (‐0.09) <FGBLZ3><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(12月限) 123.70 (‐0.20) <FGBXZ3><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.175 (0.163) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.704 (0.692) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.809 (1.802) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.686 (2.677) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ 米債務上限の引き上げで議会が合意に達するとの期待感が浮上、ドルは円に対して上昇した。
ただ、米政府機関の一部閉鎖が続き、債務上限引き上げの期限が迫るなか、ドルは引き続き下げやすい展開となっている。
ドル／円は０．４％高の９７．１１円。
アジア時間には９６．５５円と、８月１２日以来約２カ月ぶりの安値まで下げていたが、その後２００日移動平均の支持線、９６．７２円を回復した。
＜株式＞ 続落し７月以来３カ月ぶり安値で引けた。弱い英小売売上高や証券会社の投資判断引き下げで小売株が下落した。米財政問題も引き続き市場心理を圧迫した。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は７１．４５ポイント（１．１１％）安の６３６５．８３。出来高は９０日平均の８８％と低めだった。
英小売協会（ＢＲＣ）が発表した９月の小売売上高は２カ月連続で伸びが鈍化した。
小売株指数<.FTNMX5370>は１．９％下落。
マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）<MKS.L>は３．４％安となった。ドイツ銀行は同社の通期利益見通しを２％下方修正し、バーンスタインは同社の投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げた。
ＢＨＰビリトン<BLT.L>も１．９％安。９月の中国サービス部門購買部担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）の低下が重しとなった。
ＦＴ１００種総合指数の構成銘柄は売上高で米国への依存が強いため、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>など他の欧州指数よりも米財政問題の影響を受けやすい傾向がある。
欧州株式市場は下落。米債務上限の引き上げ期限があと９日に迫る中、財政協議の行き詰まりをめぐり懸念が高まっている。
また医療テクノロジーのゲティンゲ<GETIb.ST>が業績見通しを下方修正したことで売られ、ヘルスケアセクター全体の下げを主導した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．８２ポイント（０．７９％）安の１２３１．２７。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１９．６９ポイント（０．６７％）安の２９０３．３５。
ゲティンゲは商いを伴って１０．３％急落。買収の業績押し上げ効果の遅れや為替変動などを理由に、利益見通しを下方修正した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００ヘルスケア株指数<.SXDP>は１．２％下落。
ノバルティス<NOVN.VX>は１．２５％安、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>は１．１％安。ＪＰモルガン、ベレンベルグによる株価目標引き下げが弱材料となった。
＜ユーロ圏債券＞ スペインやイタリアをはじめ大半の国債利回りが上昇。米国の予算協議難航や連邦債務上限引き上げ期限の接近が圧迫した。
スペインとイタリアはシンジケート団引き受け方式での国債発行を計画していることも重しとなった。
イタリアはシンジケート団を通じ７年債を、スペインは３０年債を、それぞれ発行する。
スペイン１０年債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．３１％、イタリア１０年債利回りは６ｂｐ上昇し４．３５％となった。
市場の関心は、政府機関の一部閉鎖が２週目に入った米国の動向に引き続き集まっている。
コメルツ銀行のストラテジスト、マイケル・ライスター氏は「合意しなかった場合の壊滅的な影響を考えれば、（米与野党間で）なんらかの合意が得られるとの見方で誰もが一致しているが、同時に、期限ぎりぎりまで合意は実現しないとの確信もある」と指摘。「それまでは不透明感やリスク回避が優勢となる」との見方を示した。
ポルトガル１０年債はユーロ圏諸国の中でこの日唯一、利回りが低下した。同国中銀が２０１３年の成長率見通しをより小幅なマイナスに上方修正したことを好感した。
中核国では独連邦債が売られた。堅調な国内経済指標を受けた英国債の下落に追随したほか、オランダ国債の発行を受けた需給悪化が重しとなった。
１０年物独連邦債先物は９ティック安の１４０．２２。連邦１０年債利回りは１ｂｐ上昇の１．８１％。
（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6365.83（‐71.45）
前営業日終値 6437.28（‐16.60）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 8555.89（‐35.69）
前営業日終値 8591.58（‐31.39）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4133.53（‐32.05）
前営業日終値 4165.58（＋1.33）
＜ロンドン株式市場＞ 続落し７月以来３カ月ぶり安値で引けた。弱い英小売売上高や証券会社の投資判断引き下げで小売株が下落した。米財政問題も引き続き市場心理を圧迫した。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は７１．４５ポイント（１．１１％）安の６３６５．８３。出来高は９０日平均の８８％と低めだった。
英小売協会（ＢＲＣ）が発表した９月の小売売上高は２カ月連続で伸びが鈍化した。
小売株指数<.FTNMX5370>は１．９％下落。
マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）<MKS.L>は３．４％安となった。ドイツ銀行は同社の通期利益見通しを２％下方修正し、バーンスタインは同社の投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げた。
ＢＨＰビリトン<BLT.L>も１．９％安。９月の中国サービス部門購買部担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）の低下が重しとなった。
ＦＴ１００種総合指数の構成銘柄は売上高で米国への依存が強いため、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>など他の欧州指数よりも米財政問題の影響を受けやすい傾向がある。
＜欧州株式市場＞ 下落。米債務上限の引き上げ期限があと９日に迫る中、財政協議の行き詰まりをめぐり懸念が高まっている。
また医療テクノロジーのゲティンゲ<GETIb.ST>が業績見通しを下方修正したことで売られ、ヘルスケアセクター全体の下げを主導した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．８２ポイント（０．７９％）安の１２３１．２７。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１９．６９ポイント（０．６７％）安の２９０３．３５。
ゲティンゲは商いを伴って１０．３％急落。買収の業績押し上げ効果の遅れや為替変動などを理由に、利益見通しを下方修正した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００ヘルスケア株指数<.SXDP>は１．２％下落。
ノバルティス<NOVN.VX>は１．２５％安、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>は１．１％安。ＪＰモルガン、ベレンベルグによる株価目標引き下げが弱材料となった。
米財務省が８日実施した３００億ドルの４週間物財務省短期証券（Ｔビル）入札（ダッチ方式）は、最高落札利回りが０．３５０％と２００８年１０月以来の高水準となった。
米債務上限引き上げ期限が来週１７日に迫る中、政府と議会がデフォルト（債務不履行）回避に向け合意できるのか懸念が高まっている。
最高落札利回りは、米２年債の利回り水準まであと０．０２％ポイントに迫った。
利回りが５年ぶりの水準に上昇したにもかかわらず引き合いは弱く、応札倍率は２．７５倍と、２００９年３月以来の水準に低下した。
８日の欧州株式市場は下落。米債務上限の引き上げ期限があと９日に迫る中、財政協議の行き詰まりをめぐり懸念が高まっている。
また医療テクノロジーのゲティンゲ<GETIb.ST>が業績見通しを下方修正したことで売られ、ヘルスケアセクター全体の下げを主導した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は９．８２ポイント（０．７９％）安の１２３１．２７。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１９．６９ポイント（０．６７％）安の２９０３．３５。
ゲティンゲは商いを伴って１０．３％急落。買収の業績押し上げ効果の遅れや為替変動などを理由に、利益見通しを下方修正した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００ヘルスケア株指数<.SXDP>は１．２％下落。
ノバルティス<NOVN.VX>は１．２５％安、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>は１．１％安。ＪＰモルガン、ベレンベルグによる株価目標引き下げが弱材料となった。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2198.199 23.534高 1146.5億元（上海Ａ株）
高値 2200.018
安値 2161.489
前営業日終値（9月30日） 2174.665 14.638高 886.1億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 23178.85 204.90高 567.1億香港ドル
高値 23228.69
安値 22927.12
前営業日終値（10月7日） 22973.95 164.59安 503.4億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3146.50 9.91高 38.07億株
高値 3152.44
安値 3122.38
前営業日終値 3136.59 1.49安 42.91億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1777.50 0.68高 15.14億株
高値 1778.13
安値 1771.32
前営業日終値 1776.82 0.26高 16.22億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1434.06 19.44高 359億バーツ
高値 1437.87
安値 1411.11
前営業日終値 1414.62 13.10安 322億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 2002.76 8.34高 3.12億株
高値 2002.78
安値 1981.21
前営業日終値 1994.42 2.56安 2.46億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8375.65 41.99高 830.4億台湾ドル
高値 8375.65
安値 8311.59
前営業日終値 8333.66 30.89安 893.3億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4432.507 57.548高 5.21兆ルピア
高値 4439.722
安値 4358.019
前営業日終値 4374.959 14.388安 3.76兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6454.86 11.65高 N/A
高値 6455.99
安値 6409.40
前営業日終値 6443.21 52.73高 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 19983.61 88.51高 1.92億株
高値 20150.27
安値 19936.72
前営業日終値 19895.10 20.85安 1.54億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 502.22 1.75高 N/A
高値 502.64
安値 497.58
前営業日終値 500.47 2.97高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 連休明けの中国株式市場は続伸。中国サービス部門購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）の発表が好感され、小売り・不動産開発関連株が上昇。序盤の下げを取り戻した。
香港市場は反発して取引を終了した。中国本土の市場の流れに追随した。
＜東南アジア株式＞ ジャカルタ市場の総合株価指数が終値ベースで２週間ぶり高値を付けた。インドネシア中央銀行が予想通り政策金利を据え置いたことを受けて、銀行株が上昇を主導した。バンコク市場のＳＥＴ指数は、中小型株への安値拾いの買いが入る中、終値ベースで約２週間ぶり高値に上伸した。
＜ソウル株式市場＞ ３営業日ぶりに反発して取引を終了した。米国財政問題が引き続き重しとなっているものの、堅調な中国のサービス部門購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）が支援材料となった。
８日の東南アジア株式市場の株価は、ジャカルタ市場の総合株価指数が終値ベースで２週間ぶり高値を付けた。インドネシア中央銀行が予想通り政策金利を据え置いたことを受けて、銀行株が上昇を主導した。
バンコク市場のＳＥＴ指数は、中小型株への安値拾いの買いが入る中、終値ベースで約２週間ぶり高値に上伸した。
ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は３営業日ぶりに反発し、１．３２％高の４４３２．５１と、終値ベースで９月２４日以来の高値で引けた。国営ラクヤット・インドネシア銀行（ＢＲＩ）<BBRI.●●>と国営マンディリ銀行<BMRI.BK>が特に買われた。
バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は１．３７％高の１４３４．０６と、終値ベースで９月２５日以来の高値で終了。７日と４日で合わせて約１％下げていた。活発に取引された銘柄では、果汁大手ティプコ・フーズ<TIPC.BK>が約２０％急伸した。
他の市場は、アジア株全般に足並みをそろえ、より小幅な上昇だった。この日発表された９月のＨＳＢＣ中国サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）で、同国のサービス業の景気が引き続き拡大していることが示され、政府閉鎖が２週目に入った米国のデフォルト（債務不履行）への懸念が幾分和らいだ。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．３２％高の３１４６．５０、クアラルンプール市場の総合株価指数（ＫＬＣＩ）<.KLSE>は０．０４％高の１７７７．５０で終了。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は０．１８％高の６４５４．８６。ホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は０．３５％高の５０２．２２。
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ９７．０９／１１ １．３５６９／７３ １３１．７５／７９
ＮＹ午後５時 ９６．７０／７２ １．３５８０／８２ １３１．３２／３６
午後５時のドル／円 JPY=EBS は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９７円前半。早朝に２カ月ぶりの安値をつけたが、株の下げ幅縮小に加え経常収支の黒字額が予想を大幅に下回ったことも手伝い、戻り歩調に転じた。短期筋によるドルの買い戻しが中心で、株がプラス圏に浮上するなかドル／円は午後に９７円台を回復した。
＜株式市場＞
日経平均 １３８９４．６１円（４１．２９円高）
１３７４８．９４円─１３９２９．６４円
東証出来高 ２６億４６８３万株
東証売買代金 １兆８９５４億円
東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反発した。米財政協議が進展せず、前日の米国株は大幅下落。為替も一時１ドル９６円台半ば付近まで円高に振れたことで朝方は輸出株などに売りが先行した。ただ日本株は９月末以降の下落ピッチが速く、短期的に下げ過ぎとの見方から押し目買いや先物への買い戻しが入り、プラス圏に浮上。円高一服感も支援材料となり、後場は堅調な値動きとなった。
＜短期金融市場＞ １７時０４分現在
無担保コール翌日物金利（加重平均） ０．０６７％
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７９０（＋０．０１）
安値─高値 ９９．７８５─９９．７９０
無担保コール翌日物の加重平均レートは前日比横ばいの０．０６７％となった。朝方は、地銀や信託などを主な取り手に、０．０６５％を中心に取引されたが、資金余剰感で調達ニーズは限定的。午後は閑散とした取引となった。ユーロ円３カ月金利先物は堅調。中心限月２０１４年６月限は一時前日比１ティック高の９９．７９０と４月３０日以来、約５カ月半ぶりの水準を付けた。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）が小幅低下するなど短期金利の低下観測が出ているほか、「米財政協議の難航で、海外勢から質への逃避を目的にした買いが入っている」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞ １８時現在
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．３９（─０．０４）
安値─高値 １４４．３４─１４４．５１
１０年最長期国債利回り（日本相互証券出来値） ０．６５５％（＋０．０１５）
安値─高値 ０．６５５─０．６４０％
国債先物中心限月１２月限は前日比４銭安の１４４円３９銭と小反落で引けた。米財政問題に進展が見られず、朝方はリスク回避を目的にした買いが先行した。もっとも、高値警戒感が浮上する中、１０日の３０年債入札に備えた調整圧力が上値を抑制。日経平均が後場の取引で底堅く推移したことも上値を重くした。現物市場は３０年債入札を控える超長期を中心に軟調。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ高い０．６５５％に上昇。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ４．０─４．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ３００─３２０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０が小幅ワイド化した。プレミアムは９５ベーシスポイント（ｂｐ）、９５．２５ｂｐと、前日気配の仲値（９３ｂｐ付近）をやや上回る水準で取引が成立。進展の見られない米財政協議への警戒感から、これまで比較的落ち着いていた米ＣＤＳ指数にワイド化圧力がかかったことで、シリーズ２０もリスクオフの流れが優勢になったという。ただ、８日の日経平均株価<.N225>が５日ぶりに反発したため、ワイド化圧力を幾分和らげた、との見方も出ていた。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時２３分現在の気配）
２年物 ０．２６％─０．１６％
３年物 ０．３０％─０．２０％
４年物 ０．３５％─０．２５％
５年物 ０．４２％─０．３２％
７年物 ０．５８％─０．４８％
１０年物 ０．８５％─０．７５％