ジェイアイエヌ（ＪＩＮ）＜3046、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２２日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価５６００円を継続している。
１３年８月期決算後の取材などを経て、同証券業績予想を若干下方修正。大ヒットを遂げたＪ！ＮＳ ＰＣの総販売本数が減速する一方、積極出店を続けていることから、既存店売上高は減少し始めたものの、それを受けた株価調整は行き過ぎと考えているとコメント。１４年春以降は既存店売上高も回復する見通しと指摘している。
また、本来の強みを生かした出店戦略が、日本、中国、１４年秋からは米国で推進されていくという中・長期見通しについて、現在の株価は過小評価になっていると考えているという。
２２日終値は、前日比５０円安の３６７０円。
建設仮設材の販売・賃貸を手掛ける丸藤シートパイル＜8046、株価 - チャート＞が２２日、１３年９月中間期（４－９月）連結業績が計画を上回った発表した。商品売上が好調で、営業利益は前年同期比４．４倍の２億９０００万円となったもよう。従来予想は損益トントンだった。
２２日終値は３２円高の２６８円。
コーエーテクモホールディングス＜3635、株価 - チャート＞が２２日、１３年９月中間期（４－９月）連結業績が計画を上回り、純利益が前年同期比４．１５倍の２３億円になったもようだと発表した。従来予想は同８０．４％増の１０億円。ゲームソフト事業で「討鬼伝」が好調で累計４７万本の販売となったほか、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業も順調に推移。売上高、利益面ともに上半期としては過去最高となった。
１４年３月期連結業績予想は、第３四半期以降の売上、利益比率が高いとして、従来予想を据え置いた。純利益予想は前期比０．８％増の５７億円。
２２日終値は７８円高の１１３３円。
三菱ケミカルホールディングス＜4188、株価 - チャート＞が２２日、１３年９月中間期（４－９月）の連結業績予想の修正を発表。一部石油関連製品市況の悪化で売上高と営業利益予想を引き下げた。
９月中間期予想で、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）ほか一部石油化学関連製品の市況および需要が、前回発表時の想定を下回ると見込まれることから、売上高を１兆６６００億円から１兆６１１０億円（前年同期比５．３％増）、営業利益を５７０億円から５１５億円（同２５．３％増）に引き下げた。一方で、医薬品事業におけるレミ－ケード仲裁に係る過年度分供給価格精算などの収益や下期に想定していた関係会社株式の売却益を前倒しで特別利益に計上することなどから、純利益予想を１４５億円から２７５億円（同８．３倍）に引き上げた。
１４年３月期予想については、今後詳細を確認したうえで、９月中間期決算発表時に見直しを実施するとした。
２２日終値は１０円安の４５９円。
三井金属エンジニアリング（ＭＥＳＣＯ）＜1737、株価 - チャート＞が２２日、１４年３月期連結業績と年間配当予想を上方修正した。通期連結営業利益予想を前期比７．１％減の９億６０００万円に引き上げた。従来予想は同２９．３％減の７億３０００万円。エンジニアリング事業の非鉄金属および金属加工関連工事の受注が好調なほか、工事原価や販管費の削減などが寄与し、減益幅が従来予想よりも縮小する。
９月中間期連結は一転黒字となり、営業利益は前年同期比１７．３％増の１億６３００万円となったもよう。従来予想は１億７０００万円の赤字だった。
期末一括の年間配当予想を３０円（普通配当２５円、記念配当５円）に引き上げた。従来予想は２３円（普通配当１８円、記念配当５円）。前期実績は普通配当２６円。
２２日終値は７５円高の６６０円。
三菱重工業＜7011、株価 - チャート＞は２２日、名村造船所＜7014、株価 - チャート＞、今治造船（愛媛県今治市）、大島造船所（長崎県西海市）、三菱商事＜8058、株価 - チャート＞の５社で、ブラジルの大手造船会社エコビックス－エンジェビックス社（以下、エコビックス社）に資本参加することで合意し、株式購入契約を締結したと発表した。
日本連合は、三菱重工をコンソーシアムリーダーとして、５社が現地に設立する特別目的会社（ＳＰＣ）を通じてエコビックス社株式の３０％を取得、エコビックス社の経営に参画する。日本連合のＳＰＣ内における出資比率は、同社が約半分で残りをほかの４社が出資する。ブラジルの独占禁止法管理当局からの許可が下り次第出資を完了する予定。同国では、海上油田開発が進められ、新技術の導入や造船業を含めた地場産業の育成が進められる一方、沖合のプレソルト層の油田を開発・掘削するためのドリル船やＦＰＳＯ（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）をはじめとする各種船舶・海洋構造物の需要が増大すると見られている。
三菱重工の２２日終値は、前日比６円高の６２７円。
1252GMT 21日終盤
ユーロ／ドル <EUR=> 1.3725 1.3681
ドル／円 <JPY=> 98.150 98.180
ユーロ／円 <EURJPY=> 134.72 134.28
22日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6695.66（＋41.46） 6654.20
クセトラＤＡＸ 8947.46（＋80.24） 8867.22
金 現物午後値決め 1333.00 1317.50
先物清算値
３カ月物ユーロ(12月限) 99.75 (＋0.00) <FEIZ3>
独連邦債２年物(12月限) 110.45 (＋0.07) <FGBSZ3><0#FGBS:>
独連邦債５年物(12月限) 124.64 (＋0.31) <FGBMZ3><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(12月限) 140.54 (＋0.63) <FGBLZ3><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(12月限) 124.20 (＋1.04) <FGBXZ3><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.164 (0.187) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.776 (0.827) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.798 (1.848) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.670 (2.719) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ ９月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受けて、ドルがユーロと円に対して下落、対ユーロで約２年ぶりの安値をつけた。
ユーロ／ドルは一時、１．３７４８ドルと２０１１年１１月１４日以来の高値水準をつけた。直近では０．３％高の１．３７２６ドル。
ドル／円は９７．８６円まで下げる場面があった。直近ではほぼ横ばいの９８．１６円。
＜株式＞ ロンドン株式市場は９営業日続伸し、５月下旬以来の高値で引けた。９月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大きく下回ったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小開始が遅れるとの見方が高まった。また一連の好決算も相場を押し上げた。
９月の雇用統計がすでに景気失速の兆候を示す内容となったことに加え、１０月分は政府機関閉鎖によるマイナスの影響が及ぶとみられることから、ＦＲＢの緩和縮小開始は来年以降との見方が強まっている。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>終値は４１．４６ポイント（０．６２％）高の６６９５．６６。
日用品大テレキット・ベンキーザー<RB.L>は５．２％急伸。同社は第３・四半期の売上高が好調で、通年見通しを引き上げた。先進国市場の回復が新興国市場の低迷を一部補ったとしている。
決算を好感し自動車・航空機部品製造のＧＫＮ<GKN.L>も１．７％高。軍事需要の低迷を民間航空の伸びが相殺したとしている。
資源大手ＢＨＰビリトン<BLT.L>は４．１％値を上げた。２０１４年度の鉄鉱石生産目標を従来の２億０７００万トンから２億１２００万トンに引き上げたことが追い風となった。
欧州株式市場では、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が連日５年ぶり高値を更新。米雇用統計が予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を遅らせるとの観測が強まった。
堅調な欧州企業決算も追い風となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は６．９７ポイント（０．５４％）高の１２８８．０６。２００８年６月以来の高値で引けた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１７．１２ポイント（０．５７％）高の３０４５．７７。
米労働省が２２日に発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１４万８０００人増にとどまり、市場予想の１８万人増を大きく下回った。
市場関係者は、財政協議をめぐる米議会の混乱以前から米労働市場は既に軟調になっていた可能性があるとの見方を示した。
一方で、９月の雇用統計はＦＲＢが量的緩和縮小を来年まで先送りするとの見方を支える結果となった。
個別ではスウェーデンのスウェドバンク<SWEDa.ST>が３．６％高。第３・四半期の営業利益が予想を上回ったことを好感した。
英日用品レキット・ベンキーザー<RB.L> も５．２％急伸。第３・四半期決算が増収となったほか、売り上げの低迷する医薬品部門について選択肢を検討していると明らかにしたことが支援した。
＜ユーロ圏債券＞ ９月の米雇用統計が予想より悪かったことを受け米緩和縮小開始の時期がさらに遅れるとの観測が台頭、独連邦債先物が２週間ぶり高値に上昇した。
９月の米雇用統計は本来は４日発表予定だったが、米議会で暫定予算案が不成立となり一部政府機関が１日から閉鎖されたため、延期されていた。
同統計では非農業部門雇用者数の増加数が１４万８０００人にとどまり、市場予想の１８万人を大きく下回った。景気失速が示唆されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小開始時期をめぐり慎重姿勢を強める公算が大きいとの見方も出ている。
ＩＣＡＰのストラテジスト、フィリップ・タイソン氏は「予想より明らかに悪く、ＦＲＢによる緩和規模縮小開始が来年にずれ込むとの観測を裏付けるものだった」と述べた。
独連邦債先物は６３ティック高の１４０．５４で取引を終えた。米雇用統計発表前は前日比ほぼ横ばいで推移していた。前週１６日に米国が土壇場でデフォルトを回避してからの上昇幅は１５０ティックを超えている。
現物市場では独１０年債利回りが１．７９％と、５．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。
スペイン１０年債利回りは４．２１％、イタリア１０年債利回りは４．１２％と、ぞれぞれ７ｂｐ低下した。
市場の次の注目は、２４日発表の１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と、２５日発表の独ＩＦＯ経済研究所の１０月の業況指数。
コメルツ銀行の金利ストラテジスト、デビッド・シュナウツ氏は、「結果が思わしくなければ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加長期流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）を実施するのではないかとの観測から急上昇する」と予想。
同氏はまた、２３日に独政府が実施する最大２０億ユーロの３０年債入札について、世界的に緩和的な金融政策が維持されるとの見通しが出ていることで、市場環境はこれまでになく良好になっているとの見方を示した。
２２日の米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種が連日で過去最高値を更新した。９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想を大きく下回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年にかけて量的緩和を維持するとの見方が裏付けられた。
四半期利益が予想を上回った日用品大手のキンバリークラーク<KMB.N>が４．２％上昇するなど、日用品株の値上がりが大きかった。
反面、前日に決算発表を受けて上昇していたオンライン動画配信大手ネットフリックス<NFLX.O>は９％安。同株を初め今年最も大幅に上昇した銘柄が幾つか下げたため、ナスダックの上昇幅は限定的だった。
アップル<AAPL.O>は０．３％安となったが、従来の「ｉＰａｄ（アイパッド）」より薄くて軽い「アイパッド・エア」を発表した後は下げ渋った。
ダウ工業株３０種<.DJI>は７５．４６ドル（０．４９%）高の１万５４６７．６６ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は９．５２ポイント（０．２４%）高の３９２９．５７。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１０．０１ポイント（０．５７%）高の１７５４．６７。
多くのエコノミストは今、ＦＲＢが来年に入るまで量的緩和規模の縮小に着手しないと考えている。ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの地域最高投資責任者、ダレル・クロンク氏は「雇用統計の数字が今回も弱かったため、ＦＲＢは今年のクリスマス休暇まで８５０億ドル規模の債券買い入れプログラムを維持し、おそらくそのままの規模で新年を迎えるとの見方に変化はない。これは市場に歓迎される」と述べた。
海洋掘削受託のトランスオーシャン<RIG.N>は６％高。２８日の取引終了後から、パソコンのデル<DELL.O>に代わってＳ＆Ｐ５００種の構成銘柄に採用されるとの発表が好感された。
２２日朝までのトムソン・ロイターのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の中で既に決算発表を行った１２８社中、６３．３％がアナリストの利益予想を上回った。これは１９９４年以来の平均に沿った水準だが、過去４四半期の６６％は下回っている。売上高が予想を上回ったのは５２．３％で、２００２年以来の６１％を下回ったが、過去４四半期の４９％はわずかに上回った。
ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄数が２２１０、下落銘柄数が８０５となった 。ナスダックでは上昇銘柄数１３９７に対し下落銘柄数が１１４８。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15467.66（＋75.46）
前営業日終値 15392.20（‐ 7.45）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3929.57（＋9.52）
前営業日終値 3920.05（＋5.77）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1754.67（＋10.01）
前営業日終値 1744.66（＋ 0.16）
（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6695.66（＋41.46）
前営業日終値 6654.20（＋31.62）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 8947.46（＋80.24）
前営業日終値 8867.22（＋2.12）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4295.43（＋18.51）
前営業日終値 4276.92（‐9.11）
＜ロンドン株式市場＞ ９営業日続伸し、５月下旬以来の高値で引けた。９月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大きく下回ったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小開始が遅れるとの見方が高まった。また一連の好決算も相場を押し上げた。
９月の雇用統計がすでに景気失速の兆候を示す内容となったことに加え、１０月分は政府機関閉鎖によるマイナスの影響が及ぶとみられることから、ＦＲＢの緩和縮小開始は来年以降との見方が強まっている。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>終値は４１．４６ポイント（０．６２％）高の６６９５．６６。
日用品大テレキット・ベンキーザー<RB.L>は５．２％急伸。同社は第３・四半期の売上高が好調で、通年見通しを引き上げた。先進国市場の回復が新興国市場の低迷を一部補ったとしている。
決算を好感し自動車・航空機部品製造のＧＫＮ<GKN.L>も１．７％高。軍事需要の低迷を民間航空の伸びが相殺したとしている。
資源大手ＢＨＰビリトン<BLT.L>は４．１％値を上げた。２０１４年度の鉄鉱石生産目標を従来の２億０７００万トンから２億１２００万トンに引き上げたことが追い風となった。
＜欧州株式市場＞ ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が連日５年ぶり高値を更新。米雇用統計が予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を遅らせるとの観測が強まった。
堅調な欧州企業決算も追い風となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は６．９７ポイント（０．５４％）高の１２８８．０６。２００８年６月以来の高値で引けた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１７．１２ポイント（０．５７％）高の３０４５．７７。
米労働省が２２日に発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１４万８０００人増にとどまり、市場予想の１８万人増を大きく下回った。
市場関係者は、財政協議をめぐる米議会の混乱以前から米労働市場は既に軟調になっていた可能性があるとの見方を示した。
一方で、９月の雇用統計はＦＲＢが量的緩和縮小を来年まで先送りするとの見方を支える結果となった。
個別ではスウェーデンのスウェドバンク<SWEDa.ST>が３．６％高。第３・四半期の営業利益が予想を上回ったことを好感した。
英日用品レキット・ベンキーザー<RB.L>も５．２％急伸。第３・四半期決算が増収となったほか、売り上げの低迷する医薬品部門について選択肢を検討していると明らかにしたことが支援した。
２２日の欧州株式市場では、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が連日５年ぶり高値を更新。米雇用統計が予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を遅らせるとの観測が強まった。
堅調な欧州企業決算も追い風となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は６．９７ポイント（０．５４％）高の１２８８．０６。２００８年６月以来の高値で引けた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１７．１２ポイント（０．５７％）高の３０４５．７７。
米労働省が２２日に発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１４万８０００人増にとどまり、市場予想の１８万人増を大きく下回った。
市場関係者は、財政協議をめぐる米議会の混乱以前から米労働市場は既に軟調になっていた可能性があるとの見方を示した。
一方で、９月の雇用統計はＦＲＢが量的緩和縮小を来年まで先送りするとの見方を支える結果となった。
個別ではスウェーデンのスウェドバンク<SWEDa.ST>が３．６％高。第３・四半期の営業利益が予想を上回ったことを好感した。
英日用品レキット・ベンキーザー<RB.L> も５．２％急伸。第３・四半期決算が増収となったほか、売り上げの低迷する医薬品部門について選択肢を検討していると明らかにしたことが支援した。
２２日のロンドン株式市場は９営業日続伸し、５月下旬以来の高値で引けた。９月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大きく下回ったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小開始が遅れるとの見方が高まった。また一連の好決算も相場を押し上げた。
９月の雇用統計がすでに景気失速の兆候を示す内容となったことに加え、１０月分は政府機関閉鎖によるマイナスの影響が及ぶとみられることから、ＦＲＢの緩和縮小開始は来年以降との見方が強まっている。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>終値は４１．４６ポイント（０．６２％）高の６６９５．６６。
日用品大テレキット・ベンキーザー<RB.L>は５．２％急伸。同社は第３・四半期の売上高が好調で、通年見通しを引き上げた。先進国市場の回復が新興国市場の低迷を一部補ったとしている。
決算を好感し自動車・航空機部品製造のＧＫＮ<GKN.L>も１．７％高。軍事需要の低迷を民間航空の伸びが相殺したとしている。
資源大手ＢＨＰビリトン<BLT.L>は４．１％値を上げた。２０１４年度の鉄鉱石生産目標を従来の２億０７００万トンから２億１２００万トンに引き上げたことが追い風となった。
２２日のロンドン株式市場は９営業日続伸し、５月下旬以来の高値で引けた。９月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大きく下回ったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小開始が遅れるとの見方が高まった。また一連の好決算も相場を押し上げた。
９月の雇用統計がすでに景気失速の兆候を示す内容となったことに加え、１０月分は政府機関閉鎖によるマイナスの影響が及ぶとみられることから、ＦＲＢの緩和縮小開始は来年以降との見方が強まっている。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>終値は４１．４６ポイント（０．６２％）高の６６９５．６６。
日用品大テレキット・ベンキーザー<RB.L>は５．２％急伸。同社は第３・四半期の売上高が好調で、通年見通しを引き上げた。先進国市場の回復が新興国市場の低迷を一部補ったとしている。
決算を好感し自動車・航空機部品製造のＧＫＮ<GKN.L>も１．７％高。軍事需要の低迷を民間航空の伸びが相殺したとしている。
資源大手ＢＨＰビリトン<BLT.L>は４．１％値を上げた。２０１４年度の鉄鉱石生産目標を従来の２億０７００万トンから２億１２００万トンに引き上げたことが追い風となった。
米財務省が２２日発表した８月の海外投資家による対米証券投資に関する統計によると、長期有価証券（株式スワップ等除く）が、前月の３０９億ドルの買い越しから８９億ドルの売り越しに転じた。財務省証券が売り越しに転じ、中国の保有額が６カ月ぶり低水準となった。
財務省証券は１０８億ドルの売り越し。前月は３３９億ドルの買い越しだった。
中国の財務省証券保有高は１兆２６８０億ドルで前月から１１２億ドル減少した。一方、日本の保有高は１３７億ドル増加し１兆１４９１億ドルとなった。
ＢＮＹメロンの通貨ストラテジスト、マイケル・ウールホーク氏は、中国の財務省証券購入は近年鈍化したが、この傾向は続くだろうと指摘。
最近の米政府機関の一時閉鎖や債務上限引き上げ協議で、海外投資家は米資産への投資には一段と慎重になったとの見方を示した。また、米経済の強さや連邦準備理事会（ＦＲＢ）の債券買い入れ規模の縮小開始時期をめぐり不透明感を感じていると話した。
同氏は、中央銀行は少なくとも、財務省証券の利回りの低さやその他リスクを踏まえると外貨準備の６０％をドル建てとするのは行き過ぎではないか、と考えるに至っていると語った。
株式は１６９億ドルの売り越し。
政府機関債は１６８億ドルの買い越し。買い越し額は前月の２２２億ドルから縮小した。
財務省短期証券（Ｔビル）などの短期債を含む対米証券保有は２９億１０００万ドルの売り越しとなった。前月は５６７億ドルの買い越しだった。
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）＜4739、株価 - チャート＞が６日続伸。一時３４０円高の３８６０円まで買われた。１６日引け後、自社株の取得と消却、および１３年９月中間期（４－９月）と１４年３月期の連結利益予想の下方修正を発表。自社株の取得と消却による資本効率化を評価する動きとなった。
自社株取得は、上限が８０万株（自己株を除く発行済み株式数の１．３４％）で取得総額上限は２５億円。取得期間は１１月１日から１２月６日まで。自社株消却は、消却株数２５０万株（消却前発行済み株式数の４．０％）で、消却は１１月１日を予定している。
業績の修正では、１３年９月中間期は、売上高を１５５０億円から１４７８億円（前年同期比１．０％増）へ、営業利益を１０１億円から５６億円（同４４．３％減）へ、純利益を５６億円から３１億円（同４４．１％減）に引き下げた。１４年３月期は、売上高は３４５０億円から３５００億円（前期比８．５％増）に引き上げた一方、営業利益を２８０億円から２５０億円（同８．０％減）、純利益を１６５億円から１５０億円（同６．４％減）に減額している。
１７日の終値は、前日比２６５円高の３７８５円。
ジェイアイエヌ（ＪＩＮ）＜3046、株価 - チャート＞が連騰し、一時２５０円高の３６００円を付ける場面があった。きのう後場取引時間中に米国進出を発表し、動意付く場面があったが、同日開催された決算説明会で新製品発表や中国市場での店舗拡大策などに触れ、材料視されたもようだ。説明会では、新素材採用商品やニューバージョン商品合わせて３商品を打ち出し、「来年にも戦略商品で何らかの発表をする予定」（会社側）としている。
１７日の終値は、前日比１８０円高の３５３０円。
電子部品の専門商社のエレマテック＜2715、株価 - チャート＞が５日続伸。一時７０円高の１４０５円まで買われ、５月１４日に付けた年初来高値１３９０円を更新した。１６日引け後、１３年９月中間期（４－９月）の連結業績予想を上方修正し、材料視された。
中間期予想で、売上高を６４０億円から６８５億円（前年同期比７．３％増）へ、営業利益を２０億５０００万円から２６億円（同１３．６％増）へ、純利益を１４億５０００万円から１９億円（同３３．０％増）に引き上げた。前回の業績予想発表時に比べ、スマートフォン（多機能携帯電話）など携帯電話関連部材の販売が堅調に推移したため、業績予想の引き上げに進んだ。
また、１３年９月中間期（４－９月）の配当予想を従来の２０円から２７円（前期実績１５円）に引き上げると同時に、１４年３月期末配当予想を２４円から未定（同２９円）に変更した。通期の業績予想および期末配当予想については、現在精査中とし、修正が生じた場合には、速やかに開示するとしている。従来の通期業績は、売上高１３３０億円（前期比２．８％増）、営業利益４２億５０００万円（同２．５％増）、純利益３０億円（同０．１％増）を予想している。
１７日の終値は、前日比６０円高の１３９５円。
タツモ＜6266、株価 - チャート＞が反発し、一時７０円高の６６０円を付ける場面があった。１６日引け後、世界的な液晶ディスプレーメーカーの中国工場より、大口受注が得られたと発表し、評価機運が高まった。契約金額は１１億４０００万円で、１４年度中に液晶カラーフィルター製造装置を納入する予定。
１７日の終値は、前日比１８円高の６０８円。
関西電力＜9503、株価 - チャート＞が反発し、一時６６円高の１３５７円まで買われる場面があった。１６日引け後、１３年９月中間期（４－９月）の連結業績予想を発表、最終黒字の転換を好感した。
中間期業績で、売上高を１兆５８００億円から１兆６１００億円（前年同期比１４．５％増）に引き上げ、経常損益は４００億円の赤字から３１０億円の黒字（前年同期は１７１９億４７００万円の赤字）、最終損益は３２０億円の赤字から１５０億円の黒字（同１１６７億８５００万円の赤字）に転換する。夏季の高気温の影響で電灯電力料収入が増加したことに加え、上期の業務計画の実施抑制などにより修繕費や諸経費が減少することが寄与する。
１４年３月期予想については、供給力の見通しが不透明として、引き続き未定としている。
１７日の終値は、前日比３６円高の１３２７円。
アミューズ＜4301、株価 - チャート＞が反発。前日比１３７円高の１９４５円で高値引け。ＳＭＢＣ日興証券が１６日付で、投資評価「Ａ」（アウトパフォーム）でカバレッジを開始し、株高を促す要因となった。目標株価は設定されていない。
同証券では、第１四半期（１３年４－６月）決算で大幅減益（営業利益で前年同期比５６．６％減）を発表して以降、株価は急落したが、投資好機と判断している。会社計画はおおむね達成が見込まれ、１４年３月期の同証券予想ＰＥＲ７倍は同業他社比で割安感が強いとしている。
ＡＮＡホールディングス＜9202、株価 - チャート＞が小動き。ＳＭＢＣ日興証券では１６日付で、投資判断を「２」（中立）から「１」（アウトパフォーム）（強気）に、目標株価を２８０円から２９０円にそれぞれ引き上げている。
１４年３月期は国際線の増便遅延や中国路線需要回復の遅れ、ＬＣＣ子会社の一時運休などにより、連結営業利益予想を９７０億円（前期比６．６％減、従来１０５０億円、会社側計画は１１００億円）に下方修正。半面、想定以上の羽田国際線発着枠獲得に伴う供給拡大を背景に、１５年３月期以降は大幅増益に転じると予想。連結営業利益について、１５年３月期１１７０億円（従来１１２０億円）、１６年３月期１３６０億円（同１３１０億円）に引き上げている。
業績予想修正に伴い目標株価も引き上げられており、投資判断も中期的成長余力拡大見通しに加え、現状株価と目標株価のカイ離がセクター内で上位になることから、「１」に引き上げられている。
１７日の終値は、前日比１円高の２１８円。
日本航空（ＪＡＬ）＜9201、株価 - チャート＞が小幅安。ＳＭＢＣ日興証券では１６日付で、投資判断を「１」（アウトパフォーム）から「２」（中立）に、目標株価を７２００円から６８００円にそれぞれ引き下げている。
１４年３月期は１３年９月中間期（４－９月）の好調な旅客需要などを反映し、連結営業利益予想を１６５０億円（前期比１５．５％減、従来１６００億円、会社側計画は１４００億円）に上方修正。一方で、羽田空港国際線発着枠の不利な配分による１５年３月期以降の国際線供給見通しの下ブレ、人件費や燃油費の継続的増加などにより、１５年３月期の連結営業利益予想を１６００億円（従来１６５０億円）に下方修正している。
業績予想修正に伴い、目標株価が引き下げられている。また、１４年３月期、１５年３月期連続減益という予想業績モメンタムの弱さ、現状株価と目標株価のカイ離がセクター内において中位になることから、投資判断も引き下げられている。
１７日の終値は、前日比１０円安の５８６０円。
太陽誘電＜6976、株価 - チャート＞が続伸し、一時５０円高の１２６１円を付ける場面があった。同社従来製品に比べ容量を約１０倍に高めたリチウムイオンキャパシタを開発した、と１７日付の日経産業新聞が伝え、材料視された。
同紙によれば、１４年度をめどに量産する方針で、電気自動車やハイブリッド車など車載向けの採用を目指すとしている。スマートフォンや産業機器向けと並ぶ主力製品に育てる考えで、今後も新製品の開発を加速するという。
１７日の終値は、前日比２６円高の１２３７円。
ドトール・日レスホールディングス＜3087、株価 - チャート＞が堅調。野村証券では１６日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価２０００円を継続している。
１５日に１４年２月期の１３年８月中間期（３－８月）連結決算を発表。同証券では、「堅調な業績進ちょくを確認できたことに加え、下期から１５年２月期にかけてはドトールの改装、エクセルシオールのリブランディングが進むことや、星乃珈琲店の積極出店の効果が期待できる」とコメント。会社側ガイダンスより強気な同証券業績予想を据え置くとしている。
同証券では連結営業利益について、１４年２月期８１億９０００万円（前期比１４％増、会社側計画は７７億３００万円）、１５年２月期８８億９０００万円、１６年２月期９８億円と試算している。
１７日の終値は、前日比２１円高の１６５１円。
イオンリート投資法人が１１月２２日、東証に新規上場（ＩＰＯ）する。同リートが提出した有価証券届出書などによると、イオンリートは国内外の投資家に対して投資口を募集し、その規模は最大９４５億円になる見通し。調達した資金は、今後予定している資産取得や借入金の返済にあてる。
ＩＰＯにともないイオンリートは９０万口の投資口数を発行する予定。国内外の比率は国内が８４％、残りが海外。比率は需要次第で変わる可能性がある。
投資口の発行価格は１１月１１日に決定する。払込期日は同２１日。ジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券とみずほ証券。
イオン<8267.T>は２日、グループ内の資金調達手段を多様化するため、リートの立ち上げを準備していると発表。その準備のためイオンモール<8905.T>などグループ会社がリートに組み入れる物件を譲渡していた。
＜9201＞ 日本航空 5860 -10 上値重い。ＳＭＢＣ日興証券では投資判断を「１」から「２」へ格下げしている。目 標株価は7200円から6800円に下げ。今期業績は上方修正しているが、羽田空港国際線 発着枠の不利な配分により、来期以降の国際線供給見通しは下振れ、人件費や燃油費 の継続的増加なども加わり、来期営業利益は1650億円から1600億円に下方修正、減益 基調が続くとみているようだ。一方、全日空＜9202＞の投資判断は「２」から「１」に 格上げしている。
＜9948＞ アークス 1855 -88 下落率2位。前日に上半期の決算を発表、営業利益は63.8億円で前年同期比8.3％減 益、従来予想の71億円を下回り減益となった。三菱ＵＦＪでは、計画未達懸念はあっ たものの、想定よりネガティブな印象と指摘。引き続き販売状況の悪化がグループ主 要企業に広がっており、グループの集客力に陰りが出ている感は否めないと。
＜4301＞ アミューズ 1945 +137 買い優勢。ＳＭＢＣ日興証券では投資判断を「Ａ」として、新規カバレッジを開始し ている。第1四半期の大幅減益決算発表後は株価が軟化しているが、会社計画は概ね 達成が見込まれる中、予想ＰＥＲ7倍水準には割安感が強いと指摘している。第2四半 期は大型コンサートツアーの収益計上などで前年同期比大幅増益見込み、業績を安定 化させる収益の第二の柱としてファンクラブ収益が着実に拡大していることなども評 価と。
＜5612＞ 日本鋳鉄管 250 +25 買い優勢。前日に発表した上半期業績の上方修正が買い材料視されている。営業利益 は従来予想の4.8億円から6.0億円に増額修正、一転しての増益見通しに転じる。第1 四半期は前年同期比21％減益と低調スタートだったため、上方修正のインパクトは大 きくなっているようだ。ちなみに、7-9月期営業利益は前年同期比19％増益となる格 好に。