インド株式市場は続伸し、２営業日連続で過去最高値を記録した。４月７日から行われている総選挙で、メディアによる出口調査の結果が本日発表される見通しとなっており、投資家に配慮した政策を打ち出している野党・インド人民党（ＢＪＰ）が勝利するとの期待が高まっていることが引き続き買い材料となっている。
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成）<.BSESN>は一時、２．５２％高の２万３５７２．８８と、前週末に付けた過去最高値の２万３０４８．４９を上回った。終値は５５６．７７ポイント（２．４２％）高の２万３５５１．００。
ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）<.NSEI>は１５５．４５ポイント（２．２７％）高の７０１４．２５で引けた。前週末に付けた過去最高値の６８７１．３５を上回り、７０２０．０５まで上昇する場面もあった。
内需関連株の上昇が顕著で、複合企業ラーセン・アンド・トウブロ（Ｌ＆Ｔ）<LART.NS>が３．３％、インドステイト銀行（ＳＢＩ）<SBI.NS>が３．２％高で引けた。
日本写真印刷＜7915、株価 - チャート＞が反発し、一時１９９円高の１４８６円を付ける場面があった。前週末引け後に１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表。前期は利益上ブレ着地に期末５円復配を決議、今期は営業大幅増益見通しに増配方針を示し、株価刺激材料となった。
１４年３月期決算は、売上高が１１０９億２２００万円（前期比２４．０％増）、営業損益は１９億３５００万円の黒字（前期は６７億８３００万円の赤字）となった。従来予想に対し、売上高は未達となったが、ディバイス事業における静電容量方式タッチパネル（フォトリソ工法）の生産効率の改善などにより、営業利益では９億３５００万円の上方修正となった。配当は３期ぶりに復配し、５円とした。
１５年３月期業績は、売上高が１２００億円（前期比８．２％増）、営業利益は５０億円（同２．５８倍）を見込む。配当は前期比５円引き上げて１０円を予定。
同時に、日写印を株式交換完全親会社とし、エフアイエスを株式交換完全子会社とする金銭を対価とする株式交換を行うことも明らかにした。
１２日の終値は、前週末比１０６円高の１３９３円。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜2432、株価 - チャート＞が５営業日連続安となり、一時３４８円安の１２８７円を付け、４月１１日の年初来安値１６００円を一気に更新した。前週末９日引き後に１４年３月期連結決算（ＩＦＲＳ基準）と１５年３月期第１四半期（４－６月）業績予想を発表、同四半期は大幅な減収減益見通しを示し、嫌気された。
今期第１四半期業績は、売上収益が３６６億円（前年同期比２９．８％減）、営業利益は６５億円（同６１．７％減）を見込む。国内「Ｍｏｂａｇｅ」において、ブラウザ市場向け既存タイトルの利用低迷をアプリ市場向けのタイトルで補う状況には至らないと見通し。
１４年３月期決算は、売上収益が１８１３億１３００万円（前期比１０．４％減）、営業利益は５３１億９８００万円（同３０．８％減）だった。利益面では、２月５日に発表した予想数字にほぼ沿う内容となった。
１２日の終値は、前週末比３３３円安の１３０２円。
旭化成＜3407、株価 - チャート＞が堅調、一時前週末比２１円高の６９４円まで買われた。バークレイズ証券は１０日付で同社の目標株価を９９０円から１０５０円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエート」継続。
同証券は、健全な財務体質に加え膜関連など高度な要素技術の豊富な経営資源を有する旭化成の業績は、国内石化事業の再構築・強化進展に伴い今後数年間は拡大基調にある公算が大きいと指摘。前期末ＢＰＳ（１株あたり純資産）６５３円に基づくＰＢＲ（株価純資産倍率）で１倍程度の水準にある現在の株価水準は、下値が限定的かつ割安感大との判断を再確認するとした。
１２日の終値は、前週末比９円高の６８２円。
ユナイテッドアローズ＜7606、株価 - チャート＞が反落。ドイツ証券では１０日付で、株価の上昇余地を考慮し、投資判断を「Ｂｕｙ」から「Ｈｏｌｄ」（中立）に変更、目標株価４５００円を継続している。
同証券では、１５年３月期の連結営業増益は前期比４％増の１４２億円と会社側計画の達成と最高益の更新、１６年３月期以降も増収・最高益更新が続くと見ているとコメント。また、年間配当金を１５年３月期１株７８円、１７年３月期は１株９５円まで増加を予想している。目標株価４５００円は、１７年３月期予想の連結１株利益２６８円に基づき、目標ＰＥＲ１７倍から算出。算定手法に変更はなく、株主資本コスト６．０％、５年分の業績予想、永久成長率０％の残余価値モデルが用いられている。
１２日の終値は、前週末比６５円安の４０４０円。
キッコーマン＜2801、株価 - チャート＞が小動き。ＳＭＢＣ日興証券では９日付で、投資判断「２」（中立）を継続、目標株価は１６７０円から１９１０円に引き上げている。
同証券では業績予想を下方修正。連結営業利益について、１５年３月期２４７億円（前期比３．６％増、従来２６２億円、会社側計画は２４７億円）、１６年３月期２６６億円（従来２７５億円）、１７年３月期２８１億円（同２９０億円）と試算している。
１５年３月期は、１５億円の下方修正のうち、８億円が原料コスト増を改めて見込んだこと、７億円が消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響を追加的に見込んだことを要因として挙げている。また、１６年３月期以降も１５年３月期並みの原料コスト水準が続くとみて下方修正されている。一方で、目標株価は、同証券カバレッジ食品銘柄の平均株価の上昇を目標株価算出モデルに反映させ、１９１０円に引き上げられている。
１２日の終値は、前週末比変わらずの２０３１円。
＜外為市場＞
午後５時のドル／円<JPY=EBS>は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１０１円後半。朝方発表された経常収支の黒字幅縮小が円売りを誘ったが、１０２円台では実需の売りが流入し、上値が抑えられた。
＜株式市場＞
東京株式市場で日経平均は反落した。好決算や自社株買いなどを手掛かりにした個別物色は続いたが、日経平均はプラス圏とマイナス圏を行き来する方向感の乏しい展開となった。市場参加者の投資マインドは好転せず、東証１部の売買代金は引き続き低水準にとどまった。
東証１部騰落数は、値上がり３８２銘柄に対し、値下がりが１３２７銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利の加重平均レートは、速報ベースで０．０６５％になった。
主な取り手は地銀、信託、証券など。朝方に０．０６２─０．０６３％付近から取引が始まった後、０．０６５％まで水準を切り上げる場面もあった。大手行は０．０６０─０．０６５％で調達。国債の発行要因などで大幅な不足地合いとなったが、当座預金残高が高水準を維持したことで調達需要は限られた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レート（平均）は０．０７７％に低下。国庫短期証券の買い入れ結果は、オファー額２兆円（前回から５０００億円減額）に対して応札額は３兆６１５３億円。２兆０００７億円が落札された。応札倍率は１．８１倍と前回２．０６倍を下回った。需給改善を反映した結果になった。６カ月物国庫短期証券（４５１回）は強含み。ユーロ円３カ月金利先物市場は閑散。
＜円債市場＞
長期国債先物は小幅続落。前週末の米債安を受けて売りが先行したが、相場の方向感を決定づける手掛かりに欠け、狭いレンジでの値動きとなった。市場の一部に観測が出ていた日銀の国債買い入れが見送られたが、目立った反応は見られなかった。後場も小動き。日経平均株価が軟化すると、短期筋の買い戻しがやや優勢になった。現物市場は長期ゾーンが先物との連動性を強め、超長期ゾーンはあすの３０年債入札を前に調整地合いになった。２０年債と３０年債のスプレッド拡大を意識した２０年債売りもみられていた。５年債は弱含み。
長期国債先物中心限月６月限の大引けは、前営業日比３銭安の１４５円１０銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ上昇の０．６０５％。
＜ＣＤＳ市場＞
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指数のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２１は今週、取引材料がなく、市場参加者も少ないため、株価の動きにも反応が薄い展開が予想される。
リンナイ＜5947、株価 - チャート＞が３日続伸、一時４２０円高の９１８０円まで買われ、３月３１日に付けた年初来高値９１００円を更新した。
ＳＭＢＣ日興証券では９日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）を継続、目標株価は８７００円から９２００円に引き上げている。９日に、１４年３月期連結業績、１５年３月期連結業績見通しを発表している。同証券では今回の決算について「ポジティブな内容として評価する」とコメント。国内給湯器「エコジョーズ」など高付加価値品比率の上昇や海外事業の拡大で、中期的に緩やかながら営業最高益更新および増配が続くとの見方は変わらないとしている。
また、同証券では業績予想を上方修正、連結営業利益について、１５年３月期３７５億円（前期比１０．２％増、従来３４０億円、会社側計画は３６５億円）、１６年３月期４００億円（従来３７０億円）、１７年３月期４２５億円と試算している。
１２日の終値は、前週末比２２０円高の８９８０円。
ディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）＜3652、株価 - チャート＞が１００円ストップ高配分の６９７円。前週末９日引け後にＵＫＣホールディングス＜3156、株価 - チャート＞と業務・資本提携に関する契約書を締結したと発表し、好感された。
資本提携では、ＤＭＰの自己株式および新株式をＵＫＣ ＨＤに対し、第三者割当により、２０万株処分（１株当たり価格５８６円）および２０万株発行（同）する。
業務提携に関しては、ＤＭＰが持つ画像処理、物体認識・追跡、特徴検出などのコンピュータビジョン技術とＵＫＣグループのコア商材であるソニー製イメージセンサーなどの映像関連商材を組み合わせ、自動車、医療分野向けのソリューション開発を図っていく。また、ＤＭＰのＩＰコアや開発中の次世代ＬＳＩ（グラフィックプロセッサー）の販売を強化するため、ＵＫＣグループが持つ国内外の広範な販売チャネルを活用して販路拡大なども進める。
同日発表された１４年３月期単体決算は、売上高が３億５５００万円（前期比５０．３％減）、営業赤字は５億６９００万円（前期は１億２９００万円の赤字）だった。続く１５年３月期業績は、それぞれ５億８０００万円（前期比６３．２％増）、４億円の赤字を見込む。
ユビキタス＜3858、株価 - チャート＞が前週末比１５０円ストップ高配分の１００８円。前週末９日、同社の組み込み機器向けネットワークプラットホームソリューション「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」が、ローム＜6963、株価 - チャート＞のベースバンドＬＳＩのＯＳ（基本ソフト）として、またＴＣＰ／ＩＰ通信用ソフトウエアとして採用されたと発表し好感された。
これにより、電源コンセントを通じて、家庭内ネットワークの構築、インターネット接続を可能とする機器に、同社の組み込みソフトウエアが利用されることから、同社にとってのビジネスチャンスが広がる。こうした機能を持つＬＳＩの新製品は、今年６月に第１弾の発売を予定している。
同社は主力だった携帯ゲーム機向け売上が急減し、１２年３月期以降の業績が低迷している。１５年３月期も赤字予想だが、今回の件が今後の業績回復をけん引するとの期待感が高まっている。
三井海洋開発＜6269、株価 - チャート＞が続伸。一時前週末比６２円高の２３３０円まで買われた。
前週末９日引け後に、１４年６月中間期（１－６月）連結業績予想を修正し、売上高予想を前年同期比１１．９％増の１２００億円から同３９．８％増の１５００億円へ、営業利益予想を同４３．４％減の１５億円から同１７．０％減の２２億円へ引き上げた。
ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積み出し設備）の建造工事が順調に進ちょくし、１４年１２月期第１四半期（１－３月）の売上高が想定を上回ったことを踏まえた。通期連結業績予想は従来見通しを据え置いた。第１四半期連結業績は、売上高が前年同期比４９．９％増の８４３億２３００万円、営業利益は同５７．７％減の１２億３６００万円となった。
１２日の終値は、前週末比２７円高の２２９５円。
ＪＣＵ＜4975、株価 - チャート＞が１０００円ストップ高配分の６８７０円。前週末９日引け後に１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表、今期は３期連続の最高益見通しに２０円増配を予定し、評価機運が高まった。
１５年３月期業績は、売上高が１８０億円（前期比９．３％増）、営業利益は３０億円（同１０．０％増）を見込む。配当は１３０円（前期１１０円）を予定。国内販売は横ばい、まはた微増を予想しているが、中国をはじめとして海外におけるスマートフォン向け薬品などが引き続き順調に推移する見通し。また、自動車向け薬品も前期に納入したタイ、インドネシア、メキシコでの装置が稼働を始め、同社製品の売上に大きく寄与するとみている。
＜2432＞ ＤｅＮＡ 1302 -333 大幅安スタート。年初来安値を大きく更新している。先週末に決算を発表、前期営業 利益実績は532億円で前期比31％減益、第3四半期決算時に示した水準での着地となっ た。
一方、今第1四半期は65億円の見通しとしている。これは、前四半期比で33％の 大幅減益であり、100億円レベルの市場予想を大きく下回る状況に。4月の国内コイン 消費の落ち込み幅が拡大しているもよう。期待値は低かったといえ、足元では底打ち 期待も幾分盛り上がっていたため、失望売りが優勢になっている。メリルリンチ（Ｍ Ｌ）、JPモルガン（ＪＰＭ）など投資判断格下げの動きが相次ぐ。 ＜5801＞ 古河電工 214 -20 売り先行。先週末に発表した決算内容が嫌気されている。前期営業利益は255億円で 前期比43％増益、従来計画線上での着地となった。一方、今期は225億円で同12％減 益の見通し、市場予想は260億円程度であったと見られる。雪害による金属事業の赤 字幅拡大に加えて、構造改革に伴っての増益効果が期待値に達していない状況のよう だ。同様に市場想定を下回る住友電工＜5802＞なども売り優勢の展開に。 ＜6471＞ 日本精工 1145 +101 大幅高。先週末に発表の決算を好感する動きに。前期営業利益は680億円で前期比2.1 倍、今期は750億円で同10％増益の見通しとしている。今期見通しは、先の観測報道 の水準である730億円、市場コンセンサスの740億円を上回る状況となっている。高採 算の産業機械軸受の大幅増益などが牽引役のようだ。もう一段の業績上振れ余地は大 きいとの見方にも。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）では目標株価を1400円から1520 円に引き上げのようだ。 ＜7999＞ ＭＵＴＯＨＨＤ 455 +23 急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、営業利益は10億円から16.3億円に、最終 利益は7億円から24.3億円に上方修正している。期末配当金も3円から5円に引き上げ へ。第3四半期までの進捗から上振れは想定されていたが、修正幅は想定以上といっ た見方にも。国内における３Ｄプリンタ販売の継続的な拡大などが業績上振れの背景 に。また、繰延税金資産を特別利益に計上している。
＜4680＞ ラウンドワン 604 -114 急落。先週末に発表した決算内容が嫌気されている。前期営業利益実績は101億円で 前期比12.8％減益、最終損益は197億円の赤字となった。従来計画をやや下振れる着 地となっている。また、今期営業利益は100億円で同1％の減益見通し、市場予想を30 億円以上下回る水準に。既存店増収率の前提を横ばいとしていることが市場予想比で の下振れの背景。 ＜6479＞ ミネベア 919 +66 買い優勢。先週末に発表した決算を好感する動きになっている。実績営業利益は322 億円で前期比3.2倍、従来予想の300億円を上回った。一方、今期は365億円で同13％ 増益の見通し、市場コンセンサスは380億円超のレベルであるが、会社計画は保守的 との見方に。野村では投資判断「バイ」継続で、目標株価を970円から1130円に引き 上げている。中国スマホの薄型化に伴うバックライトの受注急増を評価のようだ。 ＜4642＞ オリ設計 304 +80 ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は3.8億円で前年同期比2.3倍 となり、通期予想の1.8億円、同11％減益見通しを大幅に超過する状況となってい る。第1四半期は繁忙期であるものの、受注高も同92％増と大幅に拡大しており、据 え置かれた通期予想は大幅に上回るとの期待感が先行へ。 ＜4902＞ コニカミノルタ 842 -104 下げ目立つ。前期営業利益は581億円で前期比43％増益、従来計画線上での着地とな った。一方、今期は620億円で同7％増益にとどまる見通し、市場予想は700億円レベ ルであり、大幅な未達となる格好へ。先行投資負担増が市場予想比下振れの主因だ が、ＴＡＣフィルムの減速も響く格好のようだ。想定以上の収益成長鈍化を受けて、 失望売りなどが集まる状況となっている。
＜5105＞ 東洋ゴム 867 +88 買い優勢。先週末に第1四半期決算を発表、上半期業績予想を大幅に上方修正してお り、プラス材料視される格好に。実績営業利益は111億円で前年同期比87％増益、上 半期予想は180億円から230億円にまで上方修正している。タイヤ販売の構成良化、原 材料価格の下落などが収益上振れの要因に。ブリヂストン＜5108＞や横浜ゴム＜5101＞と の比較で増益率が高く、業績上方修正を発表していることが相対的な買い材料につな がっている。 ＜7915＞ 日本写真印刷 1393 +106 大幅高。前週末に決算を発表、今期の大幅増益見通しが好感される展開になってい る。前期営業利益は19億円で従来予想の10億円を上振れる着地、前期比では87億円の 収益改善となった。今期は50億円で同2.6倍の予想、市場コンセンサス70億円レベル を下回る水準であるが、保守的な印象といった見方も強く、大幅回復計画を受けてひ とまずは安心感が強まる状況となっているようだ。また、前期は3期ぶりの復配とな っている。 ＜5196＞ 鬼怒川ゴム 463 +25 上げ幅広げる。先週末に決算を発表、今期の好業績見通しを受けて、株価水準の割安 感などが台頭する状況にもなっている。前期の営業14％増益に続いて、今期も18％の 増益見通し、ＥＰＳは74.4円の予想。前日終値を基準とするとＰＥＲは5倍台の水準 となる。水準訂正への期待感が優勢となる格好にも。 ＜6588＞ 東芝テック 663 +45 上げ目立つ。クレディ・スイス（ＣＳ）では投資判断「アウトパフォーム」継続で、 目標株価を710円から770円に引き上げている。堅調なファンダメンタルズに加え、今 期の税率前提は保守的でさらなる増配も期待できるとの評価。今期純利益は会社計画 120億円、市場コンセンサス140億円強に対して、163億円を予想している。
１２日の日経平均株価は、前週末比５０円０７銭安の１万４１４９円５２銭と小幅反落した。後場に再びプラス転換する場面がみられたものの、買いが続かず取引を終了した。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１０１円台後半と動意に乏しい展開で、材料視されなかった。東証１部の出来高は１８億２８８９万株。売買代金は１兆６０７６億円と２日の１兆５６７７億円以来となる低水準にとどまった。騰落銘柄数は値上がり３８２銘柄、値下がり１３２７銘柄、変わらず１０１銘柄。
市場からは相場の先行きについて「何がインパクトを与えるか迷っている状況で、当面は需給動向に左右されそう。日経平均株価の日足ボリンジャーバンドのマイナス２シグマ（１２日時点で１万３９０８円）程度まで調整が入ることも想定される」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、浜ゴム＜5101、株価 - チャート＞、ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞などゴム株、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞や海洋掘削＜1606、株価 - チャート＞など鉱業株が下落。古河電工＜5801、株価 - チャート＞、住友電工＜5802、株価 - チャート＞など非鉄株や、王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、日本紙＜3863、株価 - チャート＞などパルプ・紙株も安い。出光興産＜5019、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞など石油石炭株、旭硝子＜5201、株価 - チャート＞、板硝子＜5202、株価 - チャート＞などガラス・土石株も軟調。日テレＨＤ＜9404、株価 - チャート＞、テレビ朝日ＨＤ＜9409、株価 - チャート＞など情報通信株、関西電力＜9503、株価 - チャート＞、Ｊパワー＜9513、株価 - チャート＞など電力・ガス株も売られた。
個別では、１５年３月期の連結業績で減収減益見通しを発表したスクエニＨＤ＜9684、株価 - チャート＞が下げ幅を拡大し、連日で年初来安値を更新した。Ｔ＆Ｇニーズ＜4331、株価 - チャート＞、ＤｅＮＡ＜2432、株価 - チャート＞、アーク＜7873、株価 - チャート＞などが売られた。半面、１５年３月期の連結業績で増収営業増益見通しを示した東リ＜7971、株価 - チャート＞や石油資源＜1662、株価 - チャート＞がプラス転換となったほか、取得上限３００万株（自己株を除く発行済み株式数の２．３９％）・１０億円の自社株買いを発表した大建工＜7905、株価 - チャート＞などが高い。なお、東証業種別株価指数は３３業種のうち２９業種が下落、４業種は上昇。
東京株式市場で日経平均は反落した。好決算や自社株買いなどを手掛かりにした個別物色は続いたが、日経平均はプラス圏とマイナス圏を行き来する方向感の乏しい展開となった。市場参加者の投資マインドは好転せず、東証１部の売買代金は引き続き低水準にとどまった。
取引時間中に発表された４月の景気ウォッチャー調査では、２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩが５カ月ぶりの上昇となった。これを受け、マイナス圏で推移していた日経平均は一時プラス転換したが、買いは続かず再び下落。ドル／円<JPY=EBS>が１０１円台後半と円安が進まないことも重しとなり、日経平均は結局５０円安で取引を終えた。
売買を手控える市場参加者も多く、きょうも薄商いが続いた。東証１部の売買代金は１兆６０７６億円と、活況の目安となる２兆円を３営業日連続で割り込んだ。
様子見ムードが広がる背景について、アイザワ証券・投資リサーチセンター長の飯田裕康氏は「国内企業の決算待ちではない」と解説する。国内企業の決算発表は時価総額ベースではすでに約７割が終了していると指摘した上で、「２０１５年３月期の業績予想が前年比でほぼ変わらずかマイナスになると見通している企業が多く、投資家が悲観している」と述べた。６月に成長戦略が発表されるまでは、きょうのような薄商いで方向感に乏しい相場が続く可能性があるという。
また、個人の投資マインドも冷え切っているという。光証券・本店営業本部長の村垣忠男氏は、「年初からの下げで評価損を抱えている個人投資家も多い。心理面ではまったく盛り上がれていないのが現状」と述べた。
個別銘柄では、ディー・エヌ・エー<2432.T>が急落。９日発表した２０１４年４─６月期の連結業績予想で、大幅な減収減益見通しを明らかにしたことが嫌気された。国内のソーシャルゲーム「モバゲー」がブラウザ市場向けで低迷している。
半面、博報堂ＤＹ<2433.T>が大幅続伸。９日に自己保有株を除く発行済株式総数の１．８４％にあたる７００万株、取得総額７０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視された。
東証１部騰落数は、値上がり３８２銘柄に対し、値下がりが１３２７銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 14149.52 -50.07
寄り付き 14173.49
安値／高値 14130.3─14234.49
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1157.91 -7.60
寄り付き 1164.33
安値／高値 1157.91─1168.89
東証出来高(万株) 182889
東証売買代金(億円) 16076.29
１２日の香港株式市場で不動産デベロッパー株が大幅高となっている。香港政府が印紙税に関する規定を変更するのではないかとの観測が背景。
不動産株の業種別指数<.HSNP>は３．５％以上上昇。長江実業<0001.HK>が４．５％高、新世界発展<0017.HK>が４．３％高、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド）<0012.HK>が３．５％高、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が３．４％高。
不動産株の上昇を受けて、ハンセン指数<.HSI>も２％以上値上がりしている。
香港では不動産バブル防止のため印紙税が引き上げられたが、アナリストや地元メディアによると、印紙税の規定が変更となれば、不動産デベロッパーが恩恵を受けるという。
日経平均は反落。ウクライナ情勢に対する警戒感が燻る中で、方向感が乏しい展開と なった。好決算銘柄の一角には物色が見られたものの、売買代金は膨らまず盛り上が りに欠ける格好に。 大引けの日経平均は前日比50.07円安の14149.52円となった。東証1部の売買高は18億 2889万株、売買代金は1兆6076億円だった。業種別では、ゴム製品や鉱業、非鉄金 属、パルプ・紙、石油・石炭、ガラス・土石、情報・通信、電気・ガスなどの下落が 目立った。一方、精密機械や食料品、水産・農林などが堅調だった。 個別では、売買代金トップのソフトバンク＜9984＞が軟調。また、トヨタ自＜7203＞や富 士重＜7270＞、マツダ＜7261＞など、自動車株もさえない動き。その他、先週末の決算発 表を受けて、コニカミノルタ＜4902＞やディーエヌエー＜2432＞などが大幅下落となっ た。一方、三菱ＵＦＪ＜8306＞や三井住友＜8316＞などが堅調。また、好決算が評価さ れ、日精工＜6471＞やミネベア＜6479＞などが強い動きとなった。
＜9702＞ アイエスビー 931 -7独立系ソフト開発のアイ・エス・ビー＜9702＞は2日、第1四半期（2014年1-3月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比22.8％増の36.74億円、営業利益が同31.5％増の1.74億円、経常利益が同14.6％増の1.72億円、純利益が同15.9％減の0.62億円と2ケタの増収・営業増益を達成した。
「次への新たなる飛躍」をテーマとした3ヵ年中期経営計画の2年目として、堅調なスタートを切った格好。なかでも、研究開発関連が好調であったモバイルインフラ分野、前期来の増加基調を持続した金融分野、クラウドサービス関連などのフィールドサービス分野が好調だった。連結ベースの売上高は、新規に連結決算に加わった子会社の影響を除いても前年同期を上回った。利益面では、主に、相対的に利益率の低い機器販売の売上計上が影響して売上高総利益率は低下したが、販管費率を低減したことが寄与した。純利益に関しては、助成金返納金の影響等で前年同期を下回った。
引き続き、2015年の創立45周年に向けて、グループ売上150億円、営業利益率5.0％を目標として、変容する新市場に適合できる企業利益体質に改革し、次への新たなる飛躍を目指す。
通期業績見通しは、連結子会社のノックスデータの完全子会社化に伴うのれん発生益のため、決算発表と同時に純利益を上方修正した。修正後の通期計画は、売上高が前期比19.0％増の140.00億円、営業利益が同43.3％増の5.60億円、経常利益が同26.9％増の5.69億円、純利益が同2.6倍の6.17億円を見込んでいる。
同社は、独立系のソフト開発会社。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の開発にとどまらず、「デジタル家電との連携」「医療への活用」など、多岐にわたる分野への応用を手がけている。主な事業としては、モバイル端末やインフラ、医療・車載・デバイスといった組込み事業、金融、放送、官公庁に関連するITサービス事業、データセンターを中心に基盤構築やクラウドサービスを行うクラウド事業がある。
＜2613＞ Ｊオイル 289 +12食用油大手のJ-オイルミルズ＜2613＞は9日、2014年3月期決算を発表した。連結業績は、売上高が前期比9.7％増の2050.60億円、営業利益が同4.1％減の62.57億円、経常利益が同0.4％増の67.62億円、純利益が同3.6％減の39.13億円となった。
オリーブオイル・ごま油などの家庭用プレミアムオイルや、バターの代替として使える風味油などの業務用高機能性油の拡販により、家庭用・業務用油脂の販売数量は前期を上回った。一方、大豆及び菜種の相場が全体として高値圏で推移したことや円安の進行が原料調達コストを押し上げる要因となった。
また、決算発表とあわせて、2014年3月期末の配当金を従来予想の1株当たり4.00円に創立10周年記念配当1.00円を加え、5.00円に引き上げると発表した。中間期末に4.00円の配当を実施しており、年間配当金は9.00円となる。
2015年3月期の業績予想は、売上高が前期比0.5％減の2040.00億円、営業利益が同3.9％増の65.00億円、経常利益が同0.9％減の67.00億円、純利益が同2.2％増の40.00億円を見込んでいる。新中期経営計画の初年度として、付加価値型の新製品の発売・拡売、提案型の販売により注力していく。また、コスト増加を含む製品価値に見合った販売価格への改定に向け、引き続き得意先に対し理解を求めていく方針。
同社は、味の素＜2802＞傘下の大手食用油脂メーカーである。業界再編が進む国内の食用油脂業界にあって、同社は業務用を強みに日清オイリオグループ＜2602＞と業界トップの座を競う。
＜5602＞ 栗本鉄 229 +8大幅に続伸。決算と併せて7億円上限の自社株取得枠設定を発表しており、急動意をみせている。下降する25日線での攻防が続いていたがこれを一気に上放れ、一目均衡表の雲下限を捉えている。雲上限が236円辺りに位置しており、遅行スパンは実線に接近。
雲下限を明確にクリアしてくるようだと、一気に雲上限突破への期待も。
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