[株式市場強弱材料] 強気材料 ・シカゴ225先物清算値14210円、大阪比140円高 ・NYダウ反発、ウクライナ情勢好感もハイテク株は軟調 ・米半導体SOX指数、小幅上昇 ・欧州株式市場、一部企業決算が好感され堅調 ・カシオ＜6952＞、今期営業利益見通しは350億円とコンセンサスを上回る ・LMEニッケル、続伸 弱気材料 ・ドル/円、円高進行（101円87-90銭） ・ユーロ/円、円高進行（141円72-76） ・米テスラモーターズ、決算発表を受けて時間外で大幅下落 ・タイ首相が失職で混迷、日系企業に影響も ・NY金続落、ウクライナ情勢の緊張緩和で売り先行 ・東証REIT指数、小幅続落 留意事項 ・東芝＜6502＞、米GEが交渉中の仏アルストロムの送配電事業買収を提案へ ・ソフトバンク＜9984＞、前期営業利益は1兆円台で初のＮＴＴドコモ＜9437＞超え ・任天堂＜7974＞、前期営業損益は464億円の赤字と3期連続の赤字 ・天然ゴムの国際価格、タイの在庫放出観測強まり先週比5％下落 ・NY原油先物、続伸（1バレル＝100.77ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.591％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.600％） ・豪4月失業率 ・中国4月貿易収支 ・独3月鉱工業生産指数 ・英中銀（BOE）政策金利 ・欧州中銀（ECB）政策金利 ・米新規失業保険申請件数（先週） [サポート＆レジスタンス] 終値 １４０３３ ５日移動平均 １４３１４ 標準偏差＋２σ １５０９６ 先行スパンＢ １４９７７ １００日移動平均 １４９６３ ２００日移動平均 １４６６３ 先行スパンＡ １４６０８ 基準線 １４５２５ ２５日移動平均 １４４７１ レジスタンス（２） １４３８８ 転換線 １４３１９ レジスタンス（１） １４２１１ ピボット １４１２２ サポート（１） １３９４５ サポート（２） １３８５６ 標準偏差−２σ １３８４６
＜2429＞ ワールドＩＴ - -ワールドインテック＜2429＞は7日、2014年12月期第1四半期（1-3月）決算を発表。売上高が前年同期比46.9％増の172.36億円、営業利益が10.80億円（前年同期は0.93億円）、経常利益が同914.7％増の10.57億円、四半期純利益が6.50億円（前年同期は0.06億円の純損失）だった。
ファクトリー事業の売上高は前年同期比21.9％増の51.41億円、セグメント利益が同311.3％増の4.01億円。引き続き需要が旺盛な物流や電気電子等の分野での請負体制を整備した他、機械分野の大型案件の立ち上げに向けた先行投資を行っている。大型案件については、第2四半期から順次収益に寄与し、第4四半期初めに計画達成する予定。また、強みであるコンプライアンス面のさらなる強化を図っている。
テクノ事業の売上高は同15.2％増の17.67億円、セグメント利益は同72.2％増の1.34億円。設計開発分野において、情報サービス関連、自動車部品関連を中心に受注を獲得し、安定した稼働率を確保。生産技術分野においては、半導体関連の持ち直しへの対応をとりながら、生産性の高い分野へ人員をシフトするなどの構造改革を図っている。
情報通信事業の売上高は同1.4％増の33.79億円、セグメント利益は同28.9％減の0.58億円。主力商材である携帯電話市場では、顧客獲得競争が激しさを増す中、好立地物件への移転や買収等の店舗改廃を行いながら販路を強化に努め、販売台数は前年同期を下回ったものの、保有顧客数は増加。来店型保険ショップについては、その主な収益源が、顧客が支払う保険料から継続的に得られるストック利益となっているため、先行して費用が発生しているが、保有顧客は順調に伸びている。また、ＬＥＤ照明も順調に販売数を伸ばしており、法人顧客の獲得に寄与している。
そのほか、不動産事業の売上高は同0.9％減の15.66億円、セグメント利益は0.62億円（前年同期は1.28億円の損失）だった。なお、14年12月通期については、売上高が前期比25.1％増の706.20億円、営業利益が同26.4％増の26.80億円、経常利益が同18.8％増の25.71億円、純利益が同44.0％増の12.01億円とする計画を据え置いている。
ワールドインテック＜2429＞は、製造業向けを中心とした人材派遣からスタートして研究・開発分野など領域を拡大し、現在は携帯電話販売を中心とした情報通信ビジネス、首都圏や東北圏などで分譲マンションと戸建住宅の開発販売を手掛ける不動産ビジネスと3本の柱で成長中。
＜3681＞ ブイキューブ - -ビジュアルコミュニケーションのブイキューブ＜3681＞は7日、パイオニア＜6773＞の100％子会社であるパイオニアソリューションズの株式取得・子会社化を5月1日付で完了し、社名を「パイオニアVC」に変更したと発表した。3月24日の基本合意に基づくもの。
同社は、オンプレミス型（端末設置型）のWeb会議システム市場で国内シェアNo.1のパイオニアソリューションズを子会社化することによって、自動車製造設計領域、文教などの業界・利用シーンを特化したサービス提供を進める。SaaS型（クラウド型）のWeb会議サービス市場で国内シェアNo.1の同社のクラウド関連技術と、パイオニアソリューションズの資料共有技術・音声通信技術との融合により、市場での競争優位性を高め、業績拡大を図る。
また、海外での事業展開についても、同社がアジアを中心に展開しているインフラや販売網を活用することにより、更なる販売体制の強化を図り、ブイキューブグループとしてアジアを中心とした事業展開を加速させる。
同社は、SaaS型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスを提供する。「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁などに展開する。
＜6952＞ カシオ - -7日発表した2014年3月期業績は、営業利益が前期比32.5％増の265.76億円で着地。北米や中国などで時計販売が好調だったほか、電子辞書、電子ピアノの販売も拡大した。期末配当は従来予想の10円から15円に増額。年間では25円（前期は20円）。15年3月期の業績予想は、営業利益が31.7％増の350億円を計画している。ADR（米国預託証券）では、東証比較（1ドル101.89円換算）で47円高の1220円（+4.01％）となった。
エービーシー・マート＜2670、株価 - チャート＞が７日引け後、４月の売上速報を発表した。
４月は、既存店売上高が前年同月比２．６％増となった。増収は９カ月連続。同月は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動があったものの、スニーカーやキャンペーン商品の好調でカバーした。既存店の客数は前年同月比２．６％減、客単価は同５．４％増となった。消費税の引き上げに伴いビジネスシューズの売上が落ち込んだものの、第２週目以降は客足が回復した。売上は減収を見込んでいたとみられる会社側の想定を上回り、粗利益率も計画水準を維持したもよう。
７日の終値は、前週末比変わらずの４７５５円。
東京鉄鋼＜5445、株価 - チャート＞が７日、１５年３月期の連結業績予想と１４年３月期業績を発表した。
１５年３月期業績は、売上高６４０億円（前期比１０．９％増）、営業利益３４億円（同９２．４％増）、純利益２２億円（同３．０倍）を予想。ネジテツコンや関連商品などの付加価値製品の拡販に注力するとともに、適正な製品価格の確保、一層のコストダウンを目指す。年間配当は、中間期２円（前期実績２円）、期末８円（同５円）の合計１０円（同７円）に増額する計画。
１４年３月期決算は、売上高５７７億２５００万円（前期比５．０％増）、営業利益１７億６７００万円（同５８．６％減）、純利益７億２９００万円（同７４．９％減）だった。
７日の終値は、前週末比１７円高の４０２円。
東芝＜6502、株価 - チャート＞は７日、環境省の「ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の委託先に採択されたと発表した。
「ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、「ＥＶバス早期普及にむけた充電設備を乗用車と共有するワイヤレス充電バスの実証研究」をテーマとして早稲田大学の紙屋雄史教授と共同で提案した。川崎市の協力を得て、国際戦略総合特区の川崎市殿町にあるキングスカイフロント地区と羽田空港周辺で、ＡＮＡホールディングス＜9202、株価 - チャート＞の社用バスとして電気バスを運行する。今後、機器の設計、運行ルートの選定などを行い、１５年度から１６年度にかけて電気バスを運行。電気バスの電気コストや性能を検証するとともに、小型電気バス、中型電気バスの性能比較も実施する。
７日の終値は、前週末比１０円安の３９０円。
富士通＜6702、株価 - チャート＞が７日、サイバー攻撃検知後の対処時間を大幅削減するソフトウエアの販売を開始すると発表した。
同社が社内で培った手順を基にした運用シナリオにより、マルウエア（悪意のこもったソフトウエア）の侵入検知後、ネットワーク切断や感染機器の特定、対象者への対応依頼など、一連の対処を自動化することで、初動対応までの時間を大幅に削減する。情報漏えいや感染拡大のリスクは、マルウエアの活動時間に伴い増加するため、迅速かつ適切な初動対応を行うことで、リスクを低減することができるとしている。
７日の終値は、前週末比１０円安の６４９円。
三井物産＜8031、株価 - チャート＞が７日、１５年３月期連結業績予想（ＩＦＲＳ）を発表した。
１５年３月期業績は、従来の米国会計基準からＩＦＲＳに変更し、売上総利益８５００億円、純利益３８００億円を予想。金属資源セグメントの純利益は１１８０億円を見込む。資源価格の下落を織り込む一方、前期に計上したＶａｌｅｐａｒの税務関連損失やカセロネス銅鉱山開発投資にかかる評価損の反動などを見込んでいる。前提条件は、為替相場が１米ドル＝１００円、１豪ドル＝９５円、１レアル＝４５円。原油価格１バレル（原油の月間の加重平均入着価格）＝１０２ドルとしている。
１４年３月期連結決算（米国会計基準）は、売上高１１兆１６５６億６０００万円（前期比１１．１％増）、営業利益２７５２億１６００万円（同８．１％増）、純利益４２２１億６１００万円（同３７．１％増）だった。
７日の終値は、前週末比変わらずの１４６３円。
ＬＩＸＩＬグループ＜5938、株価 - チャート＞が７日、１５年３月期連結業績予想と１４年３月期決算を発表した。
１５年３月期業績は、売上高１兆７６００億円（前期比８．１％増）、経常利益８１５億円（同８．８％増）、純利益４９０億円（同９．５％増）を予想。国内経済は回復基調が続き海外経済も緩やかな持ち直しが予想されるなか、消費増税の影響やデフレ脱却など、先行きは不透明感があるものの、売上拡大とシェアアップ、抜本的なコスト削減などに取り組む。年間配当は、中間期３０円（前期実績２５円）、期末３０円（同３０円）の合計６０円（同５５円）に増額する見込み。
１４年３月期決算は、売上高１兆６２８６億５８００万円（前期比１３．４％増）、経常利益７４９億３７００万円（同４１．２％増）、純利益４４７億５５００万円（同２．１倍）だった。
７日の終値は、前週末比４７円安の２６６３円。
藤井産業＜9906、株価 - チャート＞が７日、１４年３月期業績予想を上方修正し、連結営業利益予想を前期比２．３倍の２７億７２００万円に引き上げた。従来予想は同７２．１％増の２１億円。電設資材部門で、消費増税前の駆け込み需要により、産業用太陽光発電システム関連商材やエアコンなどの売上が大幅に伸びたほか、施工部門では工事案件が進ちょくした。
また、期末配当予想を１４円から２８円に引き上げた。中間期配当６円と合わせた年間配当は前期比１４円増の３４円となる。
７日の終値は、前週末比５０円高の９４５円。
ＨＯＹＡ＜7741、株価 - チャート＞が７日、取得上限１０００万株（自己株を除く発行済み株式数の２．３１％）・３００億円の自社株買いを発表した。
自社株買いの取得期間は、５月８日から１１月７日までの６カ月間。
同時に、１４年３月期の連結決算（ＩＦＲＳ）を発表。売上収益４２７５億７５００万円（前期比１４．８％増）、税引き前利益８５４億８６００万円（同６．３％減）、純利益５８３億９０００万円（同１９．２％減）だった。
業績予想については、第１四半期（４－６月）の決算発表時に１４年９月中間期（４－９月）の業績予想を公表するとしている。
７日の終値は、前週末比５４円高の３１１１円。
＜為替＞ ドルが総じて上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米議会の公聴会で引き続きハト派的な姿勢を示したが、こうした発言がドル相場を押し下げる効果は薄れてきたとの見方から、ドル売りポジションを解消する動きが広がった。
イエレン議長は上下両院経済合同委員会の公聴会で証言し、労働市場にみられる「大幅な」スラック（需給の緩み）と低水準のインフレを踏まえると、高水準の金融緩和が正当化されると主張した。
ドルに対する下向きの心理は大方、相場に織り込み済みであるとの見方から、投資家は、朝方からドル売りポジションの解消を開始。この動きを受けてドルは、イエレン議長の証言前から対ユーロでの下げ幅を縮小していた。議長の証言内容公表後に米国債利回りが長期ゾーンで若干上昇したこともドル相場を下支えした。
＜債券＞ ３０年債を除く大半の国債価格が上昇。イエレンＦＲＢ議長が議会証言で「高水準の金融緩和が引き続き正当化される」との見解を示したことを受けた動き。イエレン議長は証言で、労働市場はかなりの改善を遂げたとしつつも、住宅市場の軟調な動向や地政学的な緊張が米経済へのリスクと指摘した。
四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の第２弾として実施された総額２４０億ドルの１０年債入札は、最高落札利回りが２．６１２％となった。外国中銀を含む間接入札者の落札比率は４９．２８％と、４月入札の４４．６７％から上昇した。
＜株式＞ イエレンＦＲＢ議長が議会経済合同委員会で行った証言で、ＦＲＢが景気支援策を継続するとの立場をあらためて示したことを受け、おおむね上昇して終了した。
ただ、インターネット関連銘柄に売りが出たことで、ナスダック総合は続落した。
ダウとＳ＆Ｐも朝方は下げていたが、イエレン議長が労働市場に「大幅なスラック（需給の緩み）」が見られるとし、米経済は引き続きかなりの支援を必要としているとの見解を示すと上昇に転じた。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部で１１日に予定されている独立の是非などを問う住民投票の延期を呼び掛け、緊張緩和の兆しとも受け止められたが、イエレン議長の発言が伝わると市場の関心は議長発言へと移った。
＜金先物＞ 続落。ＦＲＢ議長の発言やウクライナ情勢不安の緩和を背景に売り優勢となった。
＜米原油先物＞ 続伸。原油在庫減や株高で買い進まれた。
７日の米国株式市場は、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会経済合同委員会で行った証言で、ＦＲＢが景気支援策を継続するとの立場をあらためて示したことを受け、おおむね上昇して終了した。
ただ、インターネット関連銘柄に売りが出たことで、ナスダック総合は続落した。
ダウ工業株３０種<.DJI>は１１７．５２ドル（０．７２％）高の１万６５１８．５４ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は１３．０９ポイント（０．３２％）安の４０６７．６７。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１０．４９ポイント（０．５６％）高の１８７８．２１。
ダウとＳ＆Ｐも朝方は下げていたが、イエレン議長が労働市場に「大幅なスラック（需給の緩み）」が見られるとし、米経済は引き続きかなりの支援を必要としているとの見解を示すと上昇に転じた。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部で１１日に予定されている独立の是非などを問う住民投票の延期を呼び掛け、緊張緩和の兆しとも受け止められたが、イエレン議長の発言が伝わると市場の関心は議長発言へと移った。
オニール・セキュリティーズのディレクター、ケン・ポルカリ氏は「イエレン議長の議会証言に目新しい発言はなかった。議長は金融政策が経済指標次第であることと、情勢がいかに簡単に変わり得るかをあらためて強調したが、近い将来に利上げするとは述べなかった。これこそ市場が予想していた内容だ」と話した。
この日は金融株と公益株が最も堅調で、Ｓ＆Ｐ金融株指数は１．３％、Ｓ＆Ｐ公益株指数は１．６％、それぞれ上昇した。
ヤフー<YHOO.O>が６．６％下落。ヤフーが出資する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングによる新規株式公開（ＩＰＯ）申請で、想定される時価総額がアナリストの予想平均を大幅に下回ったことが嫌気された。
グーグル<GOOGL.O>は１．０％、フェイスブック<FB.O>は１．９％、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は１．６％、それぞれ下落した。
ソラリス・グループのティム・グリスキー最高投資責任者は「投資家はアリババのＩＰＯのために資金を準備する必要があるため、インターネット株から資金が吸い上げられている。グーグル、フェイスブック、アマゾンといった銘柄が今日弱いのはこのためだ」と話した。
前日急落したツイッター<TWTR.N>は３．７％安。グルーポン<GRPN.O>は２０．７％下落した。
トムソン・ロイターのデータによると、７日までに決算発表を終えたＳ＆Ｐ５００指数構成企業中４２２社のうち、業績が予想を上回ったのは６８．２％と、１９９４年以来の平均６３％を上回った。
ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約７０億株と、過去５営業日の平均である６１億株を大幅に上回った。
ニューヨーク証券取引所の騰落比率は約２対１、ナスダック市場は４対５だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値（非公式） 16518.54（＋117.52）
前営業日終値 16401.02（‐129.53）
ナスダック総合<.IXIC>
終値（非公式） 4067.67（‐13.09）
前営業日終値 4080.76（‐57.30）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値（非公式） 1878.21（＋10.49）
前営業日終値 1867.72（‐16.94）
＜為替＞ ドルが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は７日の公聴会で引き続きハト派的な姿勢を示したが、こうした発言によるドルの水準押し下げ効果は薄れてきているとの見方が広がり、ドルの売りポジション解消の動きが強まった。
ドル／円<JPY=>は０．０１％上昇の１０１．６９円、ユーロ／ドル<EUR=>は０．０３％下落の１．３９２３ドル。主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．０８％上昇の７９．１７０となった。
イエレン議長は７日、上下両院経済合同委員会の公聴会で証言し「雇用情勢が相当程度軟調であることや物価が引き続き低いままであること」を考え合わせると、高い水準の金融緩和を続けるのが妥当だと述べた。ただ、発言内容は市場では織り込み済みで、ドルに対する押し下げ効果はなかった。
一方、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派勢力に対し、独立の是非を問う住民投票の延期を呼び掛けたことなどを受けてルーブルが対ドルで上昇した。ドル／ルーブル<RUB=>は１．１７％上昇の３４．９９ルーブルで取引された。
＜株式＞ ロンドン株式市場ではＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が２．１２ポイント（０．０３％）安の６７９６．４４と、ほぼ横ばいで取引を終えた。金融大手ＨＳＢＣと信用調査のエクスペリアンの下落が相場の足を引っ張った。
ＨＳＢＣ<HSBA.L>は１．３％安となり、ＦＴ１００種を最も大きく押し下げた。第１・四半期決算の利益が２０％減となったことなどが売り材料となった。
エクスペリアン<EXPN.L>は、ドン・ロバート最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年前半は成長が抑制されるかもしれないと発言したことで６．５％安となった。
インタートレーダーの市場ストラテジスト、スティーブ・ラフリー氏は「先週上昇が続いていたため、今は利益確定売りに良い時期だ」としながらも「依然として買いの動きが見られるため、株価は底堅い」と話している。
欧州株式市場は小幅上昇で取引を終えた。フランスの銀行大手クレディ・アグリコル<CAGR.PA>やドイツの化学大手ヘンケル<HNKG_p.DE>などの堅調な決算を好感した買いが、フィアット・クライスラー<FIA.MI>が発表した事業計画への懸念がもたらした売り圧力を上回った。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１．４２ポイント（０．１１％）高の１３４４．６５。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は９．８８ポイント（０．３１％）高の３１５９．６７で引けた。
クレディ・アグリコルは、第１・四半期の決算で純利益が３０％増加したことが好感され、株価は６．８％上昇した。ヘンケルも第１・四半期の企業決算が市場予想を上回り、５．４％の上昇となった。
一方、フィアット・クライスラーは１１．７％の下落で、ＦＴＳＥユーロファーストの中で最も大きなマイナスとなった。２０１８年までに売上げを６０％増やすなどとする事業計画に対し懐疑的な見方が優勢だった。
イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は、フィアットに押し下げられる形で１．３１％の低下。第１・四半期決算が市場予想を下回ったイタリアの複合企業フィンメカニカ<SIFI.MI>が７．５％の下落となったことも重しになった。
この日の欧州株式市場は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派勢力に独立の是非を問う住民投票の延期を呼び掛けたこともあって終盤に持ち直した。
＜ユーロ圏債券＞ ロシアのプーチン大統領がウクライナ危機の打開に向けた姿勢を示したことで、ユーロ圏国債利回りが上昇した。独５年債入札で需要が低調で札割れとなったことも利回り上昇の要因となった。
プーチン大統領はこの日、ウクライナ東部で１１日に予定されている独立の是非などを問う住民投票の延期を呼び掛けるとともに、ウクライナとの国境地帯からロシア軍を撤退させたことを明らかにした。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官はロシア軍撤退の兆しは認められないとしているが、プーチン大統領の発言を受け、安全資産と見なされている独連邦債が売られるなどの動きが出た。ウクライナ危機発生を受け株式よりは安全との見方から買いを集めていたユーロ圏の格付けの低い国債にも売りが出た。
ロンドンの拠点を置くトレーダーは「ウクライナ問題をめぐる緊張は緩和に向かっているとみられることから、債券が売られている」としている。
独１０年債<DE10YT=TWEB>利回りは一時は１１カ月ぶりの低水準となる１．４４％をつけたものの、終盤の取引では１．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．４７５％となった。
スペイン、アイルランド、イタリアなど、他のユーロ加盟国の国債利回りも１─３ｂｐ上昇した。
ドイツがに実施した５年債入札では、応札額が募集額に達せず札割れとなった。特に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を８日に控え、利回りが低下し過ぎたとの見方が市場で出ていることが低調な需要の背景にあるとみられている。
ＥＣＢは年内には何らかの緩和措置を導入するとの見方が強いものの、今回は主要な政策変更はないとの見方が大勢となっている。
リーガル・アンド・ジェネラルのストラテジスト、ベン・ベネット氏は、「欧州議会選挙が迫っているため、ＥＣＢが８日の理事会で量的緩和の実施を決定する公算は小さい。６月に決定される可能性の方が高いが、量的緩和実施はそう簡単に導入できるものではないため、６月以降になる可能性もある」と述べた。
＜ロンドン株式市場＞ ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が２．１２ポイント（０．０３％）安の６７９６．４４と、ほぼ横ばいで取引を終えた。金融大手ＨＳＢＣと信用調査のエクスペリアンの下落が相場の足を引っ張った。
ＨＳＢＣ<HSBA.L>は１．３％安となり、ＦＴ１００種を最も大きく押し下げた。第１・四半期決算の利益が２０％減となったことなどが売り材料となった。
エクスペリアン<EXPN.L>は、ドン・ロバート最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年前半は成長が抑制されるかもしれないと発言したことで６．５％安となった。
インタートレーダーの市場ストラテジスト、スティーブ・ラフリー氏は「先週上昇が続いていたため、今は利益確定売りに良い時期だ」としながらも「依然として買いの動きが見られるため、株価は底堅い」と話している。
＜欧州株式市場＞ 小幅上昇で取引を終えた。フランスの銀行大手クレディ・アグリコル<CAGR.PA>やドイツの化学大手ヘンケル<HNKG_p.DE>などの堅調な決算を好感した買いが、フィアット・クライスラー<FIA.MI>が発表した事業計画への懸念がもたらした売り圧力を上回った。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１．４２ポイント（０．１１％）高の１３４４．６５。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は９．８８ポイント（０．３１％）高の３１５９．６７で引けた。
クレディ・アグリコルは、第１・四半期の決算で純利益が３０％増加したことが好感され、株価は６．８％上昇した。ヘンケルも第１・四半期の企業決算が市場予想を上回り、５．４％の上昇となった。
一方、フィアット・クライスラーは１１．７％の下落で、ＦＴＳＥユーロファーストの中で最も大きなマイナスとなった。２０１８年までに売上げを６０％増やすなどとする事業計画に対し懐疑的な見方が優勢だった。
イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は、フィアットに押し下げられる形で１．３１％の低下。第１・四半期決算が市場予想を下回ったイタリアの複合企業フィンメカニカ<SIFI.MI>が７．５％の下落となったことも重しになった。
この日の欧州株式市場は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派勢力に独立の是非を問う住民投票の延期を呼び掛けたこともあって終盤に持ち直した。
７日の欧州株式市場は、小幅上昇で取引を終えた。フランスの銀行大手クレディ・アグリコル<CAGR.PA>やドイツの化学大手ヘンケル<HNKG_p.DE>などの堅調な決算を好感した買いが、フィアット・クライスラー<FIA.MI>が発表した事業計画への懸念がもたらした売り圧力を上回った。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は１．４２ポイント（０．１１％）高の１３４４．６５。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は９．８８ポイント（０．３１％）高の３１５９．６７で引けた。
クレディ・アグリコルは、第１・四半期の決算で純利益が３０％増加したことが好感され、株価は６．８％上昇した。ヘンケルも第１・四半期の企業決算が市場予想を上回り、５．４％の上昇となった。
一方、フィアット・クライスラーは１１．７％の下落で、ＦＴＳＥユーロファーストの中で最も大きなマイナスとなった。２０１８年までに売上げを６０％増やすなどとする事業計画に対し懐疑的な見方が優勢だった。
イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は、フィアットに押し下げられる形で１．３１％の低下。第１・四半期決算が市場予想を下回ったイタリアの複合企業フィンメカニカ<SIFI.MI>が７．５％の下落となったことも重しになった。
この日の欧州株式市場は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派勢力に独立の是非を問う住民投票の延期を呼び掛けたこともあって終盤に持ち直した。
７日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が２．１２ポイント（０．０３％）安の６７９６．４４と、ほぼ横ばいで取引を終えた。金融大手ＨＳＢＣと信用調査のエクスペリアンの下落が相場の足を引っ張った。
ＨＳＢＣ<HSBA.L>は１．３％安となり、ＦＴ１００種を最も大きく押し下げた。第１・四半期決算の利益が２０％減となったことなどが売り材料となった。
エクスペリアン<EXPN.L>は、ドン・ロバート最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年前半は成長が抑制されるかもしれないと発言したことで６．５％安となった。
インタートレーダーの市場ストラテジスト、スティーブ・ラフリー氏は「先週上昇が続いていたため、今は利益確定売りに良い時期だ」としながらも「依然として買いの動きが見られるため、株価は底堅い」と話している。
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は下落して取引を終えた。マークイット／ＨＳＢＣが発表した４月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から低下したことが嫌気された。
香港市場は続落して引けた。不動産株とハイテク関連銘柄のバリュエーションをめぐる懸念が投資家心理を冷やした。
＜東南アジア株式市場＞ バンコク市場が下げ幅を縮小し、小幅安で引けた。タイ憲法裁判所が同日、同国のインラック首相が憲法違反で失職するとの判決を下したが、多くの閣僚は職務を継続できることになった。
ジャカルタ市場はインドネシア中央銀行の政策決定会合を控え、反発して取引を終えた。
バンコクのＳＥＴ指数<.SETI>は０．１％安で終了。内閣が総辞職に追い込まれれば、政治的空白が生まれるとの懸念から値を下げていたが、判決後に値を戻した。
タイ憲法裁判所が７日、インラック首相が憲法に違反したとの判断を下し、首相に失職を命じる判決を言い渡したため、同国は政治的混乱の度合いを深めている。
＜ソウル株式市場＞ 連休明けの７日のソウル株式市場は下落し、総合株価指数は、３月２１日以来の安値で終了した。指数は連休を挟んで８営業日続落。２０００年９月初め（９日続落）以来、最長となった。
＜台湾株式市場＞ ４営業日ぶりに反落。スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が１． ７１％安。同社は今年上半期に、収支トントンもしくは利益を計上するとの見通しを発表した。
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