四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の第２弾として実施された総額２４０億ドルの１０年債入札は、最高落札利回りが２．６１２％となった。外国中銀を含む間接入札者の落札比率は４９．２８％と、４月入札の４４．６７％から上昇した。

＜株式＞　イエレンＦＲＢ議長が議会経済合同委員会で行った証言で、ＦＲＢが景気支援策を継続するとの立場をあらためて示したことを受け、おおむね上昇して終了した。

ただ、インターネット関連銘柄に売りが出たことで、ナスダック総合は続落した。

ダウとＳ＆Ｐも朝方は下げていたが、イエレン議長が労働市場に「大幅なスラック（需給の緩み）」が見られるとし、米経済は引き続きかなりの支援を必要としているとの見解を示すと上昇に転じた。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部で１１日に予定されている独立の是非などを問う住民投票の延期を呼び掛け、緊張緩和の兆しとも受け止められたが、イエレン議長の発言が伝わると市場の関心は議長発言へと移った。

＜金先物＞　続落。ＦＲＢ議長の発言やウクライナ情勢不安の緩和を背景に売り優勢となった。

＜米原油先物＞　続伸。原油在庫減や株高で買い進まれた。