4日の東京市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。3日の米国株式 相場は下落し、NYダウは節目の15000ドルを割り込んだ。ISM非製造業景況感指数が市 場予想を超える低下となり、米景気の先行き不透明感につながった。また、4日発表 予定の米雇用統計の延期が決まるなど、米財政をめぐる政府機関の閉鎖が続いている ことも市場心理を冷やしている。 シカゴ日経225先物は一時13985円と14000円を割り込んでいる。清算値は大証比60 円安の14080円。日経平均はこの流れを受けて売り優勢の展開になろう。また、3日の 東京市場では自動車株の堅調な値動きが目立っていたが、米株安のほか円相場が1ド ル97円前半で推移するなか、反動安が警戒されそうである。 もっとも、今週の日経平均は米財政不安や債務上限問題を背景に調整が強まってお り、足元ではサポートとして意識される25日線、13週線などを割り込んでいる。既に 節目の14000円や26週線（13970円辺り）が意識されていたこともあり、14000円割れ は想定内だろう。そのため、売り一巡後は底堅さが意識されてくる可能性はある。 また、日銀の金融政策決定会合の結果が注目される。黒田日銀総裁は、増税のネガ ティブインパクトを回避させるため追加の緩和策の方向性などを示してくる可能性。 リップサービスとはなるが、消費増税後の景気腰折れへの警戒は相当織り込まれてい るなか、先行きの追加緩和政策への期待が相場を押し上げてくる可能性がある。 物色としてはムードメーカーの役割を持つソフトバンク＜9984＞に引き続き関心が集 まりやすいだろう。また、米雇用統計の発表延期によって、返って見極めムード自体 はそれ程強まらないため、売られ過ぎ銘柄に対する押し目拾いの流れが期待される。 個人主体による低位材料株も活発だろう。そのほか、米ツイッターは、新規株式公開 （IPO）の申請書類を公開した。11月にもIPOに踏み切るとみられており、関連銘柄へ の手掛かり材料に。 一方、ノーベル賞候補の関連銘柄としてバイオや酸化チタンなどの材料株物色が強 まっているが、来週7日には医学生理学賞、8日は物理学賞、9日は化学賞が予定され ている。より売買が活発となるか、若しくはポジション調整的な流れから資金流出が 強まるのか、値動きは荒くなりそうだ。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・米ツイッター、最大10億ドルのIPO申請 ・上場企業、今期営業利益は前期比27％増の見通し ・ユーロ/円、円高一服（132円49-53銭） ・東証REIT指数、反発 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値14080円、大証比60円安 ・NYダウ続落、米国債デフォルト懸念を嫌気 ・米半導体SOX指数、続落 ・米9月ISM非製造業総合景況指数、54.4と市場予想を下回る ・欧州株式市場、米財政問題への懸念が重しとなり ・ドル/円、円高進行（97円23-26銭） ・NY金反落、リスク資産からの資金引き揚げが重し 留意事項 ・政府、米に関税撤廃90％超提示 ・日揮＜1963＞、米で最大エチレン設備受注 ・米労働省、9月雇用統計の発表を延期 ・NY原油先物、反落（1バレル＝103.31ドル） ・米長期金利、下落（10年債利回り2.613％） ・長期金利、横ばい（10年債利回り0.640％） ・日銀金融政策決定会合（2日目） ・黒田日銀総裁、記者会見 ・米9月雇用統計 ・独8月生産者物価指数 ・欧州8月生産者物価指数 ・アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４１５７ ５日移動平均 １４４０６ 標準偏差＋２σ １５１０８ 転換線 １４４５０ レジスタンス（２） １４２９１ ２５日移動平均 １４２４３ レジスタンス（１） １４２２４ ピボット １４１５３ サポート（１） １４０８６ サポート（２） １４０１６ １００日移動平均 １４００６ 基準線 １４００３ 先行スパンＡ １３８２０ 先行スパンＢ １３７５２ 標準偏差−２σ １３３７７ ２００日移動平均 １２９０７
オリックス＜8591、株価 - チャート＞は３日、米国でエネルギーサービスを手掛けるＥｎｏｖｉｔｙ社（カリフォルニア州）を買収したと発表した。
Ｅｎｏｖｉｔｙ社はカリフォルニア州で、官公庁施設、大規模なオフィスビルや商業施設などの電力・ガス会社の大口顧客を対象に、建物の省エネルギー設計からエネルギー使用状況の自動管理システムの導入、設備の維持管理まで、高い専門性をもとに建物のライフサイクルすべての、エネルギーコストの最適化を図るサービスを展開している。同社は、Ｅｎｏｖｉｔｙ社の米国での事業拡大をサポートするとともに、Ｅｎｏｖｉｔｙ社の専門性と同社のアジア各国でのネットワークを生かし、アジアにおける環境エネルギー事業の拡大を図る方針。
３日の終値は、前日比１円安の１５３１円。
エーザイ＜4523、株価 - チャート＞は３日、同社の英子会社のエーザイ・リミテッドが提出していた抗てんかん剤「Ｚｏｎｅｇｒａｎ」（一般名：ゾニサミド）に関する小児適応の追加申請について、欧州委員会から承認を取得したと発表した。
今回の承認により、同剤の部分発作（二次性全般化発作を含む）に対する併用療法としての適応に関して、従来の１８歳以上の成人てんかん患者から６歳以上の小児患者まで対象年齢が拡大された。
３日の終値は、前日比５円安の３８９５円。
奥村組＜1833、株価 - チャート＞は３日、地球観測（大阪府吹田市）、マック（千葉県市川市）と、山岳トンネル工事において、トンネルの壁面変位を連続的に自動計測し、リアルタイムに監視できる「移動式坑内変位自動計測システム」を共同開発。滋賀県発注の道路トンネル工事に適用し、実用性を確認したと発表。
ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事では、地山の安定性や支保の妥当性を確認する際に、トンネルの壁面変位を計測することが一般的で、特に地山が脆（ぜい）弱な場合は、掘削した地山の変位が収束しにくいことから、壁面変位の計測頻度を増やすとともに、異常を即座に把握できる監視体制を確立することが求められている。今回開発されたシステムは、トータルステーション（測量機器）の移設が容易で、計測データの安定した転送を可能し、壁面変位の連続計測とリアルタイム監視を実現した。
同社では、今後、地山が脆弱な山岳トンネル工事に対する地山挙動の連続監視技術として、同システムを展開して行く。また、早期開通が求められるリニア中央新幹線や復興道路などの山岳トンネル工事に対し、急速施工にも寄与する技術として積極的に提案する方針。
３日の終値は、前日比７円高の４２０円。
フジクラ＜5803、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では３日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価５００円を継続している。
１４年３月期連結業績は、会社側計画を上回る可能性が高くなったと考えているとコメント。同証券では１４年３月期連結営業利益について、１７５億円（前期比２．６倍、会社側計画は１６０億円）と試算している。
また、アナリストの投資評価は１１人中５人が「売り」とするなど同社に対する期待値は極めて低く、良好な第２四半期（１３年７－９月）決算が発表されればポジティブサプライズとなろうと指摘している。好調の要因として、主力ユーザーである富士重工業＜7270、株価 - チャート＞の好調などによりワイヤーハーネス事業が好調であることや、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント回線）事業の新設備導入に伴う生産性向上などを挙げている。
３日の終値は、前日比１０円高の４００円。
カカクコム＜2371、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では３日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価２２５０円を継続している。
２日に９月の月次動向を発表。９月のグループ全体の月間アクティブユーザー数の合計は、過去の季節性よりも弱めに見えるものの、強い８月の反動や日並び影響などの一過性要因のため、モメンタムピークアウトとは見ていないとコメント。少なくとも主要２サイトの構造的な競争力の高さは健在であるため、業界平均以上の成長率は維持可能であり、セクター内トップピックを継続するとしている。
３日の終値は、前日比９８円安の２１０１円。
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ＜3822、株価 - チャート＞は金融業、通信業、製造業などの顧客を中心に、情報システムの業務アプリケーション開発、ＩＴ基盤構築、システム運用・保守などのサービスを展開している。
１４年３月期予想の単体経常利益は前期比７．９％増の７億１０００万円と最高益を見込んでいる。「業績の詳細については今月３０日に予定している９月中間期決算で明らかにする」（ＩＲ担当者）という。アナリスト向け説明会は１１月１８日を予定している。
顧客企業のコスト削減の動きは強く、投資への慎重姿勢は継続するなか、提案営業を強化。高品質なサービスの提供に努めるとともに効率化も推進し、業績の拡大を目指す。濃淡はあるが、ＩＴ化投資の流れは続いていることも追い風となりそうだ。
移動平均線では、２５日・７５日の両線がサポートラインとして意識され、下値不安は少ない。１３年９月中間期（４－９月）決算で好業績を確認できれば、リバウンドの動きを強めてきそうだ。
３日の終値は、前日比１２円高の８５７円。
小野測器＜6858、株価 - チャート＞は電子計測機器で最大手。自動車開発向けに強みを持つ。
１３年１２月期予想の連結経常利益は前期比１．９％減の１５億１０００万円。７月に期初予想に対して３億１０００万円減額したが、業績悪化を嫌気した売りも吸収し、売り圧力は後退している。
減額の要因は、１２年１２月期第４四半期からの受注落ち込みの影響で売上高が未達成となったことや研究開発費の増加、インドや中国（上海）の海外現地法人のコスト上昇が要因。「足元は受注が回復基調にある。詳細は１０月２３日の第３四半期決算発表で明らかにする」（浜田仁取締役）という。
バリュエーション（予想ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．８倍台、予想配当利回り年３．４％台）面での割安さも目立ち、押し目買い好機となりそうだ。
３日の終値は、前日比変わらずの４３５円。
マルカキカイ＜7594、株価 - チャート＞が３日、１３年１１月期第３四半期（１２年１２月－１３年８月）の連結決算を発表した。
第３四半期決算は、売上高３４５億１８００万円（前年同期比１１．９％増）、営業利益１６億３５００万円（同４．５％減）、純利益１０億７５００万円（同１３．６％増）だった。主力の産業機械部門では、タイが洪水特需の反動もあり減少となったが、アメリカは円安メリットの享受で増加したほか、前年に新設したメキシコも好調に推移し、同部門の売上高は２９４億４０００万円（同１０．９％増）となった。ただ、営業部門の人員増加により人件費が増加し、営業利益は１９億６７００万円（同５．８％減）となった。
１３年１１月期予想は、売上高４４５億円（前期比６．０％増）、営業利益２４億円（同３．８％増）、純利益１４億円（同２．５％増）を据え置き。第３四半期決算の通期業績予想に対する進ちょく率は、営業利益で６８．１％、純利益で７６．８％となっている。
３日の終値は、前日比３３円安の１３８５円。
ドル／円 終値 97.24/30
始値 97.65/69
前営業日終値 97.35/37
ユーロ／ドル 終値 1.3618/20
始値 1.3597/99
前営業日終値 1.3577/82
３０年債<US30YT=RR>
（2105GMT） 98*17.50（‐0*02.00）=3.7057%
前営業日終盤 98*19.50（＋0*08.00）=3.7022%
１０年債<US10YT=RR>
（2105GMT） 99*03.00（＋0*04.00）=2.6046%
前営業日終盤 98*31.00（＋0*08.50）=2.6191%
５年債<US5YT=RR>
（2105GMT） 100*02.75（＋0*03.50）=1.3571%
前営業日終盤 99*31.25（＋0*07.50）=1.3799%
２年債<US2YT=RR>
（2105GMT） 99*28.00（＋0*00.50）=0.3131%
前営業日終盤 99*27.50（＋0*00.75）=0.3209%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 14996.48（‐136.66）
前営業日終値 15133.14（‐58.56）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3774.34（‐40.68）
前営業日終値 3815.02（‐2.96）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1678.66（‐15.21）
前営業日終値 1693.87（‐1.13）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）<2GCZ3><GCZ3><0#GC:>
終値 1317.6（‐3.1）
前営業日終値 1320.7（＋34.6）
ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）<2SIZ3><SIZ3><SIcv1><0#SI:>
終値 2178.6（‐11.1）
前営業日終値 2189.7（＋72.2）
北海ブレント原油先物（11月限）（ドル／バレル）<LCOX3><LCOc1><0#LCO:>
終値 109.00（‐0.19）
前営業日終値 109.19（＋1.25）
米ＷＴＩ原油先物（11月限）（ドル／バレル）<2CLX3><CLX3><CLc1><0#CL:>
終値 103.31（‐0.79）
前営業日終値 104.10（＋2.06）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 285.5524（‐0.8913）
前営業日終値 286.4437（＋2.4236）
＜為替＞ 米政府機関閉鎖が世界経済に与える影響への懸念からドルが主要通貨バスケットに対して５営業日続落し、一時８カ月ぶりの安値に沈んだ。
＜債券＞ 国債価格が小幅高。米債務上限の引き上げをめぐる交渉の行方を見守る展開となった。
長期債利回りは小幅な動きにとどまる一方、１カ月物短期証券（Ｔビル）利回りが前年１１月以来の水準に上昇したほか、米国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）も上昇するなど、債務上限問題をめぐる懸念は確実に表れ始めている。
米国が実際にデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は依然低いとみられているものの、市場は徐々に神経質になりつつあるという。
１年物Ｔビルの利回りは上昇、債務上限の引き上げで揺れた２０１１年７月以来の水準をつけた。
＜株式＞ 続落。政府機関の一部閉鎖が３日目に入り、財政協議をめぐる米議会のこう着状態が連邦政府債務の上限引き上げに影響するとの不安が高まった。
午後に首都ワシントンの連邦議会付近で発砲事件があり、議会が一時閉鎖されたことを受け、株価は下げ幅を拡大する場面もあった。
一方で米紙ニューヨーク・タイムズは、ベイナー米下院議長が米国のデフォルト（債務不履行）を阻止する意向を共和党議員に伝えたと報道。株価が下げ渋る要因となった。
＜金先物＞ 小反落。前日の急反発を受けた利益確定の売りで安寄り。その後量的緩和が当面継続されるとの見方や安値拾いの買いも入り、寄り付き近辺水準を安値に、じりじりと下落幅を縮小した。
＜米原油先物＞ 米財政問題への懸念や米景気指標の悪化を受け反落。政府機関閉鎖の長期化に伴う石油需要減退への不安が広がった。
３日の米株式市場で、ヘルスケア関連銘柄の株価が上昇している。医療保険改革法（オバマケア）のもと１日に始動したオンライン保険取引所（エクスチェンジ）にアクセスが殺到し、国民から強い関心が示されたことを受け、健康保険加入者が増加するとの期待が高まった。
病院経営のテネット・ヘルスケア<THC.N>は一時６％超、ＨＣＡホールディングス<HCA.N>は１．６％、コミュニティ・ヘルス・システムズ<CYH.N>は２％それぞれ上昇した。
州・連邦政府によると、オンライン保険取引所の運用開始後２４時間で数百万件の閲覧があったという。大量のアクセスに対処しきれず、多くのサイトが不通の状態に陥った。
ガベリのポートフォリオ・マネジャー、ジェフ・ジョナス氏は「一連のウェブサイトの停止や障害は、国民からの関心が極めて高いことを示していると受け取られた」と述べた。
米国株式市場は続落。政府機関の一部閉鎖が３日目に入り、財政協議をめぐる不安が高まった。
ダウ工業株３０種<.DJI>は１３６．６６ドル（０．９０％）安の１万４９９６．４８ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は４０．６８ポイント（１．０７％）安の３７７４．３４。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１５．２１ポイント（０．９０％）安の１６７８．６６。
1308GMT 2日終盤
ユーロ／ドル <EUR=> 1.3594 1.3576
ドル／円 <JPY=> 97.640 97.330
ユーロ／円 <EURJPY=> 132.70 132.15
3日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6449.04（＋11.54） 6437.50
クセトラＤＡＸ 8597.91（‐31.51） 8629.42
金 現物午後値決め 1316.00 1306.25
先物清算値
３カ月物ユーロ(12月限) 99.74 (＋0.01) <FEIZ3>
独連邦債２年物(12月限) 110.42 (＋0.01) <FGBSZ3><0#FGBS:>
独連邦債５年物(12月限) 124.32 (‐0.02) <FGBMZ3><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(12月限) 140.23 (‐0.09) <FGBLZ3><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(12月限) 124.08 (‐0.60) <FGBXZ3><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.161 (0.166) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.688 (0.687) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.799 (1.801) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.653 (2.637) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し下落し、一時８カ月ぶりの安値をつけた。３日目に突入した米政府機関の一部閉鎖が重しとなっている。
政府機関の閉鎖が長期化すれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を遅らせる可能性があり、短期的にドルへの圧迫材料となる恐れがある。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数<.DXY>は一時、２月以来の低水準となる７９．７４０をつけた。その後はほぼ変わらずの７９．８７４で推移している。
また、同日発表された９月の米ＩＳＭ非製造業総合指数が前月から低下したことを受け、ドルは対ユーロで下げ幅を拡大。ユーロは対ドルで８カ月ぶり高値をつけた。
ドルは対円でも上げ幅を縮小した。
＜株式＞ ロンドン株式市場は小反発。エネルギー大手ＢＰ<BP.L>などに買いが入った。
２０１０年に米メキシコ湾で起きた英ＢＰの大規模原油流出事故の損害賠償をめぐり、米ルイジアナ州ニューオーリンズの第５巡回区控訴裁判所は２日、賠償支払いの基準を見直し、より厳格にするよう指示した。ＢＰの賠償負担が数１０億ドル減少する可能性がある。ＢＰは２０１２年に、原油流出事故を起因とする経済的損失について賠償することで合意している。ただ、支払いの基準が厳格でないと訴えていた。同社株は１．１％高。
大手スーパーのテスコ<TSCO.L>は２％高。前日はさえない四半期決算を受け大きく値下がりしていたが、この日はシティが投資判断を「売り」から「中立」に引き上げたことなどが材料となった。
欧州株式市場は続落。政府機関の一部閉鎖を引き起こした米財政問題をめぐる懸念が圧迫した。また、仏シュナイダー・エレクトリック<SCHN.PA>が投資評価引き下げを嫌気し大幅安となり、相場を押し下げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は４．９６ポイント（０．４０％）安の１２４２．１８。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１６．１９ポイント（０．５５％）安の２９０２．１２。
シュナイダーは３．２％安。エクサーヌＢＮＰパリバが同銘柄の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラルに」引き下げたことが響いた。
セントラル・マーケッツ・インベストメント・マネジメントの取引主任ダレン・コトニークック氏は、米債務問題をめぐる不透明性が足元相場への圧迫材料になると予想した。
ゴールドマン・サックスの経済アナリスト、ノア・ワイスバーガー氏は、米債務問題に絡む株価下落は比較的短命に終わるとの見通しを示した。「経済指標やわれわれの見通し、過去の政府機関閉鎖を踏まえると、総じて現在の懸念が短期的である公算が大きいことを示している」と述べた。
＜ユーロ圏債券＞ ユーロ圏の経済指標が好調だったことを受け、高格付けのユーロ圏債券が売られた。
マークイットが発表した９月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は総合が５２．２に上昇し、２０１１年６月以来の高水準となった。欧州連合（ＥＵ）統計局発表の８月のユーロ圏小売売上高は前月比０．７％増と、予想の０．２％増を大きく上回った。
サンライズ・ブローカーズの債券リサーチ部門責任者のジャンルカ・ジグリオ氏は、「ユーロ圏の経済指標は良好だった。特に小売売上高が予想以上に好調だったことが、債券市場の重しとなった」と述べた。
この日はスペイン、フランス、英国が国債入札を実施。独金融市場が祝日のために休場となっていることで薄商いとなるなか、市場の重しとなる場面もあった。
独１０年債利回りは１．１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．８１％。独連邦債先物は９ティック安の１４０．２３で清算した。
仏１０年債利回りは２ｂｐ上昇の２．３６％。この他、べルギー、オランダ、オーストリアなどの高格付けを得ている国の国債利回りも上昇した。
格付けが低い国の国債では、アイルランド１０年債利回りが２ｂｐ低下の３．７８％。
スペイン１０年債利回りは横ばいの４．２６％。イタリア１０年債利回りも横ばいの４．３８％となった。
市場では、米議会で暫定予算案が不成立となったことを受け、米政府機関が１日から一部閉鎖される事態となっていることも懸念事項となっている。サンライズ・ブローカーズのジグリオ氏は、「米連邦債務上限引き上げ合意期限の１７日までに解決に向けた進展が見られなければ、市場の懸念は高まる」と述べた。
米財務省は、７日に３５０億ドルの１３週間物財務省短期証券（Ｔビル）と３００億ドルの２６週間物Ｔビルの入札を実施すると発表した。
発行日はともに１０日。
償還日は１３週間物が２０１４年１月９日、２６週間物が１４年４月１０日。
３日午前の米株式市場の取引で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズ<TSLA.O>の株価が続落し、一時７％超値を下げた。主力の電気自動車「モデルＳ」のバッテリー火災を受け、アナリストの間で販売が落ち込む公算が大きいとの見方が広がっている。
「モデルＳ」の出火は１日午前、ワシントン州シアトル近郊で発生。同車が炎上している写真やビデオがインターネット上に掲載されたことを受け、テスラの株価は前日、６．２％下落した。
ＲＷベアードのアナリスト、ベン・カリョ氏は、今回の問題が引き金となり、販売ペースが減速するとの見方が広がるとの見方を示した。同氏は２日、同銘柄の投資判断を株価水準を理由に「ニュートラル」に引き下げている。
テスラの広報担当は、「大きな金属製の物体が、モデルＳのバッテリーパック内にある１６モジュールのひとつにぶつかったことが出火の原因」と確認。そのうえで、出火による損傷を限定的にするデザインによって、火災は車両前方部の一部にとどまったと説明した。
地元消防局の報告書によると、火はいったん消し止められたものの、車体の下部で再び発火。消防隊はバッテリーパックに複数の穴を開け水を注入し、消火に至った。
「モデルＳ」のバッテリーを供給しているパナソニック<6752.T>はコメントを差し控えている。
自動車メーカーの間では、リチウムイオンバッテリーの使用が広がっている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>のプラグイン・ハイブリッド車（ＨＶ）「シボレー・ボルト」や、フォード・モーター<F.N>の「Ｃマックス」などにも搭載されている。
３日午前の米国金融市場で、米連邦債務引き上げに対する懸念が高まるなか、１カ月物短期証券（Ｔビル）利回りが前年１１月以来の水準に上昇した。
議会で暫定予算案が不成立となったことを受け政府機関が１日から一部閉鎖される事態となるなか、市場では連邦債務上限引き上げが１７日とされる期限までに合意されない可能性もあるとの懸念が出ている。
Ｒ．Ｗ．プレスプリッチの国債トレーディング部門責任者のラリー・ミルステイン氏は、政府機関閉鎖よりも債務上限引き上げ問題の方が「かなり大きな懸念となっている」と述べた。
こうしたなか、１７日から月末にかけて償還期限を迎える財務省証券の利回りが上昇。３１日に期限を迎える１カ月物Ｔビル の利回りは一時０．１７％と、前年１１月以来の水準に上昇した。
翌週に償還を迎えるＴビルの利回りは０．０４％近辺となっている。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
休場
前営業日終値 2174.665 14.638高 886.1億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 23214.40 229.92高 532.6億香港ドル
高値 23241.50
安値 23126.99
前営業日終値 22984.48 124.62高 551.5億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3144.79 7.79安 34.12億株
高値 3155.06
安値 3135.60
前営業日終値 3152.58 28.92安 36.22億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1771.37 1.02高 18.43億株
高値 1773.29
安値 1768.15
前営業日終値 1770.35 1.32高 18.99億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1429.18 20.19高 400億バーツ
高値 1432.45
安値 1417.72
前営業日終値 1408.99 0.80高 284億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
休場
前営業日終値 1999.47 0.60高 2.34億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8359.02 142.50高 1140.5億台湾ドル
高値 8376.79
安値 8231.68
前営業日終値 8216.52 29.50高 785.2億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4418.643 31.039高 3.77兆ルピア
高値 4422.780
安値 4395.748
前営業日終値 4387.604 41.705高 4.03兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6387.65 25.39高 N/A
高値 6418.15
安値 6300.20
前営業日終値 6362.26 164.42高 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 19902.07 384.92高 1.63億株
高値 19929.24
安値 19583.97
前営業日終値 19517.15 137.38高 1.61億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 492.30 2.09安 N/A
高値 495.00
安値 491.59
前営業日終値 494.39 2.15高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 香港株式市場は続伸して取引を終了した。この日の上昇幅は２週間ぶりの大きさとなった。中国株式市場は国慶節のため休場。中国本土での大型連休に伴う売り上げ増への期待感から、マカオのカジノ関連銘柄や中国の消費関連銘柄が上昇した。
＜東南アジア株式＞ おおむね上伸して取引を終えた。フィリピンの格上げを受け、マニラ市場は１週間ぶり高値を付けた。バンコク市場とジャカルタ市場は大型株の回復をはやして３日続伸した。
＜ソウル株式市場＞ 休場
＜台湾株式市場＞ 続伸。ハイテク株と銀行株が上げを主導した。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ９７．８３／８５ １．３６０４／０８ １３３．１０／１４
ＮＹ午後５時 ９７．３５／３７ １．３５７７／８２ １３２．１８／２２
午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９７円後半。日経平均株価<.N225>が上げ幅を拡大させる場面ではドルが上昇したが、米財政協議をめぐる不透明感もあり、上値は限られた。ドル安地合いとアジア株高を背景にユーロ／ドルは８カ月ぶりの高値をつけた。---
＜株式市場＞
日経平均 １４１５７．２５円（１３．２４円安）
１４０８２．３１円─１４２１９．８９円
東証出来高 ２４億２３５０万株
東証売買代金 ２兆０３９６億円
東京株式市場で日経平均は小幅続落。前日の米国株安に加え、外為市場で一時、８月下旬以来となる１ドル９７円台前半まで円高が進んだことが嫌気され、売りが先行した。節目の１万４０００円に接近すると値ごろ感から押し目買いが入り、プラスに浮上する場面もあったが、買いが続かなかった。米財政協議の混迷が重しとなり、株価は終日上値の重い展開だった。東証１部売買代金は前日比で減少したものの、２兆円台を維持した。
＜短期金融市場＞ １７時２２分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６８％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７７５（＋０．００５）
安値─高値 ９９．７７０─９９．７７５
無担保コール翌日物の加重平均金利は０．０６８％とほぼ前日並みになった。地方銀行や信託銀行などが資金調達に踏み切った。一方、国庫短期証券の入札では新発３カ月物利回りが前回より上昇した。入札ラッシュを控えて荷もたれを警戒する動きが出たため。もっとも、利回り水準は０．０５％前後と依然として低く、「入札そのものは無難」との評価が多い。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．４９（＋０．１４）
安値─高値 １４４．２７─１４４．５０
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６３５％（─０．００５）
安値─高値 ０．６５５─０．６３５％
長期国債先物は続伸した。店頭超長期ゾーンで連日の買いが観測され、需給引き締まりの思惑が先物相場に波及した。２０年物利回りは一時１．４９５％と、今年５月８日以来５カ月ぶりに節目の１．５％を割り込んだ。買いの主体は銀行勢との見方が多いが、なおはっきりしないという。午前の取引で「長期売り」が出た場面では先物相場も一時、前日終値を割り込んだ。中期ゾーンも強含みの展開だった。
国債先物の中心限月１２月限の大引けは、前日より１４銭高い１４４円４９銭。長期金利の指標１０年債利回りは０．６３５％。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ４．０─４．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３１０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０は小動き。気配は９１─９３ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日引けの気配（９１─９５ｂｐ）とほほ同じ水準で推移。米暫定予算案や連邦債務上限引き上げ問題をめぐって対立する米議会の成り行きを見守る展開が続いているという。
＜スワップ市場＞スワップ金利（１６時２３分現在の気配）
２年物 ０．２９％─０．１９％
３年物 ０．３２％─０．２２％
４年物 ０．３７％─０．２７％
５年物 ０．４３％─０．３３％
７年物 ０．５８％─０．４８％
１０年物 ０．８４％─０．７４％
証券取引等監視委員会は３日、アブラハム・プライベートバンク（東京都港区）が海外ファンドの商品を実質的に無登録で販売し金融商品取引法に違反したなどとして、行政処分を科すよう金融庁に勧告したと発表した。
関係筋によると、金融庁は、これを受けて業務の一部停止命令を軸に処分内容を検討する。
監視委によると、同社取締役が国外に設立した会社を通じ、アブラハムの顧客によるファンドの購入額に応じた報酬を海外ファンドから受領し、持株会社のアブラハム・グループ・ホールディングスがその都度、同じ額の債権を計上していた。
アブラハム・プライベートバンクの社員が持株会社からの出向のため、３社は実質的に一体となって無登録でファンド販売を手がけていたと監視委は認定した。遅くとも２０１０年８月から１３年５月までに、２７９２人の顧客が海外ファンドを取得した。
アブラハムは「当社の主な収益は個人投資家に対するサービスの対価であり、海外ファンドから一切金銭を受領していない」とコメントしている。
同社はウェブサイトでも「金融機関や運用会社から販売手数料はもらっていない」と記載。同社より低い手数料のサービスの存在を知りながら同社の手数料を「最安値」と表示するなどしており、監視委は「著しく事実に相違したり、誤認させるような表示の広告」だとして、この点についても金商法違反を認定した。
一方、同社は投資実績に不満を持った顧客からの依頼で２年分の報酬約９００万円を免除しており、これも顧客に追加して利益を提供することを禁じる金商法違反に当たると判断した。
同社は顧客の資金は預かっておらず「顧客資金が消失するおそれはない」（監視委幹部）という。同社の主力商品についても、発行体の経営状況やコンプライアンス体制、運用パフォーマンスなどで「特段の問題を認識していない」（監視委幹部）という。
同社は２００７年に投資助言・代理業を登録。「月５万円で自分年金１億円を目指せる」などと広告し、顧客が海外ファンドを直接購入できるよう支援するサービス「いつかはゆかし」を提供している。１３年６月末時点の投資助言契約額の合計は７４６億円としている。
富士重工業＜7270、株価 - チャート＞が反発し、一時９７円高の２８００円まで買われた。同社は２日、先進運転支援システム「アイサイト（ｖｅｒ．２）」のステレオカメラシステムを全面刷新し、認識性能などを大幅に向上するとともに、操舵制御機能を追加することで、安全性能向上とさらなる運転負荷軽減を実現した次世代「アイサイト」を開発したと発表、好感された。
次世代「アイサイト」は、ステレオカメラの視野角、視認距離をともに約４０％拡大。カラー画像化とあわせ、視認範囲拡大、物体認識精度向上、ブレーキランプ点灯・赤信号の認識を可能とすることで、「アイサイト」の衝突回避、衝突被害軽減、運転負荷軽減などの各種性能を向上させた。自動ブレーキによる、自車と対象物との衝突回避もしくは被害の軽減が可能な相対速度を、現行の約３０キロメートルから約５０キロメートルになる。
同社では、次世代「アイサイト」の機能を１４年に国内で発売予定の新型車に搭載し、順次車種を広げて行く予定。
３日の終値は、前日比８７円高の２７９０円。
東京電力＜9501、株価 - チャート＞が３日続落し、一時３０円安の５５０円まで売られた。同社は２日夜、福島第一原子力発電所の汚染水を貯留するタンクから新たに漏えいが発見されたと発表、嫌気された。
当該タンク上部天板部から漏えいした水は堰内に滴下しているほか、当該タンク外周に設置されている点検用の足場を介して堰外へも滴下していることを確認したとしている。たまっていた水の分析を行ったところ、ベータ線などを出す放射性物質が１リットルあたり２０万ベクレル、セシウム１３４が同１８ベクレル、セシウム１３７で同５４ベクレルとなっているとした。
３日の終値は、前日比２８円安の５５２円。
電通＜4324、株価 - チャート＞が４日ぶりに反発し、一時１１５円高の３７００円まで買われた。２日引け後、海外本社の電通イージス・ネットワークが傘下のイージス・メディア・ロシアを通じて、ロシアのトラフィック社を買収すると発表、材料視された。
トラフィック社は、デジタルメディア戦略、メディアプラニングおよび広告枠の買い付け、広告制作、調査・分析、ソーシャルメディア・マーケティングなどデジタル領域全般のコミュニケーションを統合したサービスに強みを持つ。同社はすでにデジタル領域のサービスを、アイソバー傘下のアドウォッチ・アイソバーで行っているが、今回の買収により、同国デジタル広告市場におけるシェアは３０％程度となる見込み。買収手続き完了には、ロシア独禁法当局の承認が必要で、およそ１カ月程度を要するとしている。
３日の終値は、前日比４０円高の３６２５円。
ブラザー工業＜6448、株価 - チャート＞がしっかり。一時は１３円高の１０８８円を付ける場面があった。クレディ・スイス証券は２日付で、セクター平均ＰＥＲの切り上がりに伴い、目標株価を１１００円から１２００円に引き上げた。投資判断「ニュートラル」（中立）は継続。
同証券では、第２四半期（１３年７－９月）は前四半期（第１四半期＝１３年４－６月）比で減益を見込んでいたとみられる社内計画よりも上ブレしているもようした。そのうえで、株価と相関性の高い工作機械での受注拡大の動きはまだ見られず、しばらく様子見局面が続くだろうとの見方を示している。
３日の終値は、前日比５円安の１０７０円。
モバイル端末向けの広告、コンテンツ配信などを手掛けるユナイテッド＜2497、株価 - チャート＞が反発。７００円高の４１２５円で高値引けした。２日引け後、スマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリケーション「ココッパ」が全世界で累計１５００万ダウンロードを突破したと発表。材料視された。
「ココッパ」はスマートフォンの画面体裁を自由に着せ替えできる素材をユーザー同士で共有できる無料の「きせかえコミュニティアプリ」。昨年７月にリリースし、国内企業のアプリとしては珍しく海外主導で１０－２０代女性中心に人気を集めており、リリース後約１０カ月で累計８００万ダウンロードを達成していた。
このほど、リリースから約１４カ月経過した９月３０日時点で１５００万ダウンロードを突破。普及が勢いづいてきていることが確認された。９月末にかけて機能リニューアルを行っており、引き続きハイペースの普及が続く可能性がある。会社側は有料課金コンテンツの提供による収益化を目指しており、業績への好影響も見込まれる。
ユナイテッド株は「ココッパ」の人気を受けてスマートフォンアプリの有力銘柄として脚光を浴び、５月末ごろから７月中旬にかけ大相場を演じた経緯がある。その後は調整してきたが改めて「ココッパ」関連の材料を手掛かりに仕切り直しの動きを鮮明にしてきた。
ニチイ学館＜9792、株価 - チャート＞が７営業日ぶりに急反発し、一時４０円高の９９０円を付ける場面があった。介護・医療施設に運用対象を限定したＲＥＩＴ（不動産投資信託）が来年にも初めて上場する、と３日付の日本経済新聞が伝え、材料視された。政府が来年度に同専門のＲＥＩＴ創設を解禁する方針を受け、施設介護に強みを持ち、医療事務受託を手掛ける同社株に思惑買いが先行した。
３日の終値は、前日比１８円高の９６８円。
三菱地所＜8802、株価 - チャート＞が続落。野村証券では２日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）、目標株価３０３０円を継続している。
２日に中・長期的な経営環境、経営方針に関する社長ミーティングが開催されている。同証券では、「２０２０年に東京オリンピックが行われることで、商業施設やホテルなどで直接的なメリットがあるとともに、経済の活性化による間接的なメリットもあることが示されたが、同社としては、東京オリンピックに向けて経営や投資の優先順位を変えたり、プロジェクトを前倒しで開発するなどの考えはないようである」とコメント。ビルが一時的に大量に供給されるということがないようにスケジュール通り開発を行う方針であるとし、中・長期的な同社への見方や、短期業績は変更せず、投資判断、目標株価も継続するとしている。
３日の終値は、前日比１５円安の２８１４円。
イオン北海道＜7512、株価 - チャート＞が反発し、一時３５円高の５８６円を付け、今月１日の年初来高値５７０円を更新した。２日引け後に発表した１３年８月中間期（３－８月）の単体決算が上ブレ着地となり、評価機運が高まった。
中間期決算は、売上高が７７０億７２００万円（前年同期比３．０％増）、営業利益は３９億６６００万円（同１３．３％増）となった。期初計画はそれぞれ７５６億円、３５億円だった。今上期は、冷凍食品部門が品ぞろえの拡大により、前年同期比１４．４％増と大きく伸び、食品売上の底上げに貢献。ベビー部門も同６．４％増収を確保した。
なお、１４年２月期の単体業績予想に変更はなく、売上高１５４３億円（前期比１．５％増）、営業利益８１億円（同０．６％増）を見込む。
３日の終値は、前日比２９円高の５８０円。
任天堂＜7974、株価 - チャート＞が反発。ＳＭＢＣ日興証券では２日付で、投資判断を「２」（中立）から「３」（アンダーパフォーム）に、目標株価を１万２０００円から１万５００円にそれぞれ引き下げている。
目標株価引き下げの要因として、（１）１４年３月期－１６年３月期の同証券連結営業利益予想を下方修正（２）日本株リスクプレミアムが従来よりも上昇したことを反映しＷＡＣＣを従来の７．０％から８．１％に見直したこと――を挙げている。また、欧州市場で「Ｗｉｉ Ｕ」の値下げを行ったことにより、会社側予想未達の確度が高まったことなどから、投資判断も「３」に引き下げたとしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期４８０億円（前期は３６４億１０００万円の赤字、従来５７０億円、会社側計画は１０００億円）、１５年３月期７９０億円（従来１０２０億円）、１６年３月期４００億円（同８４０億円）と試算している。
３日の終値は、前日比２０円高の１万８９０円。