シーエスロジネット＜2710、株価 - チャート＞が５０円ストップ高配分の２４６円に噴き上げた。１４日引け後に１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表、今期は黒字転換見通しに１０円復配方針を示し、株価刺激材料となった。
１５年３月期業績予想は、売上高１３０億円（前期比５．７％減）と減収ながら、営業損益は３億円の黒字（前期は５３００万円の赤字）となり、３期ぶりに水面上に浮上する見通し。音楽映像ソフト市場におけるシェア確保とともに、レンタル店向けにバラエティ・グッズを中心とした販売商品の開発営業を推進し、利益率の向上を図る。配当は１０円（前期は無配）を予定し、３期ぶりの復配となる。
１４年３月期決算は、売上高が１３７億８６００万円（同１７．５％減）で、２期連続の営業赤字だった。
東レ＜3402、株価 - チャート＞が小幅反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１４日付で、レーティング「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は７８０円から７４０円に引き下げている。
償却方法の変更などがあり、１５年３月期の同証券による連結営業利益予想を上方修正しているものの、会社側計画比では情報や環境エンジの未達で計画に届かないとみているとコメント。中期的には航空機向け炭素繊維が拡大期入りしていることから増益が続くとみるものの、情報ではピーク利益回復への道筋が見えないと同証券は予想。もう一段の株価再評価にはプラケミ、情報、環境エンジの本格回復を確認したいと指摘している。
同証券では連結営業利益について、１５年３月期１２８０億円（前期比２１．６％増、従来１２５０億円、会社側計画は１３００億円）、１６年３月期１３８０億円（従来１３５０億円）、１７年３月期１５００億円と試算している。
１５日の終値は、前日比６円安の６５４円。
ローム＜6963、株価 - チャート＞が堅調。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１４日付で、レーティング「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は４８００円から６１００円に引き上げている。
車載向け業績がけん引し、中・長期的な成長性が高まっているものの、１５年３月期は減価償却費が３８０億円（会社側計画）となり通常の水準に戻ることが業績へのマイナスファクターになるとコメント。一方で、会社側計画の売上高成長率は前期比４％増となっており、最近のトレンドを考慮すれば保守的に感じられるとしている。同証券では業績予想を修正し、あわせて目標株価を６１００円に引き上げ。連結営業利益について、１５年３月期３２０億円（前期比３５．４％増、従来４００億円、会社側計画は２５５億円）、１６年３月期４９０億円（従来４６０億円）、１７年３月期６５０億円と試算している。
１５日の終値は、前日比１０円高の５５６０円。
三井製糖＜2109、株価 - チャート＞が４日続落し、一時２１円安の３８２円まで売られた。１４日引け後。１５年３月期連結業績予想と１４年３月期決算を発表。１５年３月期は減収減益の予想を示し、嫌気された。
１５年３月期業績は、売上高９４１億円（前期比２．９％減）、経常利益８５億５０００万円（同７．２％減）、純利益５３億８０００万円（同２，２％増）を予想。主力の砂糖事業は、消費増税前の駆け込み需要の反動や燃料調達価格の高止まりなどを想定している。安定した生産体制を維持するため、生産設備に対する予防的なメンテナンス投資を積み増すほか、償却負担の増加などが影響する。ただ、順調に拡大しているロイヤルティー収入は、増収を想定しているとみられ、純利益は増益を確保する見込み。
１４年３月期決算は、売上高９６８億９１００万円（前期比０．７％増）、経常利益９２億９００万円（同４９．０％増）、純利益５２億６２００万円（同１８．２％増）だった。
１５日の終値は、前日比１８円安の３８５円。
アルバック＜6728、株価 - チャート＞が急伸。一時前日比２２２円高の２１４４円まで買われた。バークレイズ証券は１４日付で同社の目標株価を１６００円から１９００円に引き上げた。ただし、１５年６月期以降は横ばい圏での推移を予想するとした。レーティングは「イコールウエート」継続。
同証券は、アルバックのコアコンピタンスである真空成膜技術は太陽電池、有機ＥＬ、リチウムイオン電池など今後成長が期待できる分野でのアプリケーションが豊富に存在すると指摘。そのなかで差別化されたビジネスを確立できるかどうかがカギになるとした。
１５日の終値は、前日比１９１円高の２１１３円。
＜外為市場＞
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点からややドル高の１０２円付近。朝方発表された１─３月ＧＤＰ速報が市場予想を大きく上回ったことを受け、日銀による追加緩和期待が後退するとの懸念から日経平均株価が下落、ドル／円も一時的に連れ安となった。ただ、下値は実需の買いなどに支えられた。
＜株式市場＞
東京株式市場で日経平均は続落。一時、前日比で２００円を超える下げとなった。米国株安の流れを引き継ぎ、朝方に売られた後は方向感に乏しい展開。午後に行われた黒田東彦日銀総裁の講演内容を受けて、追加緩和期待がやや後退したとの見方もあった。
東証１部騰落数は、値上がり５８５銘柄に対し、値下がりが１１０２銘柄、変わらずが１１９銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利の加重平均レートは、速報ベースで０．０６５％になった。
地銀、信託、証券で０．０６２─０．０６５％の出合い。準備預金の積み最終日だが、積みにメドを付けている金融機関が多く、落ち着いた取引となった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レート（平均）は低下。共通担保資金供給オペは３５回連続の札割れ。３カ月物国庫短期証券入札の結果は、最高落札利回りが０．０４０１％と前回（０．０５６１％）に比べて低下し、３月２６日以来約２カ月ぶりの低水準となった。予想に比べてやや弱かったとの見方もあったが、しっかりめの需要を確認できたとの指摘がみられた。ユーロ円３カ月金利先物は小動き。
＜円債市場＞
長期国債先物は続伸。１４日の米債券市場で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げをめぐる観測が強まる中、米１０年債利回りに低下圧力がかかったことが材料視された。外為市場の円高基調、株安も影響した。後場も強含みで推移。５年利付国債入札が順調な結果となったことで、上昇幅を拡大する場面があった。現物債も長いゾーンがしっかり。最終投資家の需要が強く、３０年超長期国債利回りは節目の１．７％を割った。２０年債もしっかり。長期ゾーンは先物との連動性を強め、利回りに低下圧力がかかった。中短期ゾーンは２年債がさえない展開となったが、５年債は入札結果を受け底堅く推移した。市場予想を上回った１─３月期ＧＤＰの相場への影響は限られた。
長期国債先物中心限月６月限の大引けは、前営業日比７銭高の１４５円１８銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１ｂｐ低下の０．５９０％と３月４日以来の低水準を付けた。
長谷工コーポレーション＜1808、株価 - チャート＞が３日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では１４日付で、投資判断「２」（中立）を継続、目標株価は７００円から７３０円に引き上げている。
１４日に１４年３月期連結業績、１５年３月期連結業績見通しを発表している。同証券では決算内容を踏まえて業績予想を修正、あわせて目標株価を引き上げている。会社側の１５年３月期計画は同証券予想通りでサプライズは小さいと評価している。連結営業利益について、１５年３月期３４０億円（前期比１７．９％増、従来３３０億円、会社側計画は３３０億円）、１６年３月期３７５億円（従来３６０億円）、１７年３月期３９０億円と試算している。
１５年３月期は完成工事高増加に加えて、完成工事総利益率も上昇することで、３期連続の営業増益となる見通しにあり、同証券でもマンション販売環境の急変がない限り、会社側計画に沿った業績推移になるとみている。一方で、１６年３月期は施工シェア上昇により増収増益が続くとみているものの、マンション市場拡大は一服することから増益率は鈍化すると予想している。
１５日の終値は、前日比１８円高の７２７円。
三菱ＵＦＪリース＜8593、株価 - チャート＞が３日ぶりに反落。ドイツ証券では１５日付で、投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）から「Ｂｕｙ」（買い）に引き上げ、目標株価６２０円を継続している。
５月１２日発表の買収案件による業績貢献（税引き後６０億円）を織り込み、１６年３月期の純利益を５期連続最高益となる４４０億円と試算。買収はＲＯＥ（株主資本利益率）向上に貢献すると考えるとコメント。同社株は１３年１２月の高値から１９％調整しており、直近ＰＢＲ０．９倍（ＲＯＥ８％）や１６年３月期予想ＰＥＲ１１倍には一定のアップサイドがあると判断しているという。
また、同証券では１５年３月期連結純利益予想を簡便的に４００億円（前期は３７６億７５００万円、従来予想３４１億円、会社側計画は３８０億円）に上方修正。１４年６月末のクロージングとアドバイザリー費用などの一時コスト１５億円を前提に、純利益貢献を１５億円と予想。クレジットコストは従来の１１８億円から今回８０億円とし、法定税率引き下げも考慮されている。
１５日の終値は、前日比２０円安の５０８円。
国際石油開発帝石＜1605、株価 - チャート＞がしっかり。ドイツ証券では１４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価２０８０円でカバーを開始している。
同社の価値を高める最大の要因として、イクシスＬＮＧプロジェクトを挙げており、同プロジェクトが建造３年目を迎え、２０１７年からのＬＮＧ生産開始をめぐるリスクが低下し、大幅なアウトパフォーマンスが予想されるとコメント。同証券のＮＡＶに基づく目標株価との格差は縮小するとみられ、ＮＡＶの対象期間を２０１９年までに変更したことから、ＮＡＶの拡大を予想。１９年３月期の調整後営業キャッシュフロー利回りは２６％と、Ｅ＆Ｐ（石油・ガス開発）の大型同業銘柄を大幅に上回っていることから、市場は同社の明確な成長見通しをほとんど評価していないと考えられ、同社は同証券がカバーする大型Ｅ＆Ｐ銘柄のなかで際立った存在だとみられると指摘している。
１５日の終値は、前日比変わらずの１４４９円。
井関農機＜6310、株価 - チャート＞が３日ぶりに反落。一時２４円安の２５１円まで売られ、３月２４日に付けた年初来安値２５２円を更新した。１４日引け後、１５年３月期の連結業績予想を発表。２ケタ減益予想を示し、嫌気された。
１５年３月期業績は、売上高１６５０億円（前期比２．４％減）、営業利益５５億円（同２５．４％減）、純利益２６億円（同５９．７％減）を予想。中国子会社が事業統合により持分法適用会社となることなどの影響で売上高は伸び悩む。利益面では、インドネシア生産子会社の操業開始に伴う初期費用の発生などによる粗利益の減少や、前期に発生した為替差益がなくなることなどを織り込んだ。前提となる為替レートは、１ドル＝１０１円、１ユーロ＝１４０円としている。
１４年３月期決算は、売上高１６９１億２９００万円（前期比８．６％増）、営業利益７３億７１００万円（同４３．３％増）、純利益６４億４７００万円（同６２．０％増）だった。
１５日の終値は、前日比１７円安の２５８円。
若築建設＜1888、株価 - チャート＞が続落し、一時１４円安の１２９円まで売られた。１４日引け後、１５年３月期の連結業績予想を発表。減収減益見通しを示し、嫌気された。
１５年３月期業績は、売上高６９０億円（前期比４．８％減）、営業利益１３億円（同４３．２％減）、純利益８億５０００万円（同４９．７％減）を予想。民間設備投資は企業収益の改善などから持ち直し傾向が続くことを見込むものの、建設技能労働者の不足や資材価格の値上がりなどを警戒しているようだ。
１４年３月期決算は、売上高７２４億６６００万円（前期比１０．５％増）、営業利益２２億８７００万円（同５２．１％増）、純利益１６億９０００万円（同２．６倍）だった。
１５日の終値は、前日比１２円安の１３１円。
＜6758＞ ソニー 1695 -110 売り優勢。前日に決算を発表、前期営業利益は265億円で前期比88％減益、今期は 1400億円で同5.3倍の見通し。実績値は下方修正水準での着地となった一方、今期は 2000億円程度であった市場予想を大きく下回る水準。最終損益に関しては500億円の 赤字計画となっている。構造改革費用の積み増しなどが想定比下振れの主因だが、構 造改革費用の積み増しは前期業績の下振れ要因ともされただけに、構造改革に終わり が見えないことがネガティブ視される形に。今期の見通しに関しては、スマホやテレ ビなどに楽観的な要素が残るといった見方も。ＵＢＳでは投資判断を「ニュートラ ル」から「セル」に格下げ。 ＜6773＞ パイオニア 214 +9 買い優勢。ＡＶ機器事業を売却する方針を固めたと報じられている。カーナビなど車 載向け機器事業に専念して業績の立て直しを急ぐ方針のようだ。メリルリンチ（Ｍ Ｌ）では、収益化が見込めないホームＡＶ事業の売却は妥当な判断で、事実であれば ポジティブサプライズと評価。みずほ証券でも、かつての主力事業の売却という、よ り踏み込んだ構造改革の動きが出てきたことは評価できるとしている。 ＜6789＞ ローランドＤＧ 4040 +585 大幅高。前日に決算を発表、営業利益は61.1億円で前期比4.3倍、今期は69.7億円の 見通しで同14％増益の見通しとしている。特に決算数値にインパクトは乏しいが、同 時に発表した自社株買いの実施などが好材料視される状況に。
ローランド＜7944＞の保 有株売却に伴い、ＴＯＢ価格3208円で公開買付を実施、発行済み株式数の22.0％に当 たる390万株超を自社株買いする。取得株は消却する予定ともしており、株式価値の 向上につながるとの見方。また、３Ｄプリンターの新製品開発加速なども発表、こち らもプラス材料視されている。 ＜4651＞ サニックス 1305 +73 大幅高。前日に決算を発表しているが、今期の大幅増益見通しを評価する動きが優勢 に。前期営業利益は、従来計画63億円を下回ったものの、前期比2.4倍の45億円とな った。今期も同3.1倍の140億円予想、一段と増益率は拡大する方向になっている。四 季報予想の68億円などと比較するとインパクトは大きい状況に。太陽光関連事業の急 拡大が背景に。 ＜8604＞ 野村ＨＤ 618 -6 売り先行。クレディ・スイス（ＣＳ）では証券セクターの投資評価を「オーバーウェ イト」から「マーケットウェイト」に格下げ、株式市場の売買は第4四半期との比較 でも低水準と低調な事業環境を受けて、リスクプレミアムを引き上げているもよう。 つれて、個別でも、同社のほか、大和証券＜8601＞、マネックス＜8698＞、カブドットコ ム証券＜8703＞などの投資判断を格下げしている。同社に関しては、セクター内の相対 的な位置づけは改善も、外部環境悪化で当面の株価は弱含む可能性が高いとし、「ア ウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げへ。 ＜6140＞ 旭ダイヤ 1585 +229 急伸。前日に決算発表、今期の大幅増益見通しが好感される。前期実績は先の上方修 正値水準で着地したが、今期は前期比55％増の75億円と大幅増益予想になっている。 市場予想は60億円強の水準で大幅に上ぶれる格好へ。中国太陽光関連企業向けの拡販 に伴うエコメップの拡大が背景と捉えられる。信用取組動向など需給面も支援となっ ている。
＜8253＞ クレセゾン 1976 -290 下落率トップ。前日に発表した決算内容が嫌気されている。前期営業利益は363億円 で前期比14％減益、従来予想の435億円を大きく下回った。また、今期は340億円で同 6％の減益見通し、420億円レベルのコンセンサスを下振れている。今後の投資に向け た先行投資負担が下振れの背景、利益成長局面入りには時間が掛かるといった見方 に。モルガン・スタンレー（ＭＳ）では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコ ールウェイト」に格下げのもよう。 ＜3668＞ コロプラ 2325 +190 大幅続伸。本日、「白猫プロジェクト」の全容が公開される予定になっており、期待 感が先行する展開にもなっているようだ。決算説明会においては、「社内のエリート チームが開発を担当、誰に見せても『すごい』といわれるタイトルに仕上がってい る」などとコメントされているようだ。なお、ミクシィ＜2121＞の大幅増益見通し発 表、株価急伸なども刺激になっているとみられる。 ＜6310＞ 井関農機 258 -17 さえない。前日に決算を発表、営業利益は73.7億円で前期比43％増益、従来予想の67 億円を上回る着地となった。一方、今期は55億円で同25％減益、減益転落は想定され ていたものの、想定以上の減益見通しになっている。子会社の持分適用会社化による 影響やインドネシア生産子会社の初期費用発生などが響く格好に。また、米農業機械 のディアが決算を受けて軟化したことも逆風に。 ＜1332＞ 日本水産 246 +8 決算発表後は上昇。前期営業利益は139億円で前期比2.4倍、従来予想の125億円を上 振れる着地となった。今期は155億円で同11％増益の見通し、市場予想の120億円を上 振れる格好となっている。水産物市況の上昇などが好業績の背景となっている。比較 的、業績予想は楽観的な傾向が強い銘柄であるが、前期業績の上振れ着地などからス トレートに好感される状況となっているもよう。
南海電気鉄道<9044.T>は１５日、大阪府などが出資する第３セクターで「泉北高速鉄道」を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ，大阪府和泉市）の株式を取得し、子会社化すると発表した。取得総額は約７５０億円。
南海の広報担当者によると、株式取得に向けた資金は借り入れでまかなう予定。業績への影響は取得手続き完了後に精査し、必要が生じた場合は速やかに開示するとしている。
ＯＴＫの持ち株比率は、大阪府が４９．０％、大阪ガス<9532.T>と関西電力<9503.T>がそれぞれ１８．０％、りそな銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行がそれぞれ５％。南海は各社の保有株式を買い取り、グループが持つＯＴＫ株の議決権所有割合を１００％とする。譲渡契約は大阪府議会の議決を停止条件として締結する。
ＯＴＫは、府南部を走り南海線に乗り入れる泉北高速鉄道のほか、府内でトラックターミナルなどの物流施設を賃貸する事業も展開している。１４年３月期の売上高は１５１億円、営業利益は４４億円。
同社株の売却をめぐっては昨年、財政再建を目指す大阪府が売却のための入札を行い、米投資ファンドのローンスターが７８０億円を提示。次点となった南海の提案額７２０億円を上回り、優先交渉権を得ていた。 だがローンスターが府に提示した乗継運賃の引き下げ案をめぐり、南海側の案よりも引き下げ幅が小さいとして地元沿線住民らが反発。大阪府議会は昨年１２月、ローンスターへの売却に向けた議案を否決した。その後、府はＯＴＫ株を随意契約で売却する方向で検討を進めていた。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０１円後半。朝方発表された１─３月ＧＤＰ速報が市場予想を大きく上回ったことを受け、日銀による追加緩和期待が後退するとの懸念から日経平均株価が下落、ドル／円も一時的に連れ安となった。ただ、下値は実需の買いなどに支えられた。
内閣府が発表した１─３月ＧＤＰ１次速報値は、前期比１．５％増（予想は１．０％増）、年率換算で同５．９％増（予想は４．２％増）だった。
ドル／円は発表直後に１０１．９１円まで上昇したが、「誤った反応だった」（外銀）とされ、その後は逆にドル売りが優勢となり、午前９時過ぎに１０１．６６円まで下落した。日経平均株価が前日比２００円安となったことも、ドル／円の下げ足を速めた。ただ、日経平均株価が下げ幅を縮小すると、ドル／円も反発し、午後３時過ぎには１０２円に迫った。
黒田東彦日銀総裁は午前の参議院財政金融委員会で、２０１５年度を中心とする期間に、日銀が掲げる目標の物価２％に達する可能性が高いなどと発言。午後には米コロンビア大大学院主催のイベントで、「伝統的な金融政策でも出口は難しく非伝統的な金融政策からの出口はさらに難しい」、「バランスシートの拡大が注目されがちだが、重要なのはインフレ回避や金融市場の安定」などとコメントした。
いずれも市場の反応は限定的だった。
＜ユーロ＞
ユーロはこの日、１．３７ドル前半で極めて狭い値幅での動きとなった。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第１・四半期ＧＤＰ速報値は、０．２％増の予想を下回る前期比横ばい。一方、２０１３年第４・四半期のＧＤＰは０．２％増に修正されたが、市場の反応は限定的だった。
ユーロ／円は朝方一時１３９．４８円と、前日につけた２カ月ぶり安値１３９．４６円に迫ったが、ドル／円の切り替えしに便乗して１３９．９０円まで反発した。午後に入ってからは足踏み状態が続いた。
ユーロの弱気筋の間では、このところのユーロ圏国債の利回り低下が材料視されている。
前日のユーロ圏債券市場では、イタリア１０年債利回り<IT10YT=RR>が再び過去最低となる２．９０％をつけた。市場で根強い欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和期待を背景に、イタリアが発行を予定している１５年物新発債に旺盛な需要が集まったことが追い風となった。スペイン、アイルランド国債利回りも過去最低を試す展開になったほか、独連邦債利回り<DE10YT=RR>も約１年ぶりの１．３８％付近まで低下した。
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後３時現在 １０１．８６／８８ １．３７１４／１８ １３９．７０／７４
正午現在 １０１．８２／８４ １．３７１８／２２ １３９．６９／７３
午前９時現在 １０１．７７／７９ １．３７１５／１９ １３９．５９／６３
ＮＹ午後５時 １０１．８８／９０ １．３７１３／１５ １３９．７０／７４
東京株式市場で日経平均は続落。一時、前日比で２００円を超える下げとなった。米国株安の流れを引き継ぎ、朝方に売られた後は方向感に乏しい展開。午後に行われた黒田東彦日銀総裁の講演内容を受けて、追加緩和期待がやや後退したとの見方もあった。
前日の米国株はダウ工業株３０種<.DJI>など主要３指数がそろって下落したほか、ドル／円が１０１円台後半と上値が重く、日本株を積極的に買う動きは乏しかった。市場では「米金利の低下に伴うドル安／円高への警戒感がくすぶり、強気になりづらい」（国内証券）との声が出ている。日経平均は一時２１５円安から下げ渋ったものの、２５日移動平均線（１万４３１６円７０銭＝１５日）が上値のめどとして意識された。
黒田総裁は午後、米コロンビア大のビジネススクールが都内で開催したイベントで講演し、異次元緩和が所期の効果を発揮し、物価は２０１５年度にも目標の２％に達し、その後も日本経済の供給力を需要が上回ることで物価は強含んで推移するとの見通しを示した。強気な見方を踏襲したことで「追加緩和に対する期待感がやや後退した」（いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏）との見方があった。
一方、寄り前に発表された２０１４年１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算でプラス５．９％となり、ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測を上回った。外為市場では瞬間的にやや円安に振れたが、その後すぐに元の水準に戻し、株式市場での反応は鈍かった。
個別銘柄では、ソニー<6758.T>が大幅安。同社は１４日、２０１５年３月期の連結当期純損益（米国会計基準）が５００億円の赤字になると発表。前年同期は１２８４億円の赤字で、２年連続の最終損失となることが市場で嫌気された。
半面、１株１８７５円で経営陣による公開買い付け（ＭＢＯ）を発表したローランド<7944.T>や、自社株買いを発表したローランドＤＧ<6789.T>が大幅高。アルバック<6728.T>は１４年６月期連結利益予想の上方修正を手掛かりに続伸した。
東証１部騰落数は、値上がり５８５銘柄に対し、値下がりが１１０２銘柄、変わらずが１１９銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 14298.21 -107.55
寄り付き 14280.51
安値／高値 14190.27─14306.36
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1178.29 -4.86
寄り付き 1173.19
安値／高値 1164.86─1178.55
東証出来高(万株) 204265
東証売買代金(億円) 18169.68
日本株市場では残存期間の短いボラティリティが長いボラティリティを上回る「逆転現象」が解消している。強気の黒田東彦日銀総裁の発言を受けて、目先的な追加緩和はないと判断した短期マネーが引き上げたためだ。
現物市場ではカタリスト不足を背景とする手控えが続き、商いの減少が目立つ。ただ次の収益機会を得ようとする動きもあり、日本株は完全に見放されたわけではないようだ。
＜黒田ライブ会見で短期マネーが撤退＞
４月８日、日経平均のインプライド・ボラティリティ（ＩＶ）<JNIATMIV.OS>で、残存期間３０日のＩＶが６０日と９０日のＩＶを約２カ月半ぶりに下回った。日経平均オプション市場の値から算出されるＩＶは、残存期間が短いほど低い数値となるのが基本的な仕組み。２０１３年４月４日の異次元緩和以降、残存期間の短いＩＶが長いＩＶを上回る「逆転現象」が起こっていた営業日は８割を超えていたが、ようやく解消された格好だ。
４月８日といえば、日銀金融政策決定会合後の黒田東彦総裁による記者会見で、初めて動画によるライブ放送が行われた日。これまで海外の投資家は会見内容を文字ベースでしか受け取れなかったが、ライブ放送により、黒田総裁の表情や声色、仕草などがダイレクトに伝わり、８日の会見では「思っていたよりも強気な黒田総裁の姿勢を感じ取った投資家が多かった」（外資系証券）という。
５月７日に日経平均が急落したときは３０日のＩＶが６０日や９０日のＩＶを一時的に上回ったが、それ以外は通常のＩＶの期間構造を維持。１４日には３０日、６０日、９０日のＩＶが２０１３年１１月以来、約６カ月ぶりにすべて２０を下回った。目先的な追加緩和はないと判断した海外ヘッジファンドなどの短期資金が東京市場から引いている構図が浮かび上がる。
＜カタリスト不足で薄商い＞
ボラティリティの低下に従い日経平均の値動きは乏しくなっている。１４日には、日経平均の高安の値幅が６９円７８銭と、ゴールデンウィーク中だった５月２日の６７円９８銭に次ぐ、今年２番目の小さな値幅となった。日経平均１万４０００円が「政府の防衛ライン」（準大手証券）として意識され、仕掛け売りが出にくい一方で、上値が徐々に切り下がっており、日経平均は１万４０００円─１万５０００円のレンジ相場に集約されている。
ボリュームの低下も顕著だ。４月に東証１部の売買代金が活況の目安とされる２兆円を上回ったのは４日のみ。４月の月間平均売買代金は１兆７７１０億円と、２０１２年１２月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。
薄商いが続く背景は「国内の材料不足」との見方がもっぱらだ。ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「日本株買いにつながるのは日銀による追加緩和しかないが、足元ではその期待感が後退。法人減税などを盛り込む成長戦略は長期間に渡って効果を発揮する政策であり、短期的な株買いにつなげるのは難しい」と話す。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資配分比率の変更待ちとの声も多い。
東証１部のＰＥＲは１４倍台、配当利回りは１．７％と割安感はあるが、水準訂正の動きは乏しい。ほぼ出揃った国内企業の１５年３月期見通しは、前期の上振れ分を考慮しても２ケタ増益を見込んでいたアナリスト予想に届かず、全体相場を押し上げるには迫力に欠ける。最高値近辺にある欧米株と比べた出遅れ感が解消されるには材料が必要だが、そのきっかけが見当たらないのが現状だ。
＜７月緩和を織り込む動きも＞
一方、虎視眈々と次なる日本株の収益機会を狙う投資家もいるようだ。日経平均ＶＩ先物<0#JNV:>の期間構造をみると、９月よりも７、８月のほうが値が大きい。７月には、４月に実施した消費増税の影響を示す経済指標が出揃ううえ、６月発表予定の新成長戦略との協調性などを背景に、追加緩和を実施するとみるエコノミストが多く、夏場には日本株が動意付くとの見立てだ。
ゴールドマン・サックス証券マネージング・ディレクターの宇根尚秀氏は「黒田総裁が強気な姿勢を維持しているため、足元で日本株に対するエクスポージャーを高めようとする海外ヘッジファンドは少ないが、緩和期待が完全になくなったわけではない。緩和を織り込む時期を見越して逆張り的にアップサイドのボラティリティを取る動きが出ている」と述べている。
ただ、出てきた政策が期待外れで終わってしまえば、こうした動きも一時的に終わってしまう。海外勢だけでなく、国内勢も日本株市場に回帰してもらえるような、長期的に日本の潜在成長力を高めることのできる政策が求められている。
１５日後場の日経平均株価は前日比１０７円５５銭安の１万４２９８円２１銭と続落。後場中盤までは、前場からの１万４２００円台後半でのもみ合いが継続した。中盤になると、株価指数先物に断続的に売り物が出て下げ幅を拡大し、午後２時１９分には同１６９円８２銭安の１万４２３５円９４銭まで下落。日銀の黒田東彦総裁の講演を受けて、追加金融緩和を期待した一部投資家の売りが出たとの観測が聞かれた。売り一巡後は、大引けにかけて下げ渋った。東証１部の出来高は２０億４２６５万株。売買代金は１兆８１６９億円。騰落銘柄数は値上がり５８５銘柄、値下がり１１０２銘柄、変わらず１１９銘柄。
市場からは「決算発表での企業の先行き予想は慎重だが、上方修正の可能性があるとみている投資家は多く、現行の株価水準は割安であると意識されている。このため、きっかけ次第で上昇すると考えられているが、為替の動きを始め買い上がる材料がなく、動きづらい状況にある」（大手シンクタンク）との声が聞かれた。
業種別では、クレセゾン＜8253、株価 - チャート＞、三菱Ｕリース＜8593、株価 - チャート＞などその他金融、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券、島津製＜7701、株価 - チャート＞、シチズンＨＤ＜7762、株価 - チャート＞など精密が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、１５年３月期連結が２ケタ減益予想の大同工＜6373、株価 - チャート＞、１５年３月期単体が減益予想のツクイ＜2398、株価 - チャート＞、１５年３月期連結が２ケタの最終減益予想の東和薬品＜4553、株価 - チャート＞のほか、タクマ＜6013、株価 - チャート＞、大真空＜6962、株価 - チャート＞などが東証１部値下がり率上位。太陽誘電＜6976、株価 - チャート＞、ソニー＜6758、株価 - チャート＞、日産化学＜4021、株価 - チャート＞も売られた。
半面、コスモ石＜5007、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞など石油石炭製品、三井不＜8801、株価 - チャート＞、住友不＜8830、株価 - チャート＞など不動産、王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、北越紀州＜3865、株価 - チャート＞などパルプ紙が値上がり率上位。個別では、ＭＢＯ価格の１株１８７５円にさや寄せしたローランド＜7944、株価 - チャート＞（監理）、１５年３月期連結が２ケタ営業増益予想のローランドＤ＜6789、株価 - チャート＞、１５年３月期連結が２ケタ増益予想の旭ダイヤ＜6140、株価 - チャート＞、１４年６月期連結利益予想を引き上げたアルバック＜6728、株価 - チャート＞などが東証１部値上がり率上位となった。
なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２２業種が下落した。
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