ワタミの創業者である渡邉美樹・参議院議員も、自身のフェイスブックに「『ワタミ 赤字』のニュースは創業者として重く受け止めています。とくに株主様に対して申し訳ない気持ちでいっぱいです」とのコメントを寄せている。
■来店客数の減少が痛手に
2014年5月8日の決算発表を前に、ワタミは14年3月期連結決算の最終利益の予想を13年10月時点の12億円の黒字から、49億円の赤字に下方修正した。前期は35億円の黒字だった。
修正の理由を、ワタミは「第3四半期以降も、国内外食事業の客数が回復せず、既存店の売上高が前年比で2.9％減と計画を大きく下回ったこと、また宅食サービス事業が伸び悩んだこと、さらに介護施設の新規入居者数も伸び悩み、既存棟の入居率が84.9％にとどまったこと」と説明する。それにより、売上高、営業利益、経常利益のそれぞれで計画を下回るという。
加えて、ワタミは居酒屋チェーンの「和民」と「わたみん家」の不採算店舗を中心に、2014年中に居酒屋の1割にあたる60か店を閉店。これに伴う減損損失など特別損失26億円を計上するほか、将来利益を上げる前提で計上していた「繰り延べ税金資産」の22億円を取り崩すことで、大幅な損益を計上する。
ワタミに限らず、低価格だが画一的なメニューが並ぶ居酒屋や牛丼チェーンなど、外食業界の一部はアベノミクスの景気回復の「波」に乗れないでいる。半面、景況感の改善に伴う「プチぜいたく」の需要を追い風に、単価が比較的高い商品をそろえているファミリーレストランなどは好調だ。
居酒屋チェーンにとっては、若者のアルコール離れも売り上げ低迷の要因の一つだが、最近はファミリー層も来店しやすいような店づくりや、子ども向けや素材にこだわったメニューを用意するなどに、工夫を凝らす居酒屋も登場している。
ワタミは、そんな新たな需要の取り込みに、苦労しているようだ。
■「トップが政治家になって襟を正さねばいけなくなったことが原因だろ？」
そうした中で、ワタミの創業者で参院議員の渡邉美樹氏も2014年5月3日、フェイスブックに、こう記して、現経営陣にエールを送った。
「創業以来、もっと厳しい危機も幾度とありました。危機に出会ったとき大切なことは、『なぜ危機に出会ったのかを徹底的に分析すること』そして『何百、何千のこれからの仮説を立てること』。それさえ出来れば、あとは勇気をもって検証し続けるのみです。
今のワタミの経営陣には同様に困難に立ち向かい、乗り越える勇気と経験は十分あると信じています」
ただ、これに対してインターネットの反応は総じて冷ややかだ。
「稼ぎ頭だった介護事業が伸び悩んだのが痛いよな。斜陽の居酒屋と違い、介護はどこも伸びてるのに…」
「トップが政治家になって襟を正さねばいけなくなったことが原因だろ？」
「今まで通りのブラック手法が通用しなくなったことが大きい」
「株主だけかよ。申し訳ないのは」
「店舗によっては客入らないところ多いから赤字出すのはしゃーないわな。あと値上げもしたから確実に客減るだろうね」
といった具合だ。
2013年、ワタミは労働問題が表面化したことなどで、「ブラック企業」よばわりされることが多くなった。60か店の不採算店舗を閉めるのも、外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘し、慢性的な人手不足を解決する側面がある。
客数減による売上げの低下、ひいては赤字決算も、「ブラック企業」よばわりされたイメージダウンの影響が小さくないかもしれない。
午後５時のドル／円<JPY=EBS>は、前日のニューヨーク市場午後５時時点と比べてドル安／円高の１０１円前半。日経平均株価<.N225>が４００円を超す下げとなり、約３週間ぶりの安値をつけた。
＜株式市場＞
東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は前週末比４２４円安の安値引けで、４月１５日以来、約３週間ぶりの水準まで下落した。国内連休中の米国株が下落したほか、ドル／円<JPY=EBS>が１０１円台と円高方向に振れたことで、自動車、電機など輸出株中心に売りが先行。ウクライナ情勢への警戒感からリスク回避の先物売りも膨らみ、裁定解消売りを伴って後場にかけて下げ幅が拡大した。東証１部の売買代金は１５営業日ぶりに２兆円を上回った。
東証１部騰落数は、値上がり９６銘柄に対し、値下がりが１６８５銘柄、変わらずが２６銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利の加重平均レートは、速報ベースで０．０６４％と前営業日（０．０６７％）をやや下回った。朝方から、信託、地銀を主な取り手に０．０６０─０．０６５％を中心に取引された。資金需給は国債発行要因で不足地合いだったが、調達ニーズは限られた。ユーロ円３カ月金利先物は閑散小動き。３カ月物国庫短期証券（４４９回）は０．０５６％。
＜円債市場＞
国債先物中心限月６月限は前営業日比１２銭高の１４５円２１銭と３月１０日以来、２カ月ぶりの高値水準に続伸して引けた。ウクライナ情勢の緊迫化などを背景にしたリスクオフの流れを受けて朝方から買いが先行。８日の１０年債入札を前に日中は伸び悩んだが、引けにかけて円高・株安が進行したことから短期筋の買い戻しが強まった。海外勢などによる株先売り・債先買いが入ったとの指摘が出ている。
現物市場は１０年など長期ゾーンを中心に買いを観測。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１ｂｐ低い０．５９５％と４月２１日以来約半月ぶりの水準に低下した。
＜ＣＤＳ市場＞
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指数のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２１は今週、株価の下値不安を反映して、ワイド化優勢の展開が見込まれる。ウクライナ情勢の不透明感が市場のセンチメントを弱気にさせており、これが日米株価に下押し圧力をかけている。指数は足元で８０ｂｐ台半ばで推移しているが、株価がさらに下落すれば９０ｂｐに接近する可能性もあるという。
江崎グリコ＜2206、株価 - チャート＞が続落。全般安の流れが波及し、売りが優勢となったが、７５日移動平均線がサポートラインとして意識され下げ渋った。菓子大手で乳製品や畜産加工品、食品などにも力を注いでいる。
業績は好調。１４年３月期第３四半期（１３年４－１２月）の連結経常利益は前年同期比２．０倍の１３８億４５００万円。国内菓子が持ち直し、「海外ではタイや中国でポッキーの販売が好調に推移した」（広報部）という。
１４年３月期の経常利益予想は２．１倍の１３５億３９００万円。４月３０日に昨年１０月時点の予想に対して１８億３９００万円増額、増益幅が拡大する。決算発表は５月１５日、アナリスト向け説明会は５月２８日を予定している。
今後、アジアでの展開を強化するために、タイ工場の増設を検討している。稼働時期は「未定」としているが、稼働後はタイ周辺国での販売強化を目指す見通しだ。
テクニカル上では、中段での高値もみ合いの動きを続けているが、良好な需給にも支えられ、反発きっかけ待ち。１４００円台半ばに控える戻り売りをこなせば、年初来高値（１４９１円、２月１２日）奪回が早そうだ。
７日の終値は、前週末比３４円安の１３６１円。
大豊建設＜1822、株価 - チャート＞が反落、一時は１１円高の４１９円を付けたが、引けにかけて全般安にツレ安した。朝方は、２日引け後に１４年３月期の連結業績予想を上方修正したことが材料視された。
１４年３月期の業績予想で、売上高を１２００億円から１２６０億円（前期比１１．８％増）へ、営業利益を１７億円から２５億円（前期は６億３３００万円の赤字）へ、純利益を１２億円から１８億円（同２６億２９００万円の赤字）に引き上げた。売上高は、工事の進ちょくが想定を上回ったことで引き上げられた。利益面では、利益率の改善や為替差益の計上などが寄与する。
７日の終値は、前週末比２円安の４０６円。
音響機器などを手掛けるＴＯＡ＜6809、株価 - チャート＞が反発。一時９１円高の１１０５円まで買われた。２日引け後、１５年３月期連結業績予想を発表。２ケタ増益見通しを示し、好感された。
１５年３月期の業績は、売上高４８２億円（前期比１３．６％増）、営業利益５０億円（同１７．４％増）、純利益３１億円（同１５．１％増）を予想。国内市場では、ネットワーク配信技術と業務用音響、映像に関する商品・技術を組み合わせ、商業施設向け音声・映像広告や教育市場向け放送コンテンツの配信、自治体向け広域防災情報インフラ向けなどへの伸長を見込む。また、生産サイクルの効率化・部品標準化により調達コストの削減なども推進する。
１４年３月期決算は、売上高４２４億１２００万円（前期比１４．６％増）、営業利益４２億５８００万円（同１７．６％増）、純利益２６億９２００万円（同１０．９％増）だった。
７日の終値は、前週末比７７円高の１０９１円。
パル＜2726、株価 - チャート＞が３日続伸。ドイツ証券では２日付で、投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）から「Ｂｕｙ」（買い）に、目標株価を２３００円から２７００円にそれぞれ引き上げている。
１４年春夏シーズンに入り、商品の価格転嫁が想定以上に進んでおり、初期発注量の抑制による在庫管理徹底も実施、粗利益率底打ちによる利益率改善が明確になってきたとコメントしている。同証券では業績予想を上方修正、１５年２月期に３期ぶりの営業増益転換、１６年２月期に最高益更新を予想している。目標株価引き上げで株価上昇余地が大きくなったことから、投資判断も引き上げている。
連結営業利益について、１５年２月期６９億円（前期比１６％増、従来６６億円、会社側計画は６５億２０００万円）、１６年２月期７９億円、１７年２月期８７億円と試算。また、事業拡大に伴うキャッシュフロー増加で、継続的な増配が見込めるほか、ネットキャッシュが１４年２月期２３８億円から１７年２月期３３６億円に拡大することから、株主還元の強化にも注目するとしている。
７日の終値は、前週末比１２４円高の２２０４円。
名村造船所＜7014、株価 - チャート＞が３日続伸し、一時１００円高の９４８円を付けた。２日引け後、１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、好感された。
通期の業績予想で、売上高を１２３０億円から１２４６億円（前期比５．２％増）へ、営業利益を１８０億円から２２３億円（同６４．５％増）へ、純利益を９５億円から１２７億円（同５８．６％増）に引き上げた。売上高は、為替レートが想定よりも円安で推移したことや、修繕船事業の売上高が大幅に増加したことなどが寄与する。利益面では、全社的なコスト削減活動や工事損失引当金計上額が想定を下回ったことなどが、利益額を押し上げる。
同時に、１４年３月期の期末配当予想を従来の１０円から２０円（前期実績１４円）に増額。中間期配当１０円（同４円）と合わせ、年間配当額は３０円（同１８円）とする見通し。
７日の終値は、前週末比７４円高の９２２円。
ローム＜6963、株価 - チャート＞が４日続伸、一時２２０円高の５６４０円まで買われ、１月１６日に付けた年初来高値５５４０円を更新した。野村証券では２日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は５０００円から５６００円に引き上げている。
足元の受注は好調なもようであり、業績は回復局面に入っていると指摘。将来に向けた設備投資を大幅に増加させる計画にあり、「強みを持つアナログとパワー、用途では自動車・産業機械により注力する方針と評価される」とコメントしている。同証券では業績予想を上方修正、あわせて目標株価を引き上げている。一方で、海外顧客の拡大や成長製品拡販は、徐々に進んでいるものの力強さに欠けるとしており、半導体市場内シェアが上がっていないことから、成長性を評価するまでには至らず、投資判断は「ニュートラル」を継続している。
同証券では連結営業利益について、１５年３月期２９０億円（前期比２２．６％増、従来２８０億円、会社側計画は２５５億円）、１６年３月期３４０億円（従来３３０億円）、１７年３月期４００億円と試算している。
７日の終値は、前週末比２０円高の５４４０円。
日本Ｍ＆Ａセンター＜2127、株価 - チャート＞が続落。野村証券では６日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は３４００円から３９００円に引き上げている。
同証券では、今後は件数に重点を置く体制がとられること、および１４年３月期ほどではないが、比較的大型の在庫案件を有していることを背景に短期の利益水準を上方修正するとしている。連結営業利益について、１５年３月期５８億９８００万円（前期比８．２％増、従来５４億３２００万円、会社側計画は５７億５０００万円）、１６年３月期６８億１０００万円（従来６６億１６００万円）、１７年３月期８２億４８００万円と試算。情報ネットワークの競争優位性に加え、コンサルタントの稼働が順調であることから、中・長期的な成長の確度の高さを評価し、「Ｂｕｙ」を継続、目標株価を引き上げたとしている。
７日の終値は、前週末比７８円安の２６３９円。
ＪＴ＜2914、株価 - チャート＞が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では２日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）を継続、目標株価は３６７０円から４２８０円に引き上げている。
同証券では、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）予想を下方修正するものの、目標株価算出に当たってベンチマークとしている国際的なたばこメーカー７社の株価上昇に伴うＦＣＦイールドの下落を考慮し、目標株価を引き上げるとしている。ロシア通貨安が同社株の重しとなっているが、経営陣が１月３０日の１４年３月期第３四半期（１３年１０－１２月）決算発表時に、１４年１２月期もＤＰＳ（１株当たり配当金）を減配しない方向と発言してから、バリュエーションも切り上がる方向にあるとコメントしている。
一方で、同証券では業績予想を下方修正。連結営業利益について、１４年１２月期４８２０億円（今期は９カ月変則決算のため前期との比較はなし、従来５３８０億円、会社側計画は４８２０億円）、１５年１２月期６９００億円（従来６９５０億円）、１６年１２月期７５１０億円（同７５６０億円）と試算している。１４年１２月期はすでに公表済みの国内構造強化に伴う特別退職金などの見込み額を、１５年１２月期以降は、その他セグメント計上の不動産売却益の見通しを引き下げたことが反映されている。
７日の終値は、前週末比３１円高の３３７１円。
ジェイアイエヌ＜3046、株価 - チャート＞が４日ぶりに反発した。朝方は２日引け後に発表した４月度の月次売上動向の全店売上高が２カ月ぶりに前年同月度を下回ったことを嫌気して軟調な展開となったが、３日続落していたこともあり、引けにかけて値ごろ感からの買いが入った。
４月度の全店売上高は前年同月度比１２．２％減となり、２月度以来２カ月ぶりに前年同月度を下回った。既存店売上高は、同２８．４％減と８カ月連続で前年同月度を下回っている。消費増税前の駆け込み需要の反動や前年同月度は「ＪＩＮＳ ＣＬＡＳＳＩＣ（ジンズ クラシック）」シリーズが発売された影響もあったとみられる。同社では、消費税増税による影響については、緩やかに逓（てい）減傾向にあるとみている。
７日の終値は、前週末比２５円高の２８７５円。
第一生命保険＜8750、株価 - チャート＞が反落。ドイツ証券では２日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価１８００円を継続している。
２日に、１４年３月期連結業績見通しの上方修正が発表されている。同証券では、一部で懸念があった海外事業も豪州ＴＡＬや米国Ｊａｎｕｓ Ｃａｐｉｔａｌを中心に第４四半期（１－３月）利益は改善したとのことであり、バリュエーションが低位にあると考え、投資判断「Ｂｕｙ継続するとしている。
同証券では１５年３月期連結純利益を８８０億円（前期推定比１４％増）と予想。保守的な環境想定を置くことで、５月１５日発表予定の期初計画は同証券予想を若干下回る可能性があるとコメントしている。
７日の終値は、前週末比２３円安の１４３８円。
＜9984＞ ソフトバンク 7420 -399 伸び悩む。中国のアリババが米でＩＰＯ申請と伝わっている。米市場でのＩＰＯとし ては過去最大規模になる可能性ともされており、含み資産の増大を改めて期待する動 きも先行したが、規定路線ではあるため、短期的な出尽くし感と受け止める向きもあ るようだ。また、前期純利益は5200億円程度になり、NTTドコモ＜9437＞を初めて上回 ったとされているが、市場コンセンサス通りであり、インパクトは限定的にとどまっ ている。 ＜9983＞ ファーストリテ 30950 -1090 売り先行。先週末に4月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.3％ 増となり、消費増税後の立ち上がりとしては底堅いスタートとなる格好へ。ただ、衣 料品専門店全般的に、増税前の駆け込み需要は限定的にとどまっており、同社に関し ても、3月は0.6％増にとどまっていた。全体相場の下落に抗えるような材料にはなら ず。 ＜6794＞ フォスター電機 1204 -187 下落率2位。先週末に発表した決算内容が嫌気されている。前期営業利益は60.2億円 で前期比9％増益、従来計画64億円を下振れた。一方、今期は50億円で同17％減益の 見通し、75億円程度の市場コンセンサスを下回り、想定外の減益予想としている。ハ イエンドスマホの成長率鈍化、主要生産拠点での労務費上昇などが響く格好のよう だ。
＜4217＞ 日立化成 1525 +16 しっかり。三菱ＵＦＪでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に 格上げ、目標株価も1550円から1800円に引き上げている。グローバルサプライヤーと しての地位を確立すべく、海外拠点へ積極的な投資を進めてきたが、今期からはこう した投資の回収期に入る可能性が高まってきたと判断しているようだ。大型投資は概 ね一段落、先行投資の果実を享受する期間は数年間続くと指摘へ。 ＜6809＞ ＴＯＡ 1091 +77 買い優勢。先週末に発表の決算では、前期に続いて今期も2ケタの増収増益見通しと している。今期営業利益50億円は四季報予想の45億円なども上回るレベルとなってい る。順調な好業績を評価する動きに加えて、防犯カメラの特集記事が掲載されている ことで、関連銘柄の一角に関心が向かっていることなども支援材料につながる。 ＜7014＞ 名村造船所 922 +74 大幅高。先週末に業績予想、並びに増配を発表している。前期営業利益は180億円か ら223億円に上方修正、期末配当金も10円から20円に引き上げへ。既受注船の予想採 算の好転、新規受注船価の改善などが進んだ。ＥＰＳは230円レベルまで増大、前期 予想基準でのＰＥＲ水準の割安感などが一段と強まる状況へ。 ＜2453＞ ＪＢＲ 307 -80 ストップ安比例配分。第三者委員会の設置、並びに、第2四半期決算発表の延期を発 表している。連結子会社バイノスの売上計上に懸念を生じさせる事実がある旨の通知 を受け、その実態解明に努めているが、現在も調査が継続中のもよう。詳細は不明な がら、目先の不透明感を警戒視する動きが優勢となっているようだ。 ＜1518＞ 三井松島 138 -16 急落で年初来安値を更新。先週末に決算を発表、今期の営業赤字転落を嫌気する。前 期営業利益は18.9億円で前期比50.5％減益、今期は2億円の赤字に転落する予想。四 季報予想は24億円の黒字予想であった。燃料事業における石炭価格の下落や販売数量 の減少が響く格好に。
高水準の信用買い残整理の動きなどが強まる状況にも。 ＜2726＞ パル 2204 +124 大幅続伸。ドイツ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価 も2300円から2700円に引き上げている。商品の価格転嫁が想定以上に進んでおり、粗 利益率の底打ちによる利益率の改善が明確になってきたと指摘。業績予想の上方修正 に伴い、今2月期は3期振りの営業増益転換、来期には最高益の更新を予想としてい る。 ＜5938＞ ＬＩＸＩＬ 2663 -47 決算発表後はいったん切り返す動きへ。前期営業利益実績は691億円で前期比37％増 益、従来計画700億円水準での着地となった。一方、今期営業利益は800億円で同16％ 増益の見通し、ほぼ市場コンセンサス水準の予想となっている。2月の大雪被害の影 響なども懸念されていたため、想定通りの決算数値を受けて、目先の安心感へとつな がる格好のようだ。売り方の買い戻しなども先行とみられる。 ＜2749＞ ＪＰＨＤ 462 +6 しっかり。認可保育所を現在の約100箇所から17年度までに160箇所に増やすと報じら れている。政策支援なども背景に認可保育所の新設を加速化、あらためて今後の収益 拡大を期待する動きが優勢に。なお、政府が「50年後に人口1億人程度を維持する」 との中長期の国家目標を設けることが明らかになったとも手掛かり材料につながる。 ＜6963＞ ローム 5440 +20 続伸で年初来高値を更新。決算発表後は評価の動きが強まる状況となっている。一時 は今期業績見通しなどがネガティブ視される局面も見られたが、先週末の説明会など を通じて、業績見通しは保守的との見方が優勢になっていく状況へ。4月の売上高は 前年比で10％以上増加しているもよう。ＵＢＳでは目標株価を6000円から6500円に引 き上げている。
東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は前週末比４２４円安の安値引けで、４月１５日以来、約３週間ぶりの水準まで下落した。国内連休中の米国株が下落したほか、ドル／円<JPY=EBS>が１０１円台と円高方向に振れたことで、自動車、電機など輸出株中心に売りが先行。ウクライナ情勢への警戒感からリスク回避の先物売りも膨らみ、裁定解消売りを伴って後場にかけて下げ幅が拡大した。
東証１部の売買代金は１５営業日ぶりに２兆円を上回った。
前週末に発表された４月米雇用統計は予想を上回ったものの、国内連休中の米国株が下落。米金利が低下したことで円高が進むなど市場の期待に反する動きとなり、日本株は朝方から輸出株中心に売られる展開となった。
ウクライナ情勢をめぐる懸念も、短期筋の売り材料にされた。日本株はＰＥＲなどのバリュエーション面で割安圏だが「中長期資金の押し目買いが入るのは１万４０００円以下。この水準では買い向かう投資家も少ない」（国内証券）との声が出ていたほか、「ヘッジファンドの決算に伴う手仕舞い売りに、ウクライナ情勢を警戒したリスクオフの売りが加わり下げ幅が広がった。地政学リスクが落ち着くまで積極的な買いは入りにくい」（中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏）との見方が出ていた。
個別銘柄では、フォスター電機<6794.T>が大幅安。２日に発表した２０１５年３月期の連結営業利益予想が前期比１７．０％減の５０億円と、減益を見込んだことが嫌気された。
他方、ＴＯＡ<6809.T>はしっかり。２日に発表した２０１５年３月期業績予想で、連結売上高が前期比１３．６％増の４８２億円、連結営業利益が同１７．４％増の５０億円と２桁増収増益を予想していることが好感された。
東証１部騰落数は、値上がり９６銘柄に対し、値下がりが１６８５銘柄、変わらずが２６銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 14033.45 -424.06
寄り付き 14296.25
安値／高値 14033.45─14299.13
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1152.01 -30.47
寄り付き 1171.01
安値／高値 1152.01─1171.3
東証出来高(万株) 210737
東証売買代金(億円) 22286.24
７日後場の日経平均株価は前週末比４２４円０６銭安の１万４０３３円４５銭と大幅続落し、安値引け。全面安商状となり、終値での１万４１００円台割れは４月１５日（１万３９９６円８１銭）以来の安値水準となる。前場の軟地合いを引き継ぐ形で、売りが継続した。午後零時５１分に１万４１０６円９４銭（前週末比３５０円５７銭安）まで下落したあと、しばらく停滞が続いたが、再び軟化。終盤には、円上昇とともに株価指数先物売りを交えて下げ幅拡大の流れとなった。ウクライナ情勢の緊迫化など外部環境の先行き不透明感に加え、アジア株安も重しとして意識された。
東証１部の出来高は２１億７３７万株、売買代金は２兆２２８６億円。騰落銘柄数は値上がり９６銘柄、値下がり１６８５銘柄、変わらず２６銘柄。
市場からは「円高やウクライナ情勢への懸念から、なかなか買いが入ってこない。債券先物買い（買い戻し）・株価指数先物売りに、週末のＳＱ（特別清算指数）算出に向けたポジション整理の動きもあるようだ。昨年末に高値を付けて以降、上値は切り下がっており、週足一目均衡表の『雲』上限も割り込み、チャートはよろしくない。当面は、２月と４月に付けた１万４０００円割れ水準で下げ止まるかどうかがポイントになろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、北越紀州＜3865、株価 - チャート＞などのパルプ紙株が下落し、値下がり率トップ。野村＜8604、株価 - チャート＞、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞などの証券株にも売りが継続し、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株や、ＮＫＳＪＨＤ＜8630、株価 - チャート＞、東京海上＜8766、株価 - チャート＞などの保険株も軟調。１５年３月期の連結業績予想で純利益１７．３％減の出光興産＜5019、株価 - チャート＞や、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞などの石油株も売られた。ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞、コロプラ＜3668、株価 - チャート＞などの情報通信株や、京セラ＜6971、株価 - チャート＞、安川電機＜6506、株価 - チャート＞などの電機株も値を下げた。
個別では、連結子会社の売上計上に懸念が生じ、第三者委員会の設立決定と１４年３月中間期決算の発表延期見通しを明らかにしたＪＢＲ＜2453、株価 - チャート＞がストップ安配分となり、値下がり率トップ。１５年３月期の連結業績予想で減収・営業減益のフォスター＜6794、株価 - チャート＞や、１５年３月期の連結業績予想で営業赤字転落の三井松島＜1518、株価 - チャート＞、１４年３月期の連結業績予想を下方修正したワタミ＜7522、株価 - チャート＞も下落。メディシス＜4350、株価 - チャート＞、サムコ＜6387、株価 - チャート＞などの下げも目立った。
半面、個別では、１４年３月期の連結業績予想を上方修正して期末配当増額の名村造＜7014、株価 - チャート＞が上昇し、値上がり率トップ。１５年３月期の連結業績予想で営業利益１７．４％増のＴＯＡ＜6809、株価 - チャート＞や、パル＜2726、株価 - チャート＞、エンプラス＜6961、株価 - チャート＞、明和産＜8103、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが下落した。
＜2362＞ 夢真ＨＤ 873 -22小幅に続落。25日線に上値を抑えられる格好だが、一目均衡表では雲の中での推移であり、雲下限が支持線に。雲上限は一気に切り下がり、来週にはねじれを起すため、トレンドが出やすいタイミングに。なお、立花では「やや強気」を継続しているようだ。今期業績は会社計画未達になると予想するものの、利益成長率との比較では割安と。
＜2429＞ ワールドＩＴ 705 +144営業日続伸で25日線に接近してきている。一目均衡表では雲下限を突破しており、基準線を捉えている。7日の取引終了後に第1四半期決算の発表が予定されており、期待感から押し目拾いのスタンスにも。週間形状では26週線を回復してきており、決算を受けて13週線を捉えてくるかが注目される。三角もち合いを下放れる格好になりそうだったが、これがダマシになる可能性も。
日経平均は大幅続落。国内がＧＷ中の海外株安や円高進行など、外部環境の悪化が嫌 気され主力株を中心に換金売り優勢の展開となった。とりわけ、その他金融や証券、 銀行など、金融関連セクターの下落が目立ち、後場は一段安へ。 大引けの日経平均は前日比424.06円安の14033.45円となった。東証1部の売買高は21 億737万株、売買代金は2兆2286億円だった。業種別では、パルプ・紙や証券、保険、 銀行、石油・石炭、銀行、海運、電気機器、非鉄金属などの下落が目立ち、全セクタ ーが下落した。 個別では、三菱ＵＦＪ＜8306＞や三井住友＜8316＞など、メガバンクが売り優勢となっ た。また、三井不＜8801＞や三菱地所＜8802＞など、大手不動産株も軟調。その他、決算 発表を受けて、フォスター電＜6794＞やワタミ＜7522＞などが大幅下落となった。一方、 ＪＴ＜2914＞など、内需関連の一角が堅調。また、三井物産＜8031＞は決算内容が好感さ れ後場は一時切り返した。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は６日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が大手行のアジアでの採用慣行をめぐる調査を拡大したと報じた。
少なくとも５行の欧米の銀行に３月初旬に書簡を送り、追加の情報提供を求めたという。
ＳＥＣが書簡を送ったのは、ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>、シティグループ<C.N>、クレディ・スイス・グループ<CSGN.VX>、ＵＢＳ<UBSN.VX>。
ＳＥＣは、大手行が政府高官などの親族を採用し、米海外腐敗行為防止法に抵触した疑いがないかを調査しているという。
同紙によると、いずれの銀行も不正行為は指摘されていない。
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