米国株は上昇、連邦政府閉鎖の影響は限定的（1日）
米国株式相場は上昇。ダウ平均は62.03ドル高の15191.70、ナスダックは46.50ポイン
ト高の3817.98で取引を終了した。ISM製造業景況指数が予想を上回ったことが好感さ
れたほか、連邦政府機関の一部閉鎖による目先の影響は限定的の見方から終日堅調推
移となった。セクター別では全面高となっており、特にテクノロジー・ハード・機器
や小売の上昇が目立った。
携帯端末のアップル(AAPL)は著名投資家カール・アイカーン氏がクックCEOと昨晩会
合し、1500億ドルの自社株買いを提案したことを明らかにしたほか、著名ファンドマ
ーネージャーのビル・ミラー氏もアップルの株価が著しく割安との見方を示したこと
で上昇。ドラッグストアのウォルグリーン(WAG)は、好決算を発表して堅調推移とな
った。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)はアナリストの目標株価引き上
げを受けて上昇。一方でナッツ類や菓子などのダイヤモンド・フーズ(DMND)は予想を
上回る決算を発表したものの、今期に慎重な見方を示し下落した。
医療改革法（オバマケア）関連予算が最大の争点となっており、予算案を巡る議会交
渉は暗礁に乗り上げている。予算成立には少なくとも2週間程度の時間を要するとの
見方が広がっている。
米国株は上昇、連邦政府閉鎖の影響は限定的（1日）
米国株式相場は上昇。ダウ平均は62.03ドル高の15191.70、ナスダックは46.50ポイン
ト高の3817.98で取引を終了した。ISM製造業景況指数が予想を上回ったことが好感さ
れたほか、連邦政府機関の一部閉鎖による目先の影響は限定的の見方から終日堅調推
移となった。セクター別では全面高となっており、特にテクノロジー・ハード・機器
や小売の上昇が目立った。
携帯端末のアップル(AAPL)は著名投資家カール・アイカーン氏がクックCEOと昨晩会
合し、1500億ドルの自社株買いを提案したことを明らかにしたほか、著名ファンドマ
ーネージャーのビル・ミラー氏もアップルの株価が著しく割安との見方を示したこと
で上昇。ドラッグストアのウォルグリーン(WAG)は、好決算を発表して堅調推移とな
った。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)はアナリストの目標株価引き上
げを受けて上昇。一方でナッツ類や菓子などのダイヤモンド・フーズ(DMND)は予想を
上回る決算を発表したものの、今期に慎重な見方を示し下落した。
医療改革法（オバマケア）関連予算が最大の争点となっており、予算案を巡る議会交
渉は暗礁に乗り上げている。予算成立には少なくとも2週間程度の時間を要するとの
見方が広がっている。
２日の日経平均株価は前日比７円７５銭高の１万４４９２円４７銭で寄り付いたあと、やや強含んでから、一時下げに転じ場面もあったが、その後は上げ基調を強めている。米国株高や、景気回復期待が下支え要因として意識される一方、きのう消費税増税と併せた経済対策を発表したことで目先材料出尽くし感もあり、方向感に乏しい動きとなっていたが、その後、株価指数先物に比較的まとまとまった買い物が入り、指数上昇につながった。
業種別では、日新鋼ＨＤ＜5413、株価 - チャート＞などの鉄鋼株が上昇。国際帝石＜1605、株価 - チャート＞などの鉱業株や、商船三井＜9104、株価 - チャート＞などの海運株も買われている。ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞などの情報通信株も堅調。東電＜9501、株価 - チャート＞などの電力株もしっかり。個別では、１３年８月中間期の連結利益予想を上方修正した古野電＜6814、株価 - チャート＞がカイ気配。１３年８月中間期および１４年２月期の連結業績予想を上方修正したダイセキＳ＜1712、株価 - チャート＞や、１３年８月中間期の連結業績予想を上方修正したガリバー＜7599、株価 - チャート＞も上昇。
半面、住友鉱＜5713、株価 - チャート＞、住友電工＜5802、株価 - チャート＞などの非鉄金属株が下落。ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞などのタイヤ株も軟調。ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞などの空運株も売られている。クレセゾン＜8253、株価 - チャート＞などのその他金融株や、ＨＯＹＡ＜7741、株価 - チャート＞などの精密株もさえない。個別では、１３年８月中間期および１４年２月期の連結業績予想を下方修正したフェリシモ＜3396、株価 - チャート＞が３日続落し、サンデン＜6444、株価 - チャート＞、ピクセラ＜6731、株価 - チャート＞などの下げが目立つ。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１４９０万株、買い１３１０万株で、差し引き１８０万株の売り越し」（外資系証券）。午前９時２７分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９８円台前半（前日終値は１ドル＝９７円９２銭－９４銭）、１ユーロ＝１３２円台半ば（同１ユーロ＝１３２円８４銭－８８銭）で取引されている。
＜5142＞ アキレス 178 +20急伸。前日の後場中頃からの好地合いを引き継ぐ形となっている。特に材料は見当たらないが、オリンピック関連の出遅れ株としてクローズアップされているとの見方。
スポーツ熱の高まりに伴う「瞬足」の需要拡大期待などがはやされているようだ。株価水準の値頃感の強さなども妙味に。
＜6674＞ ＧＳユアサ 616 +28買い優勢。ＳＭＢＣ日興が投資判断を新規に「１」、目標株価を750円としている。
鉛蓄電池は国内環境対応車の増加が、リチウムイオン電池は欧州のＣＯ２排出規制が需要拡大の追い風となり、業績は拡大傾向と判断しているようだ。今期の7割営業増益に加えて、来期も6割超の増益を予想している。
ブラジル・サンパウロ株式市場は６営業日ぶり反発。米政府機関の閉鎖が世界経済に影響を及ぼすほどには長期化しないとの見方に支援された。
ボベスパ指数<.BVSP>は、前日終値比８４１．２７ポイント（１．６１％）高の５万３１７９．４６で終了。
資産家エイケ・バチスタ氏傘下の石油大手ＯＧＸ<OGXP3.SA>が、上下に荒い値動きを繰り返しながら１４．２９％高と急騰し、同指数の上昇を主導。同社は、１日に支払いが予定されていた社債利息４５００万ドルを支払わず、中南米で過去最大規模のデフォルト（債務不履行）となる可能性が高まった。
ＭＳＣＩ中南米株価指数<.MILA00000PUS>は、２．１１％高の３３７２．７５。
メキシコのＩＰＣ指数<.MXX>は、２．８６％高の４万１３３５．２７で終了。
チリのＩＰＳＡ指数<.IPSA>は、０．８３％高の３８５５．７０で終了した
中南米通貨市場ではブラジルレアルが序盤に対ドルで上昇したが、下落して終了した。米政府機関の一部閉鎖によって景気回復が抑制され、米緩和策縮小の開始が遅れるとの期待から買いが入ったものの、その後は閉鎖が短期間にとどまるとの見方からこうした期待が後退した。
ブラジルレアル<BRL=><BRBY>は１ドル＝２．２２７５／８６レアルで終了。前日終値は２．２１５６／６３レアルだった。
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム上級副総裁は１日、第３・四半期の成長率見通しを大幅に下方修正した。また、重要な輸出セクターの回復が想定より遅れる可能性があるとして、経済見通しが改善するまで低金利を維持する方針を鮮明に打ち出した。
上級副総裁によると、中銀の現在の成長率見通しは第３・四半期と第４・四半期ともに２─２．５％の範囲となり、来年に上向くという。今年７月の四半期金融政策報告では、第３・四半期は３．８％、第４・四半期は２．５％との見通しが示されていた。
上級副総裁は、カナダ経済が需給ギャップを有意に縮小するためには最低でも２．５％の成長が必要になると指摘。そうした縮小が始まるのは来年以降になると予想した。
中銀は２３日の最新の四半期金融政策報告で、成長率のより詳細な見通しを公表する。
中銀の政策金利は２０１０年９月以降、過去最低に近い１％の水準に据え置かれたままだ。
これについて上級副総裁は「インフレが落ち着いているので、金融政策は非常に刺激的な形を維持して輸出や投資の回復が着実になるための時間を提供している」と述べた。
ロイターが８月に市場関係者を対象に実施した調査では、中銀が利上げを始めるのは来年第４・四半期とみられている。
中銀によると、家計と政府支出の成長率に対する寄与度はプラス１．５％ポイント程度であることから、２．５％の成長を達成するには、純輸出と投資の寄与度が最低でもプラス１％ポイントになることが求められる。
上級副総裁は「つまり輸入を考慮に入れた後で、輸出と投資は合わせて最低約４％伸びなければならない」と強調する一方で、過去１年間の純輸出と投資の成長率への寄与度はゼロだったと説明した。
米政府機関の閉鎖について上級副総裁は、短期間にとどまれば比較的影響は小さいだろうが、１９９５─９６年のように長引くようなら、より深刻な影響が生じかねないとの懸念を表明した。
＜０９：０５＞ 国債先物は安寄り後に小幅高、好需給で買い戻し
国債先物中心限月１２月限は前日比１銭安の１４４円２２銭と小反落で寄り付いた。安寄り後は上昇に転じて、一時１４４円２９銭を付ける場面もあった。
前日の米国市場はＩＳＭ製造業景気指指数が５６．２と２０１１年４月以来ほぼ２年半ぶり高水準となったことを受けて株高・債券安となったが、円債市場では、下期最初の１０年債入札を順調にこなすなど、期初の好需給環境が意識され、買い戻しが先行した。日銀買い入れが予想されていることも支援材料。
現物市場は長期・超長期ゾーンがしっかり。２０年超長期国債利回りは同１．５ｂｐ低い１．５３０％と５月９日以来の水準に低下した。
市場では「米政府機関閉鎖が短期間にとどまるとの見方は楽観的かもしれない。米債務上限引き上げ問題もあり、米財政懸念で為替はドル安・円高に振れやすい。国内要因では消費税引き上げが決まったが、同時に打ち出された経済対策も新味に欠ける内容。円安・株高が進まないとなれば、円債は好需給に支えられじり高の展開が続くのではないか」（岡三証券・債券シニア・ストラテジストの鈴木誠氏）との声があった。
＜０８：３２＞ 翌日物は0.065％中心、地銀・信託などが調達
無担保コール翌日物は０．０６５％中心で取引されている。主な取り手は地銀・信託など。０．０６５％の調達が早くも一巡しており、調達希望水準は０．０６％に切り下がっている。
前日朝の取引では、０．０６％を中心に出合いが観測されたが、「きょうは税揚げ日で、前日に比べれば強めの地合い」（国内金融機関）となっているが、それでも資金調達ニーズは限られている。
日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は９７兆４０００億円、準備預金残高は７６兆７０００億円程度となる見込み。
＜０７：１０＞ 翌日物0.065％中心か、当預残は97.4兆円見込み
無担保コール翌日物は０．０６５％を中心に取引される見通し。法人税揚げ日だが、国立大学の運営費の交付、日銀の国債買い入れオペのスタート日となるため、当座預金残高は増える見込み。市場では「引き続き資金余剰感は強く、主な出合いは０．０６５％前後と低位になりそうだ」（国内金融機関）との見方が出ていた。
１日の加重平均金利（速報ベース）は、前営業日比０．００４％高い０．０６６％。
日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は１日に比べて７０００億円増の９７兆４０００億円程度になる見込み。残り所要積立額は１９００億円。
中南米通貨市場ではブラジルレアルが序盤に対ドルで上昇したが、下落して終了した。米政府機関の一部閉鎖によって景気回復が抑制され、米緩和策縮小の開始が遅れるとの期待から買いが入ったものの、その後は閉鎖が短期間にとどまるとの見方からこうした期待が後退した。
ブラジルレアル<BRL=><BRBY>は１ドル＝２．２２７５／８６レアルで終了。前日終値は２．２１５６／６３レアルだった。
中南米通貨市場ではブラジルレアルが序盤に対ドルで上昇したが、下落して終了した。米政府機関の一部閉鎖によって景気回復が抑制され、米緩和策縮小の開始が遅れるとの期待から買いが入ったものの、その後は閉鎖が短期間にとどまるとの見方からこうした期待が後退した。
ブラジルレアル<BRL=><BRBY>は１ドル＝２．２２７５／８６レアルで終了。前日終値は２．２１５６／６３レアルだった。
安倍晋三首相は１日、消費増税を決定したが、市場の不安は消えていない。財政再建に一歩前進したことは評価されているが、経済対策で景気の腰折れを防げるかは不明だ。増税による消費への悪影響と企業重視の経済対策には「ミスマッチ」があると警戒されている。海外投資家などが日本株投資を本格的に再開するには、大胆な成長戦略や日銀の追加金融緩和などプラスアルファが必要だという見方が多い。
＜安倍会見で株安・円高進行＞
日本時間午後６時過ぎ、安倍首相の会見が始まって間もなく、大証の日経平均先物<0#JNI:>とドル／円<JPY=>が急速に下落した。発言内容はほぼ市場の予想通りだったが、海外投資家の期待が大きい法人税減税について「真剣に検討を進めないといけない」との発言にとどまったことが、短期筋による仕掛け的な売り材料になったとみられている。
ただ、安倍首相が午後１時過ぎに消費増税決定を明らかにした直後、マーケットでは株高・円安が進行した。「消費増税と経済対策のパッケージ自体が失望されたというわけではない。株安・円高の動きは材料出尽くしに過ぎない」（国内証券）との声も出ている。
午後８時時点で、日経平均先物とドル／円は売り一巡後、１万４４００円前半と９７円後半の水準で落ち着いている。東証夜間取引で国債先物も小動きだ。
「日本株に投資する海外投資家にとって、巨額な借金を抱える日本の財政問題は大きなテールリスク」（外資系証券エコノミスト）とされ、消費増税決定は日本株投資の安心感につながる可能性もある。
ベイビュー・アセット・マネジメント運用第一部長の佐久間康郎氏は、安倍首相の会見について「日本に対して懐疑的にみていた中長期の海外投資家を再度引き付けるには十分な内容だった。短期的に株価を押し上げるような派手さはないが、国内外の長期リスクマネーが、より強い確信をもって日本株投資に向けられるだろう」と、好意的な見方を示している。
＜デフレ脱却、損なう懸念＞
しかし、消費増税と経済対策だけで、今春までのような「爆発的な」海外勢の買いが再開するとの期待は低い。
日経平均採用銘柄の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５倍後半、ＰＢＲも１．３倍にまで上昇している。野田佳彦前首相が衆院解散を宣言し、いわゆる「アベノミクス相場」が始まった昨年１１月１４日時点ではＰＥＲは１３．５８倍、ＰＢＲは０．９１倍と解散価値の１倍を割り込んでいた。日本株の割安感は後退している。
また、消費増税は景気にとって下押し要因だ。５％から８％への消費増税は、８兆円の負担増になる。単純計算で、月間２０万円を消費する家庭なら月６０００円、年間なら７万２０００円の負担増だ。月４０万円の消費なら年間１４万４０００円にのぼる。「３％」という数字以上に実際の負担感は大きい。
消費増税は、デフレ脱却に重要な消費者マインドを直撃する。一方、５兆円規模の経済対策は、投資減税など企業向けの対策が中心だ。雇用や所得のベースである企業の競争力を強化することは、長い目で見れば消費にポジティブに働くが、短期間で大きく出る消費増税のインパクトを打ち消すことができない可能性がある。
「消費税率引き上げの負のインパクトと、企業向け経済対策による長期的インパクトとの間には、大きなミスマッチがあるように思えてならない」とシティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。
法人税の実効税率引き下げを期待する海外投資家は多いが、２─３％の引き下げでは、立地競争力の強化という点では効果が薄い。
実効税率の国際比較では、米国が４０．７５％と高く、日本が２番目の３５．６４％（本則）、フランスが３３．３３％、ドイツが２９．５５％と続く。中国は２５．００％、韓国は２４．２０％、シンガポールは１７．０％。ライバルであるアジア各国に対抗するためには、１０％といった大幅な引き下げが必要だが、財源の問題が浮上する。
＜大きい追加緩和期待＞
市場では日銀の追加緩和に期待する声が多い。「これまでのアベノミクスで最も効果があったのは、黒田日銀の金融緩和。このタイミングで追加緩和が発表されれば、インパクトとは大きく、海外勢も日本株投資を再開するだろう」（外資系証券トレーダー）という。
ただ、追加緩和の方法も限られてきている。新発国債をすでに７割以上買い入れており、これ以上の購入は、国債市場の流動性低下という問題をさらに悪化させる。リスク資産のＥＴＦ（上場投資信託）購入増額が有力視されているが、バランスシートを急拡大させるような巨額の購入は難しいとの指摘もある。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、当面、日銀の追加緩和の可能性は低いと指摘する。「今のところ物価は上がっているし、きょう発表の日銀短観を見ても、景気そのものはしっかりしている。その状況で緩和をするのは考えにくい。あるとすれば、来年４月以降、消費税が上がって景気が悪くなるというタイミングまで待たなければならない」とし、円売りという流れにはなりにくいとの見方を示している。
安倍晋三首相は１日、来春からの消費税率引き上げとともに、５兆円規模の経済対策の実施を表明、財政再建とデフレ脱却という相反する政策課題の達成に向け、自らの道筋を示した。しかし、成長重視の名目で膨張した経済対策については、財政再建を置き去りにしたとの批判も根強い。「絆（きずな）増税」と呼ばれる復興特別法人税の前倒し廃止も国会紛糾の原因になりかねず、官邸主導で強引に進めた１７年ぶりの消費増税は様々な火種を残す形となった。
＜「１０％」見据えた財務省の妥協＞
財政再建の切り札として消費増税の実施を探ってきた安倍政権にとって、最大の懸念は景気が落ち込み、デフレ脱却の機運が削がれることだった。そのため、今回の経済対策作りは、施策の内容よりもまず歳出規模が先行する異例の展開となった。消費税率を３％引き上げても、２％分（約５兆円）は経済対策で国民に還元し、実質１％上げの経済ショックにとどめる、というのが官邸の描いたシナリオだ。通常は施策を積み上げた結果として決まる経済対策の規模は、官邸主導で早々に「５兆円程度」となった。
安倍首相が、リフレ派ブレーンの意見を念頭に置いていたことは間違いない。デフレ脱却の腰折れを心配する本田悦朗・内閣官房参与（静岡県立大学教授）らリフレ派ブレーンからは、毎年１％ずつの小刻みな消費税上げを求める声が相次いだ。「総理がこれなら大丈夫と自信を持ったら（消費税引き上げを）予定通りやるだろう。対策をみてまだ足りないというのであれば指示があるだろうし、それができなければ判断も変わってくる」。甘利明経済再生担当相は、首相が経済対策とりまとめを指示した１０日の会見でこう語り、大型経済政策に難色を示す財務省をけん制した。
大規模な景気てこ入れ策を求める官邸の動きに、財務省が譲歩したのにはそれなりの理由がある。麻生太郎財務相も、前年度剰余金などの一般会計分と復興特会の使い残しなどで５兆円程度の財源が確保できると応じ、追加国債発行を回避できるぎりぎりの規模が早々に決まったという。「消費税８％で失敗すれば、１０％に引き上げる道が遠のく」（政府筋）。１０％までの引き上げを前提に、財務省は社会保障制度の維持・拡充を目指しており、それは譲れない一線だった。
＜法人実効税率下げへの布石、１５年度からにはハードル＞
デフレ脱却の芽を摘まず、経済成長と財政再建を達成する方途として、官邸は法人税の実効税率引き下げの実現にこだわった。消費税引き上げ前の駆け込み需要には反動減がある。それを緩和し経済成長を軌道に乗せるには、前向きの成長エンジンが不可欠と判断。自民、公明両党は復興特別法人税の１年前倒し廃止を検討することで合意し、実質的な税率下げに道を開いた。
両党は与党税制改正大綱に実効税率引き下げについて「速やかな検討開始」を盛り込んだ。自民党公約の「法人税の思い切った減税」からさらに踏み込んで、法人実効税率を明記することで税率引き下げの方向性を鮮明にした。
しかし、法人税の実効税率引き下げがすんなりと実施されるという保証はまだない。首相周辺からは２０１５年度からの実現を期待する声も聞こえるが、実施時期は未定のままだ。消費税率を１０％に引き上げる予定の１５年１０月と時期が重なれば、庶民に増税する一方で企業を優遇する、との批判が再燃することは必至。与党税調関係者には「早くても１６年度以降」との見方も少なくない。
法人税については、与党税調も財務省も税率引き下げだけを実施する状況は想定していない。与党税制改正大綱は「課税ベースの拡大や他税目での増収策」が必要と指摘、財源確保抜きには税率の引き下げは困難としている。
＜絆増税の廃止検討、国会で紛糾も＞
大型景気対策を求める官邸とのギリギリの交渉のなかで、財務省は「消費税の引き上げと法人実効税率引き下げ阻止の２つだけは譲らなかった」とある政府筋は振り返る。経済対策では、双方の妥協の産物として、復興特別法人税の１年前倒し廃止検討が大きな目玉になった。しかし、その判断には自民党内からも批判が出ており、１５日召集の臨時国会での火種になりそうだ。
「東日本大震災からの復興のための増税は、個人も企業も連帯して負担を分かち合うことで痛みを共有した絆（きずな）増税だ」とある自民党閣僚経験者は語る。「個人が２５年間、所得増税を付加されるのに、法人が『一抜け』することはありえない。政治的には筋悪だ」。特に復興予算の拡充が必要になった場合、「復興増税の延長の選択肢をなくしてしまった政治的なツケは大きい」とも手厳しい。
復興特別法人税の前倒し廃止には、早々に一任を取り付けた自民党内からだけでなく、公明党内でも不満が強い。同党は「賃金上昇の確約がない企業優遇では国民、まして被災地に説明がつかない」と最後まで抵抗した。
安倍首相にとっての課題はこれに終わらない。かつて消費税の導入とその後の税率引き上げで、歴代３人の首相が政権の座から転落した。６５％という高い内閣支持率を背景に、安倍首相には、増税決断にもかかわらず、長期安定政権への期待がかかる。しかし、次の１０％への増税を実現するうえで、その最終判断時期をどう探るか、経済対策策定の過程で置き去りにしてきた財政再建への取り組み姿勢が改めて問われる局面もありうる。
１５年度からの法人税の恒久減税に踏み込めば、国際公約の財政健全化目標達成は一気に遠のく。経済成長に伴う税収増が期待されるものの、「成長に伴う金利上昇で国債費は膨らみ、歳出のほうがより増える。財政再建は、デフレの時以上にインフレの時のほうが難しい」（政府筋）。経済対策の効果をどう判断するか、「対策のコストはゼロではない。将来の社会保障がそれだけで窮屈になる」（吉川洋・東京大学教授）と疑問を投げかける声も少なくない。
政府が１日に決定した５兆円規模の経済対策を踏まえ、日銀は１０月３１日の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）公表に向け、経済・物価見通しの上方修正を視野に議論を開始する可能性が大きい。景気が全体として日銀の中心シナリオに沿って推移している中で、経済・物価の押し上げ要因となる対策効果を新たに織り込むためだ。
政府が決定した経済対策は、来年４月の消費増税による景気への悪影響を緩和することが狙い。企業に設備投資や賃上げを促す減税措置のほか、低所得者向けの現金給付、公共事業などを柱に総額は５兆円規模となる。
日銀は、毎年４月と１０月の年２回、先行きの経済・物価の見通しを示した展望リポートを公表しており、今年４月の同リポートにおいても消費税率を来年４月に３％、２０１５年１０月に２％、それぞれ引き上げることを実質国内総生産（ＧＤＰ)と消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の見通しに織り込んでいる。
これまでのところ堅調な内需を中心に景気は日銀の見通しに沿って推移していると判断しており、先行きも緩やかに回復を続けると見込んでいる。１日公表された９月日銀短観でも企業マインドの改善継続が確認されるとともに、売り上げ・収益計画が上方修正されるなどシナリオの実現に自信を深めている可能性が大きい。
景気が見通しに沿って推移する中で、１０月末に公表する展望リポートには、政府が打ち出した５兆円規模の経済対策効果が新たに追加されることになり、２０１４年度以降の経済・物価見通しは「上方修正となるがい然性が高い」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏）とみられている。
下振れリスクは、４月展望リポート時に比べて「やや弱め」（黒田東彦総裁）に推移している外需だが、現時点で日銀は、堅調な内需が補っているとともに、海外経済自体も先行き「次第に持ち直していく」（同）と判断している。リスクが顕在化しない限り、見通しを大きく下方修正する要因にはならない見込みだ。
展望リポートに向けた日銀の具体的な点検作業は、これから着手するとみられるが、現在はプラス１．３％（政策委員見通しの中央値）と見込んでいる２０１４年度の実質ＧＤＰの前年比上昇率が１％台半ばに引き上げられる可能性がある。
物価についても、対策は需給ギャップの改善を通じた押し上げ要因。需給ギャップ改善が物価上昇に反映されるにはタイムラグを伴うが、現在は同プラス１．９％（消費増税の影響除く）を見込んでいる２０１５年度のＣＰＩ見通しが２％に届く可能性もある。
ただ、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現には引き続き不確実性が大きい。民間調査機関の試算では２０１５年度のＣＰＩ上昇率は平均１％程度で、日銀の見通しと大きくかい離している。
日銀も物価安定目標の実現には需給ギャップの改善に加え、予想インフレ率の引き上げが不可欠としている。そのカギを握るのは今後の賃上げ動向だが、来年の春闘に向け、議論が本格化するのはこれからだ。
＜０８：２４＞ 寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>は売り買いきっ抗だが、ホンダ<7267.T>は売り優勢、ソニー<6758.T>は買い優勢と主力輸出株はまちまち。指数寄与度の大きいソフトバンク<9984.T>、ファナック<6954.T>は売り優勢となっている。
一方、大手銀行株では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買いきっ抗、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は売り優勢となっている。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均<.N225> 14484.72 15942.60 10398.61
+28.92 2013年5月23日 2013年1月9日
シカゴ日経平均先物9月限 14470（円建て）
きょうの東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開となりそうだ。前日の米国株は米政府
機関の一部閉鎖が短期間にとどまるとの見方から反発しており、日本株の支援材料となる
見通し。日中の外為市場で円安に振れれば上値を試す局面も想定されている。ただ米財政
問題に対する不透明感はぬぐえず、主力株は手掛けにくいとされ、個別株物色が主体とみ
られている。
日経平均の予想レンジは１万４４００円─１万４６００円。
１日の米国株式市場は反発した。議会で暫定予算が成立せず、一部政府機関が閉鎖に
追い込まれたが、投資家は閉鎖が長期化しない限りこの相場下落は買いの好機とみて、こ
の日は買い優勢に転じた。「米議会の混乱は続くだろうが、ダウ工業株３０種<.DJI>は節
目１万５０００ドルを維持している。解決は時間の問題ということを株価は物語っている
」と立花証券・顧問の平野憲一氏はいう。シカゴの日経平均先物１２月限（円建て）は大
証終値比４０円安の１万４４７０円とさえないが、下値は限定的とみられている。
日中は為替にらみとなる見通し。１ドル９８円前後で推移している円相場が下落すれ
ば、日本株が上値を試す可能性はあるとみられている。一方、「本格的な株価上昇は米債
務上限引き上げ問題が解決してから。それまでは主力株を手掛けにくく、個別株物色でお
茶を濁す展開」（平野氏）といい、全体の方向感は乏しい地合いが続きそうだ。
きょうの主なスケジュールは、海外で欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催されるほ
か、９月全米雇用報告（ＡＤＰ）が発表される。中国が国慶節、インドがガンジー誕生日
で休場となる。
〔国債先物１２月限〕
レンジ １４４．１０─１４４．３５
下値支持線 １４０．５１
上値抵抗線 １４６．４１
ＲＳＩ―９ ６３．０２１
５日移動平均 １４４．１４
２５日移動平均 １４４．００
１０年最長期国債利回り ０．６６５％─０．６４５％
きょうの円債市場は強含みの展開が見込まれている。前日の米国市場は株高・債券安となったが、期初の買い需要などの良好な需給環境を受けて売りにくい相場展開となりそうだ。日銀買入が期待されることも支援材料となる見通し。
安倍晋三首相は１日、消費税率を予定通り来年４月から８％に引き上げることを決定。あわせて大胆な経済対策を果敢に実行していく考えを示した。また、麻生太郎財務相は経済対策５兆円は１３年度補正予算とし、財源では国債の新規発行を回避する方針を示した。
市場では、消費増税決定は織り込み済み。「財政健全化路線を強く打ち出していくことになれば、中長期的に円債のサポート要因になる」（国内金融機関）との見方もあるが、中期財政計画の閣議決定が先送りされるなど不安材料も残り、今後は財政規律に向けた政府の取り組みが焦点となるとの指摘が出ている。
前日の米国市場は、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業部門景気指数が５６．２と、前月の５５．７から上昇し、２０１１年４月以来ほぼ２年半ぶり高水準となったことを受けて、株高・債券安で反応。海外市場の流れを受けて、朝方の円債市場は上値を重くして取引が始まりそうだ。
もっとも、米財政協議の難航などからリスク回避の動きが意識されやすく、安全資産とされる日本国債に資金が流れやすい構図が継続。また、期初初日の１日に行われた１０年債入札で、銀行勢とみられる需要を確認。「期初の買いなど好需給を踏まえると、相場は崩れにくい」（国内証券）という。長期ゾーンを中心に日銀の買入が予想されており、底堅い相場展開が続く見通し。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均<.N225> 14484.72 15942.60 10398.61
+28.92 2013年5月23日 2013年1月9日
シカゴ日経平均先物9月限 14470（円建て）
きょうの東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開となりそうだ。前日の米国株は米政府
機関の一部閉鎖が短期間にとどまるとの見方から反発しており、日本株の支援材料となる
見通し。日中の外為市場で円安に振れれば上値を試す局面も想定されている。ただ米財政
問題に対する不透明感はぬぐえず、主力株は手掛けにくいとされ、個別株物色が主体とみ
られている。
日経平均の予想レンジは１万４４００円─１万４６００円。
＜シカゴ日経平均先物＞
（かっこ内は大証終値比）
シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 清算値 14550 (＋40)
始値 14615
高値 14740
安値 14440
シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 清算値 14470 (‐40)
始値 14525
高値 14670
安値 14365
大証日経平均先物12月限 終値 14510
＜日本企業ＡＤＲ銘柄＞
NY市場上場の ADR銘柄
円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 98.00 10月01日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値
6594 日本電産 21.0400 8248 -11 8200
6758 ソニー 21.4000 2097 -12 2085
6857 アドバンテスト 11.3900 1116 -25 1118
6971 京セラ 106.4800 NA NA 5250
7203 トヨタ自動車 127.3200 6239 -70 6270
7267 本田技研工業 38.2200 3746 8 3770
7751 キヤノン 31.5700 3094 -42 3115
8306 三菱ＵＦＪ ＦＧ 6.3700 624 -4 625
8316 三井住友ＦＧ 9.7100 4758 -2 4745
8411 みずほＦＧ 4.3100 211 -1 213
8591 オリックス 79.7900 1564 -199 1564
8604 野村ＨＬＤＧ 7.7800 762 -3 768
9432 日本電信電話 26.0500 5106 -1 5100
9437 ＮＴＴドコモ 16.0300 1571 -19 1566
9766 コナミ 23.4600 2299 27 2317
ナスダック上場の ADR銘柄
円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 98.00 10月01日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名 ﾅｽﾀﾞｯｸ終値 円換算値 前日比 JP終値
2158 ＵＢＩＣ 7.89 3866 -11 3790
3774 インターネットイニシアティブ 14.07 2758 -31 2755
銘柄名 ﾚｼｵ ADR ｺｰﾄﾞ
日本電産 4:1 <NJ.N>
ソニー 1:1 <SNE.N>
アドテスト 1:1 <ATE.N>
京セラ NA <KYO.N>
トヨタ 1:2 <TM.N>
ホンダ 1:1 <HMC.N>
キヤノン 1:1 <CAJ.N>
三菱ＵＦＪ 1:1 <MTU.N>
三井住友ＦＧ 5:1 <SMFG.N>
みずほＦＧ 1:2 <MFG.N>
オリックス 1:5 <IX.N>
野村ＨＤ 1:1 <NMR.N>
ＮＴＴ 2:1 <NTT.N>
ドコモ 100:1<DCM.N>
コナミ 1:1 <KNM.N>
ＵＢＩＣ 5:1 <UBIC.OQ>
ＩＩＪ 2:1 <IIJI.OQ>
（カッコ内は前営業日比）
３０年債<US30YT=RR>
（2105GMT） 98*11.50（‐0*13.50）=3.7162%
前営業日終盤 98*25.00（‐0*04.00）=3.6925%
１０年債<US10YT=RR>
（2105GMT） 98*22.50（‐0*09.50）=2.6500%
前営業日終盤 99*00.00（＋0*03.50）=2.6154%
５年債<US5YT=RR>
（2105GMT） 99*23.75（‐0*06.75）=1.4287%
前営業日終盤 99*30.50（＋0*03.00）=1.3847%
２年債<US2YT=RR>
（2105GMT） 99*26.75（‐0*00.75）=0.3326%
前営業日終盤 99*27.50（＋0*01.00）=0.3207%
１日の米金融・債券市場では、国債価格が下落。米暫定予算の不成立から政府機関が
一部閉鎖に追い込まれるなか、底堅い製造業統計や株高などが国債への売りにつながった
。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業部門景気指数は５６．２と、前月
の５５．７から上昇し、２０１１年４月以来ほぼ２年半ぶり高水準となった。内訳では、
雇用が５５．４で前月の５３．３から上昇し、２０１２年６月以来の高水準となった。
政府機関の一部閉鎖を受け、今月中旬に期限が迫る連邦債務上限の引き上げをめぐる
議会の協議も紛糾するのではないかとの懸念が広がるなか、この日行われた４週間物財務
省短期証券（Ｔビル）入札は、最高落札利回りが０．１２０％と、前年１１月以来の高水
準となった。
ＩＮＧ・ＵＳインベストメント・マネジメント（アトランタ）の国債トレーダー、ジ
ェイク・ロウリー氏は、政府機関の閉鎖よりも債務上限引き上げに債券市場は注目してい
るとした上で、先行きをめぐる不透明感から、月末に償還を迎える４週間物Ｔビルが「か
なりの割安」になったと述べた。
議会が速やかに新たな予算案で合意できれば、一部政府機関の閉鎖に伴う影響も限定
的となりそうだが、反対に議会での対立が続けば、政府統計が公表されない状況となり、
市場への影響もまぬがれない恐れがあるという。
三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「債券相場は月次
の統計にはあまり反応しないといわれてはいるが、統計発表がなくなれば、出来高は別と
して取引のトーンはかなり低調になる」と述べた。
Ｔボンド先物１２月限<3USZ3>は１２／３２安の１３３─００／３２。
Ｔノート先物１２月限<3TYZ3>は８．５０／３２安の１２６─０４／３２。
＜ドル・スワップスプレッド＞
LAST Change
U.S. 2-year dollar swap spread 13.75 ( unch)
U.S. 3-year dollar swap spread 14.50 (-0.50)
U.S. 5-year dollar swap spread 15.50 (+0.25)
U.S. 10-year dollar swap spread 15.75 (+0.50)
U.S. 30-year dollar swap spread -3.00 ( unch)
＜シカゴ日経平均先物＞
（かっこ内は大証終値比）
シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 清算値 14550 (＋40)
始値 14615
高値 14740
安値 14440
シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 清算値 14470 (‐40)
始値 14525
高値 14670
安値 14365
大証日経平均先物12月限 終値 14510
米大手銀行は１１日のＪＰモルガン・チェース<JPM.N>を皮切りに第３・四半期決算を発表する。同期は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をめぐる不透明感から債券取引収入が低迷し、収益を圧迫した模様だ。
ＪＰモルガンの１株当たり利益は、トムソン・ロイター・エステメーツがまとめたアナリスト予想平均が１．２７ドルと、前年同期の１．４０ドルを下回る見通し。
１８日（訂正）に発表されるモルガン・スタンレー<MS.N>の１株当たり利益は予想平均が０．４８ドルで、前年同期の０．５５ドルの損失から黒字転換が見込まれている。
１７日発表のゴールドマン・サックス<GS.N>は１株当たり利益の予想平均が２．６１ドルで、前年同期の２．８５ドルから減益となる見通しだ。
アナリストは、業界全体で債券取引収入が前年同期比２０─３０％減少したとして、ゴールドマンやモルガン・スタンレーの収益見通しを下方修正してきた。あるトレーダーによると、第３・四半期の業績低迷を受けて一段の人員削減を恐れる金融関係者も一部にいる。
第３・四半期は例年、銀行のトレーディングビジネスが軟調な時期だが、今年は特にＦＲＢが市場の予想に反して資産買い入れプログラムの規模を維持したことがポジションンに悪影響を及ぼしたと見られている。
トレーダーやアナリストによると、ＦＲＢの決定を受けて投資家はポートフォリオの調整を中止したため、取引が減って銀行のトレーディングデスクの収入を圧迫した。
ゴールドマンの銀行アナリスト、リチャード・ラムスデン氏は「取引水準の低迷が問題の中心だ。取引水準は非常に低い」と述べた。
第３・四半期の業績低迷を示す兆候は既に見られる。
ドイツ銀行<DBKGn.DE>のアンシュ・ジェイン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、第３・四半期は出来高の減少により債券取引収入が「大幅に減少する」と警告。モルガン・スタンレーとバークレイズ<BARC.L>も最近、トレーディング収入が低調になるとの見通しを示した。
投資銀行部門にも明るさがほとんど見られない。
バーンスタインのアナリスト、ブラッド・ヒンツ氏によると、米銀全体で債券引受収入は前年同期比２６％減少し、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）手数料は横ばいにとどまった見通しだ。
ヒンツ氏は、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>が英ボーダフォン<VOD.L>との合弁会社の完全子会社化で合意して巨額の起債を実施したことと、９月の一連のＭ＆Ａは心強い動きとなったが、「第３・四半期の業績を支えるには力不足だろう」と述べた。
米銀のトレーディング部門は、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで債券取引収入は上向かないと予想している。
ゴールドマンのラムスデン氏は「ＦＲＢのメッセージが変化し、人々は足をすくわれた。従って人々が新たな環境になじみ、今後の道筋を見通せるようになるまで、取引に影響が及び続けるだろう」と述べた。
（カッコ内は前営業日比）
３０年債<US30YT=RR>
（2050GMT） 98*11.00（‐0*14.00）=3.7171%
前営業日終盤 98*25.00（‐0*04.00）=3.6925%
１０年債<US10YT=RR>
（2050GMT） 98*22.00（‐0*10.00）=2.6518%
前営業日終盤 99*00.00（＋0*03.50）=2.6154%
５年債<US5YT=RR>
（2050GMT） 99*23.75（‐0*06.75）=1.4287%
前営業日終盤 99*30.50（＋0*03.00）=1.3847%
２年債<US2YT=RR>
（2050GMT） 99*26.50（‐0*01.00）=0.3365%
前営業日終盤 99*27.50（＋0*01.00）=0.3207%
１日の米金融・債券市場では、国債価格が下落。米暫定予算の不成立から政府機関が
一部閉鎖に追い込まれるなか、底堅い製造業統計や株高などが国債への売りにつながった
。
Ｔボンド先物１２月限<3USZ3>は１２／３２安の１３３─００／３２。
Ｔノート先物１２月限<3TYZ3>は８．５０／３２安の１２６─０４／３２。
＜ドル・スワップスプレッド＞
LAST Change
U.S. 2-year dollar swap spread 13.75 ( unch)
U.S. 3-year dollar swap spread 14.50 (-0.50)
U.S. 5-year dollar swap spread 15.50 (+0.25)
U.S. 10-year dollar swap spread 15.75 (+0.50)
U.S. 30-year dollar swap spread -3.00 ( unch)
（カッコ内は前営業日比）
３０年債<US30YT=RR>
（2050GMT） 98*11.00（‐0*14.00）=3.7171%
前営業日終盤 98*25.00（‐0*04.00）=3.6925%
１０年債<US10YT=RR>
（2050GMT） 98*22.00（‐0*10.00）=2.6518%
前営業日終盤 99*00.00（＋0*03.50）=2.6154%
５年債<US5YT=RR>
（2050GMT） 99*23.75（‐0*06.75）=1.4287%
前営業日終盤 99*30.50（＋0*03.00）=1.3847%
２年債<US2YT=RR>
（2050GMT） 99*26.50（‐0*01.00）=0.3365%
前営業日終盤 99*27.50（＋0*01.00）=0.3207%
１日の米金融・債券市場では、国債価格が下落。米暫定予算の不成立から政府機関が
一部閉鎖に追い込まれるなか、底堅い製造業統計や株高などが国債への売りにつながった
。
Ｔボンド先物１２月限<3USZ3>は１２／３２安の１３３─００／３２。
Ｔノート先物１２月限<3TYZ3>は８．５０／３２安の１２６─０４／３２。
＜ドル・スワップスプレッド＞
LAST Change
U.S. 2-year dollar swap spread 13.75 ( unch)
U.S. 3-year dollar swap spread 14.50 (-0.50)
U.S. 5-year dollar swap spread 15.50 (+0.25)
U.S. 10-year dollar swap spread 15.75 (+0.50)
U.S. 30-year dollar swap spread -3.00 ( unch)