〔国債先物１２月限〕
　　レンジ　１４４．１０─１４４．３５
下値支持線　１４０．５１
　　上値抵抗線　１４６．４１
　　ＲＳＩ―９　６３．０２１
　　５日移動平均　１４４．１４
　　２５日移動平均　１４４．００
　　１０年最長期国債利回り　０．６６５％─０．６４５％

きょうの円債市場は強含みの展開が見込まれている。前日の米国市場は株高・債券安となったが、期初の買い需要などの良好な需給環境を受けて売りにくい相場展開となりそうだ。日銀買入が期待されることも支援材料となる見通し。

安倍晋三首相は１日、消費税率を予定通り来年４月から８％に引き上げることを決定。あわせて大胆な経済対策を果敢に実行していく考えを示した。また、麻生太郎財務相は経済対策５兆円は１３年度補正予算とし、財源では国債の新規発行を回避する方針を示した。
市場では、消費増税決定は織り込み済み。「財政健全化路線を強く打ち出していくことになれば、中長期的に円債のサポート要因になる」（国内金融機関）との見方もあるが、中期財政計画の閣議決定が先送りされるなど不安材料も残り、今後は財政規律に向けた政府の取り組みが焦点となるとの指摘が出ている。

前日の米国市場は、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業部門景気指数が５６．２と、前月の５５．７から上昇し、２０１１年４月以来ほぼ２年半ぶり高水準となったことを受けて、株高・債券安で反応。海外市場の流れを受けて、朝方の円債市場は上値を重くして取引が始まりそうだ。

もっとも、米財政協議の難航などからリスク回避の動きが意識されやすく、安全資産とされる日本国債に資金が流れやすい構図が継続。また、期初初日の１日に行われた１０年債入札で、銀行勢とみられる需要を確認。「期初の買いなど好需給を踏まえると、相場は崩れにくい」（国内証券）という。長期ゾーンを中心に日銀の買入が予想されており、底堅い相場展開が続く見通し。