サイバーエージェント＜4751、株価 - チャート＞が続落。ＳＭＢＣ日興証券では２日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）を継続、目標株価は２６７０円から３０００円に引き上げている。
同証券では、限界利益率の高いＡｍｅｂａ関連事業とＳＡＰ・その他メディア事業の売上高の見通しを引き下げ、業績予想も下方修正している。Ａｍｅｂａは積極展開を進めるスマートフォン版におけるコミュニティーサービス、コンテンツ、コンテンツの大量投入およびプロモーションが奏功し着実にユーザー層を拡大しているもようとしながらも、「収入源となるソーシャルゲームへ、コミュニティーサービスで獲得したユーザーの誘導が十分にできていないもようのためマネタイズのペースは同証券想定よりも鈍いとみられる」としている。
同証券では連結営業利益について、１３年９月期１０５億円（前期比３９．７％減、従来１３０億円、会社側計画は１００億円）、１４年９月期１９０億円（従来２０５億円）、１５年９月期２２７億円（同２３６億円）、１６年９月期２７７億円と試算している。
３日の終値は、前日比５４円安の２５６２円。
米国では与野党の茶番・チキンレースがまたゾロ繰り返され、10月1日から米政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まったのを受けて、9月30日の恐怖指数(ＶＩＸ指数)は、前週末比1.14ポイント(7.4％)高の16.60と大幅に上昇し、9月3日以来ほぼ1カ月ぶりの高水準となりました。投資家のリスクオフの姿勢が強まっています。
しかし、ムーディーズは9月30日付のレポートで、「米国の債務返済には影響を与えないだろう」との見解を示しました。また、Ｓ＆Ｐも9月30日付のレポートで、「暫定予算や債務上限にかかわる議会の調整難航は米国の投資や雇用に悪影響を与える可能性があるが、短期間にとどまる限り米格付け変更の要因にならない」との見方を示しています。まあ、9月の米雇用統計が予定通り発表されない可能性はありますが、それほど神経質になる必要はないでしょう。
しかし、10月中旬にも合意期限を迎える連邦債務の上限問題に関しては、やや神経質になっておく必要はあります。実際、ムーディーズも、「上限の引き上げに失敗すれば、米国債の格付けにとってシャットダウンよりも悪い事態だ」と指摘しています。デフォルトに直結する債務上限問題の方が市場にとって、より非常に重要なのです。
ですが、この問題も、基本的にはエリート同士の話し合いなので、破滅的なことにはならないでしょう。ただし、ギリギリまでチキンレースをする可能性が高いため、期限近くなると、市場がやや動揺する可能性は残ります。
消費税アップで円安、内需堅調に
確かに、米国発の株安・円高要因はありますが、国内は視界良好です。
東京外為市場午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９７円後半。日経平均株価<.N225>が上げ幅を拡大させる場面では一時９７．７８円まで上昇したが、米財政協議をめぐる不透明感もあり、上値は限られた。ドル安地合いとアジア株高を背景に、ユーロ／ドルは８カ月ぶりの高値をつけた。
＜米不安でリスクオンに傾けず＞
午後３時までのドル／円は９７円台で取引された。日経平均株価がプラス圏に浮上、きょうの高値をつけにいく場面では一時９７．７８円まで上昇したが、日経平均が伸び悩むと押し戻された。
市場では「米国は１７日までにはどうにかなるとの見方が大勢だと思うが、米雇用統計の扱いなど不透明感もあり、リスクオンにはなりにくい。かといってリスクオフという雰囲気でもなく、しばらくさえない動きが続くだろう」（大手邦銀）との声が出ていた。
日経平均株価は終盤に前日比４９円高まで上昇したが、大引けにかけて失速、同１３円安の１万４１５７円で取引を終えた。
オバマ米大統領は２日、予算をめぐる議会指導部との協議で、政府機関閉鎖を終わらせる法案を承認する条件として、医療保険改革法（オバマケア）の交渉を迫る共和党の戦略を拒否した。民主党指導部が明らかにした。
与野党の協議はオバマケアの扱いが焦点となっているが、仮に共和党がオバマケアの取り扱いで民主党に妥協しても、債務上限引き上げに関する協議の場で再びオバマケアを交渉の材料にするとみられており、市場では「リスクオフ地合いが続きやすい」（外資系証券）との見方が目立つ。
＜不安解消後も米金利上昇は限定的か＞
ドル／円相場を予想する上で注目を集めやすい米１０年債利回りはこのところ２．６％台を中心に推移しているが、参加者からは「現在は米政府機関のシャットダウン（閉鎖）と債務上限引き上げに関する不透明感で金利はやや下がっているが、今回の問題がクリアになってきても、基本的には上に跳ねるリスクはないだろう」（国内証券）との声が聞かれた。
この関係者は「イールドカーブは、手前のＦＦ先物にしても、３年、５年にしても、先行きの利上げ期待を織り込んだ水準でスタックしている状況にある」と指摘。このため「今回の問題が解決しても、あとはリスクオンだ、金利上昇だとはならずに、概ね２．７％程度を中心をしたレンジになりやすいのではないか」との見方を示した。米金利面からは「ドル／円の上値は限られる」とみている。
＜ユーロ上昇は「自分の力ではない」＞
ユーロ／ドルは１．３６２３ドルに上昇、２月４日以来８カ月ぶりの高値をつけた。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が、当面は現行の金融政策を維持する姿勢をあらためて示したことなどを受け、前日の海外市場で大幅に上昇していたが、東京市場に入り再び急伸した。
もっとも、みずほ銀行国際為替部マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は慎重な見方を示している。「為替市場はいま全般にドル売りになっているが、この背景には米国政府のシャットダウンの話がある」と指摘。「この敵失で上がっているのがユーロだ」とし、「きのうはドラギ総裁の肩透かしで上がった分はあるが、１．３６ドル近辺まで上昇したのは明らかに自分の力ではない」と警戒を促した。
＜3632＞ グリー 695 -40 さえない、連日の安値更新へ。全体の1割強に相当する単体従業員200人程度の希望退 職者を募集すると発表している。年間の固定費削減効果は20億円程度とも試算されて いる。思い切ったコスト削減策と捉える向きもある一方で、想定以上の環境の厳しさ を認識する動きが優勢のようだ。また、株価反発の鍵を握るのは新タイトルの成否と みられており、年末の新作タイトルを見極めたいとの動きも。 ＜1919＞ ヤマダＳＸＬ 170 +26 急伸。ヤマダ電機が住宅リフォーム事業を拡大するとの報道が伝わっている。2014年 度には、住宅関連事業の売上構成比を15％に引き上げる方針と。ヤマダ電機傘下で住 宅関連事業を手掛ける同社には、メリット享受への期待感が先行する形に。なお、ヤ マダ電機は投資判断格下げなどもあって軟調スタートに。 ＜9983＞ ファーストリテ 35250 -300 売り先行。前日には9月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比4.4％増と5ヵ 月連続でのプラス成長に。ただ、前月の28.9％増などとの比較では、ポジティブなイ ンパクトは限定的にとどまる。客単価の低下傾向継続なども弱材料に。一方メリルで は、ひとまず新年度の立ち上がりは順調として、目標株価を従来の40000円から44000 円に引き上げている。 ＜6753＞ シャープ 329 -15 続落で5月2日以来の安値水準に。節目となっていた350円レベルを割り込んだこと で、見切り売り圧力などが強まる展開と観測される。公募増資や売出の実施を予定し ており、来週初からは価格決定期間入りとなる。目先は需給懸念なども強まりやすい 状況か。また、中国では国慶節の大型連休に入り、家電販売の動向などに関心も集ま るが、今年は省エネ家電の購入補助制度終了などで、苦戦も予想されているもよう。 ＜6724＞ エプソン 1694 +80 買い優勢。クレディ・スイスでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォー ム」に格上げ、目標株価も1400円から1800円に引き上げている。これまで、ＩＪＰで のビッグタンクモデル比率上昇に伴う収益改善効果を過小評価していたと。第2四半 期営業利益は会社ガイダンス50億円を大幅に上振れる116億円と予想、通期予想も市 場コンセンサスの450億円程度に対して、511億円を見込んでいるようだ。 ＜6367＞ ダイキン 5270 +240 朝方から強い動きが目立っている。今期のフリーキャッシュフローは、前期1152億円 の赤字から、約500億円の3期ぶりの黒字になる見通しと報じられている。海外エアコ ン販売の伸び、在庫圧縮などが奏効のもよう。また、メリルの第2四半期決算プレビ ューレポートもプラス材料視されている。上半期営業利益は会社計画760億円を上回 る850億円と予想、空調事業の好調が再確認できるものになると。 ＜2193＞ クックパッド 3425 -165 後場は一段安の展開に。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ で、目標株価を4000円としている。今期以降の業績予想は上方修正しているが、既存 の収益基盤、サービス内容による成長性は株価に織り込まれたと判断のもよう。新た な収益基盤の構築、プレミアムサービスの展開などが再評価のポイントになると。
＜3360＞ シップヘルス 3925 +175 買い優勢。三井住友銀やＮＥＣキャピタルと、来年6月にも200億円規模の介護・医療 専門ＲＥＩＴを上場させると報じられている。資産効率の改善に伴う施設拡充などが 期待でき、業績成長につながっていくとの見方へ。同様に設立検討としている新生 銀、介護大手のニチイ学館なども上昇している。 ＜8101＞ ＧＳＩクレオス 167 +16 出来高伴い反発。同社はカーボンナノチューブの応用開発を手掛けているが、カーボ ンナノチューブを発見した飯島氏はノーベル賞候補と位置づけられている一人。ノー ベル賞の発表を控えて、関連の低位材料株には循環的な物色が続いているが、同社に もこうした思惑物色が波及する展開と見られる。 ＜4204＞ 積水化学 954 -34 売り優勢。ドイツ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価 も1360円から1050円に引き下げている。消費税増税によって、家計の消費や投資は落 ち込むとみており、とりわけ、住宅投資は最低でも1年程度厳しい状況に陥るとみて いるようだ。なお、ドイツ証券では前日から、同社を含めて住宅5社の投資判断を一 斉に格下げしている。 ＜2371＞ カカクコム 2101 -98 続落。前日に発表した月次動向が嫌気されている。価格.ｃｏｍの月間利用者数は前 年同月比25.6％増、総ページビューは同3.2％増となっている。前月の同30.7％増、 5.8％増からそれぞれ伸びが鈍化へ。また、食べログは、利用者数、総ページビュー ともに前月比でマイナスとなる。マッコーリーでは投資判断を買い推奨から中立スタ ンスに格下げ。
３日後場の日経平均株価は前日比１３円２４銭安の１万４１５７円２５銭と小幅続落。中盤以降はプラス圏で推移する場面もみられたが、引けにかけ弱含んだ。後場寄り付き直後の売買一巡後は小幅安での推移が続いた。１日の経済対策発表を受けて国内発の買い材料が不足していることに加え、米国の財政をめぐる与野党協議が難航してることから買いが手控えられた。午後２時近くになり、株価指数先物への買いもありプラス圏に浮上。その後、円が対ドルできょうの安値水準となったことから午後２時２４分には同４９円４０銭高の１万４２１９円８９銭ときょうの高値まで上昇した。しかし、材料不足感や米財政協議への懸念などが重しとなり、引けにかけ再びマイナス圏に沈んだ。東証１部の出来高は２４億２３５０万株。売買代金は２兆３９６億円。騰落銘柄数は値上がり５２６銘柄、値下がり１１０６銘柄、変わらず１２０銘柄。
市場からは「押し目買いが入る一方で、米国問題があり上値を追えない。米国での財政協議に進展があれば大きくリバウンドすると見込まれるが、そうでなければあすも、もみ合い基調が続き、材料株でつなぐ展開となる。日銀の金融政策決定会合の結果が発表されるが、政策変更の可能性は低いとみている」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＮＫＳＪＨＤ＜8630、株価 - チャート＞、東京海上＜8766、株価 - チャート＞など保険株、三井松島＜1518、株価 - チャート＞、海洋掘削＜1606、株価 - チャート＞など鉱業株、出光興産＜5019、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞など石油株が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、希望退職者募集が嫌気されたグリー＜3632、株価 - チャート＞のほか、チタン工業＜4098、株価 - チャート＞、アキレス＜5142、株価 - チャート＞、ミツバ＜7280、株価 - チャート＞が東証１部値下がり率上位となった。
半面、ＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞、ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞など情報通信株、新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株、東京計器＜7721、株価 - チャート＞、オリンパス＜7733、株価 - チャート＞など精密株が値上がり率上位。なお、ソフトバンクは時価総額が三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞を抜き、東証１部でトヨタ＜7203、株価 - チャート＞に次ぐ２位に浮上した。個別では、親会社ヤマダ電機＜9831、株価 - チャート＞の住宅リフォーム事業拡大報道を受けたヤマダＳＸＬ＜1919、株価 - チャート＞のほか、ソースネクスト＜4344、株価 - チャート＞、クレオス＜8101、株価 - チャート＞などが東証１部値上がり率上位。クレディ・スイス証券が判断を引き上げたエプソン＜6724、株価 - チャート＞、１４年３月期の純現金収支が約５００億円の黒字見通しと報じられたダイキン＜6367、株価 - チャート＞も買われた。
なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が下落した。
東京株式市場で日経平均は小幅続落。前日の米国株安に加え、外為市場で一時、８月下旬以来となる１ドル９７円台前半まで円高が進んだことが嫌気され売りが先行した。
節目の１万４０００円に接近すると値ごろ感から押し目買いが入り、プラスに浮上する場面もあったが、買いは続かなかった。米財政協議の混迷が重しとなり、株価は終日上値の重い展開だった。東証１部売買代金は前日比で減少したものの２兆円台を維持した。
米財政協議の混迷が引き続き株価の重しとして意識されている。現地２日に行われたオバマ米大統領と議会指導部との協議は物別れに終わり、米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が広がっている。債務上限の引き上げ期限とみられる１７日までに与野党が合意せず、米政府の資金繰りが行き詰まる可能性が高まれば、ドル安／円高が進展するとの警戒感が強い。米国が世界景気の足を引っ張るリスクも意識されている。
後場は円高一服やアジア株高を受けて先物に小口の買い戻しが入り、小幅のプラス圏で推移する時間帯も多かったが、「前日の大幅安を考えれば反発力は鈍い。米財政協議が進展せず、実需勢は様子姿勢だ。先物から仕掛けられれば再び大きく振れやすい状況」（国内証券）との声が出ていた。
個別銘柄では、グリー<3632.T>が続落し、年初来安値を更新した。２日、２００人の希望退職者を募集すると発表。業績が振るわないなか、収益性を上げるため事業規模を適正化するとしている。事業環境の悪化を懸念する売りが先行した。半面、ヤマダ・エスバイエルホーム<1919.T>が大幅反発。親会社であるヤマダ電機<9831.T>が住宅関連事業を拡大するとの一部報道が材料視された。ソフトバンク<9984.T>は連日で年初来高値を更新。時価総額は９兆円を超えトヨタ自動車<7203.T>に次ぐ国内２位に浮上した。
東証１部騰落数は、値上がり５２６銘柄に対し、値下がりが１１０６銘柄、変わらずが１２０銘柄だった。
日経平均は小幅続落。米財政問題の先行き不透明感が心理的な重しとなり、上値の重 い展開となった。週末の米雇用統計の発表が延期となる可能性なども高まり、手掛か り材料難の中で方向感の乏しい動きに終始した。 大引けの日経平均は前日比13.24円安の14157.25円となった。東証1部の売買高は24億 2350万株、売買代金は2兆396億円。業種別では、保険やゴム製品、不動産、金属製 品、建設、化学、小売、ガラス・土石などが軟調。一方、情報・通信や鉄鋼、精密機 械、海運、鉄鋼、非鉄金属などが堅調だった。 個別では、ソニー＜6758＞や京セラ＜6971＞などハイテク関連の一角が軟調。また、9月 の月次動向を発表したファストリ＜9983＞もさえない動き。その他、人員削減を発表し たグリー＜3632＞も売り優勢となった。一方、ソフトバンク＜9984＞が連日で強い動き。 また、トヨタ＜7203＞や富士重＜7270＞など、自動車株も見直し買い優勢となった。
＜6367＞ ダイキン 5310 +280朝方から強い動きが目立っている。今期のフリーキャッシュフローは、前期1152億円の赤字から、約500億円の3期ぶりの黒字になる見通しと報じられている。海外エアコン販売の伸び、在庫圧縮などが奏効のもよう。また、メリルの第2四半期決算プレビューレポートもプラス材料視されている。上半期営業利益は会社計画760億円を上回る850億円と予想、空調事業の好調が再確認できるものになると。
コンピューターを通じて膨大な量の取引注文を瞬時に処理する超高速取引（ＨＦＴ）を制限する技術が、既に外国為替市場で導入されて取引の土俵を平等化する試みがなされている。ただ、株式市場にはこうした技術の普及を阻む壁が存在する。
ＨＦＴの運営会社は、ＨＦＴは市場に不可欠な流動性を提供し、売買価格の差を縮めていると主張するが、批判的な人々からは価格形成をゆがめているとの声が出ている。
こうした中で銀行のグループは４月、ＨＦＴを制限する技術を取り込んだ独自の外為取引プラットフォーム「ＰａｒＦＸ」を立ち上げた。既存の外為電子取引プラットフォーム「ＥＢＳ」も８月にＰａｒＦＸと同様の手法でＨＦＴを制限する措置を打ち出した。両者が用いているのは、注文執行の順序をランダム化して、最初に受け付けた注文を必ずしも最初に執行しないようにする仕組みだ。
バークレイズの外為スポット電子取引責任者で、ＰａｒＦＸの基本概念の開発に携わったデービッド・フォザリンガム氏は「われわれ（ＰａｒＦＸ）は、注文執行をランダム化して一時停止する技術を利用している世界最初のプラットフォームであると相当程度確信している。別の１つの取引機関が追随したのは確認しており、他の多くの取引所が検討していることも承知している」と述べた。
だが米コンサルティング会社ＴＡＢＢグループ・ファイナンシャル、ラリー・タブ氏によると、同じような技術を株式市場に持ち込もうとしても難しいとみられる。規制がより厳しいことと、ＨＦＴ運営会社は証券取引所にとって大きな収入源になっていることがその理由だ。
タブ氏は「株式市場では注文執行のランダム化を取り入れるのは非常に困難になる。なぜなら規制上は注文時間と価格の関係を非常に明確にする必要があると解釈されるからだ」としている。
＜証券取引所の重要顧客＞
株式市場におけるＨＦＴの取引規模もシステム変更の障害になる。タブ氏は「ＨＦＴ運営会社は証券取引所の重要な顧客であり、（ＨＦＴの制限は）取引所の顧客基盤にとっては邪魔で問題になるだろう」と述べた。
ＨＦＴは、ボラティリティの低下や資産クラス間の相関性が強まった影響で過去数年間は取引量が減少しているとはいえ、それでもなお金融市場における一大勢力であることに変わりはない。
ＴＡＢＢグループによると、米株式市場の出来高全体のうちＨＦＴが占める割合は２００９年が６１％で昨年は４９％、欧州ではそれぞれ３８％と２８％だった。
＜ＰａｒＦＸで新技術は順調に稼働＞
インターディーラーブローカーのトラディションでグローバル戦略とビジネス開発の責任者を務めるダニエル・マーカス氏は、ＰａｒＦＸが使っているＨＦＴの制限技術は順調に稼働しており、他のセクターに利用が広がる可能性もあると語った。
トラディションは、ＰａｒＦＸを創設した１１の銀行で構成するグループのためにインフラを開発し、実務を請け負っている。このグループにはバークレイズのほか、ＢＮＰパリバ<BNPP.PA>やドイツ銀行<DBKGn.DE>、三菱東京ＵＦＪ銀行<MTFGTU.UL>、モルガン・スタンレー<MS.N>などが名を連ねている。
マーカス氏は「外為スポット市場は、注文執行のランダム化技術を利用するための最適な事例だと思うが、ＨＦＴが影響力を及ぼしている他の市場にも同じように適用可能だと思う」と述べた。
もっともトラディションは、現時点ではＰａｒＦＸの拡大に専念するため、他の資産クラスでこの技術を使用する計画はない。
マーカス氏によると、ＰａｒＦＸは新たに１０の銀行をメンバーに加えつつあり、来年初めにはノンバンクにも門戸を開く方針だという。
料理レシピサイト運営のクックパッド＜2193、株価 - チャート＞が続急落し、一時２７０円安の３３２０円まで売られている。野村証券は２日付で、同社の投資判断を「Ｂｕｙ」から「ニュートラル」に引き下げた。
同証券では、広告単価の引き上げなどを踏まえ業績予想を増額。目標株価は従来の１２２５円から４０００円へ大幅に引き上げたものの、成長性は株価に織り込まれたとしている。
午後２時時点の株価は２４５円安の３３４５円。
橋りょう、鉄骨メーカーの高田機工＜5923、株価 - チャート＞が急反発。一時２５円高の２５３円まで買われ、５月８日に付けた年初来高値２４５円を更新し、東証１部値上がり率上位に顔を出している。３日付の株式新聞は１面注目株で同社株を取り上げ、刺激材料となった。
同紙によれば、一般鉄骨ではパレスホテル東京（東京都千代田区）や「大阪駅北地区まちづくり基本計画」の第１弾である大阪ステーションシティなど、著名案件を手掛けてきた。大スパン構造に最適な生研トラス構法を用いた体育館でも多くの実績を持つことから、東京オリンピックに向けたスポーツ振興に恩恵を受ける可能性もあるとしている。
午後１時５０分時点の株価は１８円高の２４６円。
＜2193＞ ＣＯＯＫＰＡＤ 3355 -235後場は一段安の展開に。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げで、目標株価を4000円としている。今期以降の業績予想は上方修正しているが、既存の収益基盤、サービス内容による成長性は株価に織り込まれたと判断のもよう。新たな収益基盤の構築、プレミアムサービスの展開などが再評価のポイントになると。
＜3360＞ シップＨＤ 3925 +175買い優勢。三井住友銀やＮＥＣキャピタルと、来年6月にも200億円規模の介護・医療専門ＲＥＩＴを上場させると報じられている。資産効率の改善に伴う施設拡充などが期待でき、業績成長につながっていくとの見方へ。同様に設立検討としている新生銀、介護大手のニチイ学館なども上昇している。
グリー＜3632、株価 - チャート＞が４日続落。一時５４円安の６８１円まで売られ、東証１部値下がり率上位となっている。２日引け後、事業規模の適正化および経営資源効率化を一層推進するため、単体従業員２００名程度の希望退職者を募集すると発表、嫌気された。
希望退職者の募集期間は１０月９日から２８日までで、退職日は１１月３０日。今回の希望退職者募集に伴い発生する費用などについては、応募者数が確定次第、速やかに公表するとしている。
午後１時時点の株価は５０円安の６８５円。
ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ）＜7774、株価 - チャート＞が急騰し、一時９万１０００円高の６０万２０００円を付けている。２日引け後、同社が申請していた事業が経済産業省の「再生医療等産業化促進事業」に採択され、委託契約を締結したと発表、材料視された。
採択されたのは、「自家培養表皮・自家培養軟骨を対象とした再生医療産業化促進のための製品実現プロセスの検証と合理的製造方法・評価方法の確立」で、完了期限は１４年３月３１日まで。委託金として委託業務の実施に要した額、または約２億６０３３万円を上限に支払われる。
同社は、１４年３月期業績予想に今回の採択は見込んでいなかったことから、業績予想は現在精査中で、確定次第速やかに公表するとした。
午後零時５０分時点の株価は、前日比６万円高の５７万１０００円。
＜4974＞ タカラＢＩＯ 2673 +593日続伸。ヒトのiPS細胞やES細胞などの多能性幹細胞から、肝臓細胞への分化状態評価を目的とした、様々なタイプの研究用試薬を8日から発売すると発表したことが材料視されている。同社ではiPS細胞やES細胞などの幹細胞研究に関する新製品・サービスの開発に注力しており、新製品の発売や今後の新製品・サービス開発によって、更なるシェア拡大を目指すと。
＜9984＞ ソフトバンク 7360 +120連日の年初来高値を更新。後場一段高で時価総額は8兆8000億円を超えた。これにより三菱UFJ＜8306＞の時価総額（8兆7673億円）を突破し、時価総額2位に浮上した。新型「iPhone」での優位性や米国戦略による成長期待、さらにアリババ上場への思惑も根強く、短期筋の資金も誘い込みやすい。ムードメーカー的な役割もあり、個人の物色意欲の高まりにもつながりそうだ。
＜2453＞ ＪＢＲ 72900 +800プラスに転じる。株式分割後は緩やかな調整が続くなか、直近安値水準までの下げをみせていた。ただ、ボトム形成が意識されるなか、テクニカルリバウンドの流れに。
また、子会社のバイノスと大林組＜1802＞と微細藻類による水処理装置を搭載して洗浄水の連続浄化・再利用を可能にした道路除染システムを開発しており、東電の汚染水漏れ報道が相次ぐ中、除染関連としての見直しにも。
＜2453＞ ＪＢＲ 72900 +800プラスに転じる。株式分割後は緩やかな調整が続くなか、直近安値水準までの下げをみせていた。ただ、ボトム形成が意識されるなか、テクニカルリバウンドの流れに。
また、子会社のバイノスと大林組＜1802＞と微細藻類による水処理装置を搭載して洗浄水の連続浄化・再利用を可能にした道路除染システムを開発しており、東電の汚染水漏れ報道が相次ぐ中、除染関連としての見直しにも。
３日前場の日経平均株価は前日比１６円７４銭安の１万４１５３円７５銭と小幅続落。前日の米国株安と円の高止まりを受けて売り先行でスタートし、午前９時１９分には同８８円１８銭安の１万４０８２円３１銭まで下落した。その後は前日の大幅安の反動から拾う動きが入り下げ渋り。中盤になると、中国の経済指標改善などを背景にリスク回避スタンスが和らぎ為替が円安方向に振れたことから買いが優勢となり、午前１０時４４分には同４６円９５銭高の１万４２１７円４４銭まで上昇。ただ、買い一巡後は利益確定売りに押され、再びマイナス圏に沈んだ。東証１部の出来高は１２億６５９０万株。売買代金は９２７７億円。騰落銘柄数は値上がり７５６銘柄、値下がり８３５銘柄、変わらず１６１銘柄。
市場からは「テクニカル的に押し目買いが入りやすい水準にある。一方で、米国の予算協議など外部環境に変化がないほか、買い上がる材料もない。後場も取り巻く環境には変わりがなく、為替に振らされやすい流れが続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＮＫＳＪＨＤ＜8630、株価 - チャート＞、ＭＳ＆ＡＤ＜8725、株価 - チャート＞など保険株、出光興産＜5019、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞など石油株、東急不ＨＤ＜3289、株価 - チャート＞、三井不＜8801、株価 - チャート＞など不動産株が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、サニックス＜4651、株価 - チャート＞、新日科学＜2395、株価 - チャート＞、チタン工業＜4098、株価 - チャート＞などが東証１部値下がり率上位。従業員２００名程度の希望退職者募集が嫌気されたグリー＜3632、株価 - チャート＞、９月の国内ユニクロ事業の既存店売上高の伸び鈍化が重しとなったファーストリテ＜9983、株価 - チャート＞も軟調。
半面、島津製＜7701、株価 - チャート＞、オリンパス＜7733、株価 - チャート＞など精密株、関西電＜9503、株価 - チャート＞、東ガス＜9531、株価 - チャート＞など電力ガス株、ＪＲ東日本＜9020、株価 - チャート＞、ＪＲ東海＜9022、株価 - チャート＞など陸運株が値上がり率上位。個別では、親会社ヤマダ電機＜9831、株価 - チャート＞の住宅リフォーム事業拡大報道が材料視されたヤマダＳＸＬ＜1919、株価 - チャート＞のほか、ソースネクスト＜4344、株価 - チャート＞、高田機工＜5923、株価 - チャート＞、ゼリア新薬＜4559、株価 - チャート＞が東証１部値上がり率上位。介護・医療ＲＥＩＴ上場へとの報道が刺激となったニチイ学館＜9792、株価 - チャート＞も買われた。
なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１７業種が下落した。
前場の東京株式市場で日経平均は小幅続落。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの見方から前日の米国株が反落したうえ、外為市場でドル／円が一時、８月下旬以来の安値を付けるなどドル安／円高に進んだことが重しとなり売りが先行。前日に３００円以上下落した反動から押し目買いが入りやすく、円相場が１ドル９７円後半へと伸び悩むとプラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かなかった。ＴＯＰＩＸは小反発。
米財政協議の混迷が引き続き株価の重しとして意識されている。ホワイトハウスによると、オバマ米大統領は現地２日、議会指導部との協議で、政府機関閉鎖や債務上限引き上げの問題をめぐって、共和党との条件交渉には応じないとの意向をあらためて示した。「オバマ米大統領と米議会トップとの協議が物別れに終わったこともあり、失望売りを誘った」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの山内正一郎氏）との声が出ていた。
財務省が３日に発表した９月２２日―９月２８日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は３４１４億円の資本流入超となった。流入超は４週連続。ただ「安倍首相の会見内容では、期待されていた法人税引き下げの時間軸がみえず、海外の短期筋が出尽くし感から売りに回る可能性がある」（楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏）と指摘された。
個別銘柄では、グリー<3632.T>が続落し、年初来安値を更新した。２日、２００人の希望退職者を募集すると発表。業績が振るわないなか、収益性を上げるため事業規模を適正化するとしている。事業環境の悪化を懸念する売りが先行した。
半面、電通<4324.T>が４日ぶり反発。２日、ロシアの広告会社であるトラフィック社の株式１００％を同社株主から取得することで合意したと発表し、材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり７５６銘柄に対し、値下がりが８３５銘柄、変わらずが１６１銘柄だった。
起業家やプロフェッショナルを中心としてシンガポールで活躍する個人にフォーカスしてきましたが、シンガポールで最大のイベントであるF1のシンガポールGPを観戦しましたので、今回は個人でなくイベントについてレポートします。
約7万席が完売したシンガポールGP
シンガポールGPは、2013年のレースカレンダーにある全19戦の中で唯一のナイトレースであり、かつモナコGPと2つのみである公道での開催と、非常にユニークなイベントであることもあり人気で、約7万あるシートもほぼ完売だったようです。例年、観客の約4割を外国人が占めていることも、シンガポールGPの特徴です。
シンガポール・マレーシアで提携している不動産仲介会社の社長に、私達夫婦と東南アジアの不動産投資を積極的に行っている弊社のお客さま達を呼んで頂きました。シートはスタートラインのほぼ真横にあるスイートルームで、飲み放題・食べ放題で観戦するという非常に贅沢な環境でした。スイートルームの中はクーラーが効いていることも、夜になっても熱いシンガポールでF1を観戦するには快適でした。
スイートルームが並んでいる建物の中にはスパサービスまで準備されていて、レースが始まってしばらくすると観客達で混み合っていました。スイートルームは、1席あたり50万円以上もするらしいのですが、さすが好景気のシンガポールで周りのスイートルームを含めて満員になっていました。ほとんどが企業による接待需要のようです。
招待頂いた社長によると、昨年までは丸テーブルだったのが、今年から長方形のテーブルに代わって、同じサイズのスイートルームに倍近くの観客を詰め込むようになっていて、「さすが、抜け目のないシンガポールのやることだ」と苦笑していました。もちろん、今年の席でも十分に広く、このような贅沢なシートでF1を観戦するのは初めてだったので、とても気分が高揚しました。
日経平均は小幅に下落。16.74円安の14153.75円（出来高概算12億6000万株）で前場 の取引を終えた。前日に300円を超える下げとなった反動が期待されていたが、米株安 のほか円相場が円高に振れていることが重しに。寄り付き直後には先物主導で一時 14082.31円まで下げ幅を広げる局面もみられた。 しかし、円相場が若干円安に振れてきているほか、利食いが先行したソフトバンク ＜9984＞がプラスに転じるなど、底堅さも意識されている。富士重＜7270＞、トヨタ＜7203＞ など輸出関連の一角も切り返すなか、日経平均は小幅な下げにとどまっている。また、 個人主体による材料株物色は活発であり、東証1部の騰落銘柄は高安拮抗、規模別指数 では小型株指数のみがマイナスであり、大型、中型株指数はプラスだった。セクターで は精密、電力ガス、陸運、鉄鋼、非鉄、海運などがしっかり。半面、保険、石油石炭、 不動産、ゴム製品、化学などが冴えない。 日経平均はファーストリテイリング＜9983＞、ファナック＜6954＞などの弱い動きもあっ てマイナスではあるが、ソフトバンク＜9984＞が切り返すなど、底堅さが意識される。構 成銘柄の騰落についても、値上がり、値下がりが拮抗している状況。米政府機関の閉鎖 や債務上限問題などから積極的には手掛けづらい状況が続くとみられるが、一先ず落ち 着きはみられている。そのなかで、材料系の銘柄への物色は活発のようである。やや日 替わり的な物色にも映るが、循環的な売買によって地合いはそれ程悪くないとみられ る。 また、前日に大幅に調整した銘柄なども資金回転が速いため、その後の切り返しなど も散見されている。テーマ性の銘柄などは押し目買い意欲も強く、しばらくは材料系の 銘柄の循環物色で乗り切りたいところである。また、ソフトバンクの切り返しは、市場 のムードを明るくさせよう。ファーストリテイリングがプラス圏に浮上してくるようだ と、日経平均の反転も意識されてくる。
1万円以下で買えるメガネスーパーが優待を拡充！
10月の株主優待実施件数は、20件を少々超える程度。下の表では、その中から20万円以内で買える銘柄をいくつかピックアップした。
まず注目したいのが、メガネスーパー(3318)。実は、2009年に業績の悪化などで一度優待を廃止した銘柄だが、株主からの要望もあったとのことで前回から優待を再開した。
優待内容は、メガネの価格が30％割引になる特別優待券。セール品や特価品にも使える。しかも今回、優待の拡充を発表。目の疲れを軽減するメガネ「MEKARA」の5250円割引券も追加でもらえる。必要投資金額は8000円(9月30日終値で計算、以下同)とお手頃だ。なお、気になる業績については、今期の会社計画では現状黒字転換を見込んでいる。
「自社商品派」には、ジャムなどがもらえるアヲハタ(2830)の優待が人気だ。チョコレートやナッツ、クッキーなどの自社商品がもらえる正栄食品工業(8079)は、100株での優待実施は10月のみ。投資金額を抑えて優待を獲得したいという人は、10月を見逃さないように！
金券の優待では京王ズHD(3731)が目を引く。3万7700円と手が出しやすい投資金額で、1000円分のQUOカードがもらえる。優待＋配当利回りも3.98％と高水準。表に掲載していないが、ほかに泉州電業(9824)も、1000円分のオリジナル図書カードがもらえる優待を実施している。
また、厳密には株式ではないが、今年7月に上場したREIT(不動産投資信託)で優待新設を発表している銘柄がある。温泉旅館やリゾート施設運営の星野リゾートに投資する星野リゾート・リート投資法人投資証券(3287)で、10月末と4月末の投資主に対して、「星のや軽井沢」「界 伊東」「界 箱根」などで利用できる2000円の割引優待券がもらえる。最低投資金額は60万4000円とやや高め。
メリットたっぷりのＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)だが、その上手な活用法は１人ひとりで異なってくる。資産額や投資経験、運用目的などでタイプ分けをして、開設すべき金融機関と投資方法や金融商品を紹介しよう。
非課税だからといってＮＩＳＡで
投資自体を目的としてはダメ！
投資の利益や配当(分配)金の税金がゼロになると聞くと、「これは投資をしないと損だ」と思いがち。しかし、ＮＩＳＡの利用に当たり、最も注意すべきことは、ＮＩＳＡで投資すること自体を目的化させないことだ。
投資経験が乏しくリスク商品に不慣れな人が、ＮＩＳＡだからといって高リスクな商品に虎の子の老後資金を投じてしまっては本末転倒だ。
投資とは人生プランに沿った運用目的に従って行なうもの。そして、個々で異なる保有する資産額、投資経験に裏打ちされたリスク管理などのスキルによって、最適な投資プラン、適した投資商品は決まってくる。
例えば50代で老後資金作りが目的の人と、60代で退職金を老後資金として取り崩しながら運用する人とでは、最適な運用商品が違ってくる。
運用中の100万円から50万円の損失が出たとしても、運用資産が数千万円ある人と、その100万円しかない人とではダメージは大きく違う。つまり、リスクの取れる人と取れない人がいるのだ。
まずはマトリックスを見て、自分の資産額と投資経験(投資スキル)の多寡によるタイプ分けを見て欲しい。
＜8101＞ ＧＳＩクレオス 156 +5出来高伴い反発。同社はカーボンナノチューブの応用開発を手掛けているが、カーボンナノチューブを発見した飯島氏はノーベル賞候補と位置づけられている一人。ノーベル賞の発表を控えて、関連の低位材料株には循環的な物色が続いているが、同社にもこうした思惑物色が波及する展開と見られる。
ファーストリテイリング＜9983、株価 - チャート＞が続落し、一時１０００円安の３万４５５０円を付ける場面があった。その後は下げ渋っているが、午前１１時９分時点で４００円安の３万５１５０円となっている。２日引け後に９月の国内ユニクロ事業の売上高速報を発表、既存店ベースで前年同月比４．４％増と５カ月連続でプラス成長となったが、８月（同２８．９％増）との比較で伸び率が鈍化し、株価の重しとなった。
９月の既存店売上高は、中旬からの気温低下に伴い、シルク、カシミヤを中心に秋冬物が好調に推移し、増収を確保した。ただ、客数が同８．１％増となった半面、客単価は同３．４％減と後退した。
ダイキン工業＜6367、株価 - チャート＞が５営業日ぶりに反発し、一時２４０円高の５２７０円を付ける場面があった。午前１１時５分時点で２１０円高の５２４０円となり、日経２２５銘柄のなかで値上がり率トップに立っている。２０１４年３月期は純現金収支が約５００億円の黒字（前期は１１５２億円の赤字）になる見通しと３日付の日本経済新聞が伝え、株価支援材料となった。
同紙によれば、海外エアコン販売の伸びや在庫回転日数の１割短縮化により、現金を生み出す力が高まるとしている。昨秋の米社買収で膨らんだ借金に返済などに充て、財務改善につなげるという。