東京株式市場で日経平均は小幅続落。前日の米国株安に加え、外為市場で一時、８月下旬以来となる１ドル９７円台前半まで円高が進んだことが嫌気され売りが先行した。

節目の１万４０００円に接近すると値ごろ感から押し目買いが入り、プラスに浮上する場面もあったが、買いは続かなかった。米財政協議の混迷が重しとなり、株価は終日上値の重い展開だった。東証１部売買代金は前日比で減少したものの２兆円台を維持した。

米財政協議の混迷が引き続き株価の重しとして意識されている。現地２日に行われたオバマ米大統領と議会指導部との協議は物別れに終わり、米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が広がっている。債務上限の引き上げ期限とみられる１７日までに与野党が合意せず、米政府の資金繰りが行き詰まる可能性が高まれば、ドル安／円高が進展するとの警戒感が強い。米国が世界景気の足を引っ張るリスクも意識されている。

後場は円高一服やアジア株高を受けて先物に小口の買い戻しが入り、小幅のプラス圏で推移する時間帯も多かったが、「前日の大幅安を考えれば反発力は鈍い。米財政協議が進展せず、実需勢は様子姿勢だ。先物から仕掛けられれば再び大きく振れやすい状況」（国内証券）との声が出ていた。

個別銘柄では、グリー<3632.T>が続落し、年初来安値を更新した。２日、２００人の希望退職者を募集すると発表。業績が振るわないなか、収益性を上げるため事業規模を適正化するとしている。事業環境の悪化を懸念する売りが先行した。半面、ヤマダ・エスバイエルホーム<1919.T>が大幅反発。親会社であるヤマダ電機<9831.T>が住宅関連事業を拡大するとの一部報道が材料視された。ソフトバンク<9984.T>は連日で年初来高値を更新。時価総額は９兆円を超えトヨタ自動車<7203.T>に次ぐ国内２位に浮上した。

東証１部騰落数は、値上がり５２６銘柄に対し、値下がりが１１０６銘柄、変わらずが１２０銘柄だった。