＜為替＞　低調な米経済指標を受けて米国債利回りが低下したのに伴い、ドルが対円で下落した。一方でユーロは一時、円とドルに対して１１週間ぶりの安値をつけた。

ドル／円<JPY=>は一時、２カ月ぶりの安値となる１０１．３０円まで下落し、終盤は０．３３％安の１０１．５３円。ユーロ／ドル<EUR=>は朝方につけた２月２７日以来の安値から持ち直し、直近は前日比ほぼ横ばいの１．３７１５ドルで推移している。ユーロ／円<EURJPY=>は一時、１１週間ぶりの安値となる１３９．０２円をつけ、終盤は０．３４％安の１３９．１９円となった。

＜債券＞　国債価格が商いを伴い上昇し、１０年債利回りは昨年１０月以来の水準に、３０年債利回りは昨年６月以来の水準にそれぞれ低下した。朝方発表された経済指標は一部底堅い内容となったものの、市場ではもっぱら投機的な買い戻しが大量に入ったために、利回りの下振れが大きくなったとみられている。

＜株式＞　続落し、ダウとＳ＆Ｐ５００種は１カ月ぶりの大幅な下げとなった。小売最大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>のさえない決算が嫌気されたほか、小型株がこの日も売られた。

ウォルマートは２．４％安。２─４月期の売上高が約５年ぶりの低い伸びにとどまったほか、５─７月期の利益見通しが市場予想に届かなかった。

半面、米ネットワーク機器大手シスコシステムズ<CSCO.O>は６．０％上昇。前日発表した２─４月期決算で売上高が市場予想ほど落ち込まなかったことから買われた。

中小型株のラッセル２０００指数<.TOY>は０．７％低下。一時は３月初旬につけた過去最高値（終値ベース）からの下落率が調整局面入りとされる１０％を超えた。

＜金先物＞　良好な内容の米経済指標などを背景に、反落した。中心限月の６月物は前日終値比１２．３０ドル安の１オンス＝１２９３．６０ドルで終了した。

指標発表を受け、米経済が物価安定の下で順調に拡大しているとの見方が強まり、金が売られた。このほか、心理的な節目である１３００ドルを割り込んだことから、テクニカルな売りも誘われたもよう。

＜米原油先物＞　国内原油在庫の積み上がりを嫌気した売りなどに圧迫され、４営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は、前日終値比０．８７ドル安の１バレル＝１０１．５０ドルで終了。７月物は０．６１ドル安の１０１．１３ドルで引けた。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日公表した在庫週報によると、５月９日までの１週間の国内生産量が１９８６年以来の規模に膨らむ中、原油在庫は９０万バレル増の３億９８５０万バレルに拡大。前日引け後はこれに着目した売りが台頭し、朝方にかけて１０２ドル近辺を弱含みに推移した。

１５日の米国株式市場は続落し、ダウとＳ＆Ｐ５００種は１カ月ぶりの大幅な下げとなった。小売最大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>のさえない決算が嫌気されたほか、小型株がこの日も売られた。

ダウ工業株３０種<.DJI>は１６７．１６ドル（１．０１％）安の１万６４４６．８１ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は３１．３４ポイント（０．７６％）安の４０６９．２９。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１７．６８ポイント（０．９４％）安の１８７０．８５。

ウォルマートは２．４％安。２─４月期の売上高が約５年ぶりの低い伸びにとどまったほか、５─７月期の利益見通しが市場予想に届かなかった。

半面、米ネットワーク機器大手シスコシステムズ<CSCO.O>は６．０％上昇。前日発表した２─４月期決算で売上高が市場予想ほど落ち込まなかったことから買われた。

中小型株のラッセル２０００指数<.TOY>は０．７％低下。一時は３月初旬につけた過去最高値（終値ベース）からの下落率が調整局面入りとされる１０％を超えた。

主要３指数がそろって２日連続で下げ、Ｓ＆Ｐ総合５００種・Ｅｍｉｎｉ先物の商いが膨らんでいることから、市場では売りの流れが続くとの見方が一部で浮上している。

プラチナム・パートナーズのプレジデント、ウリ・ランデスマン氏は「（株式相場は）天井を形成し始めている。小型株は売り込まれており、リスクが高いと受け止められているところから逃げ出す動きが続くだろう」と述べた。

一方、サラーン・キャピタルのアダム・サラーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ラッセル２０００の下落について「市場の今後の方向を指し示しているのか、一時的なものか、まだはっきりしない」とした。

この日発表の米経済指標は強弱まちまち。新規失業保険週間申請件数は約７年ぶりの水準に減少、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１０カ月ぶりの伸びを記録し、景気の復調を示した。しかし４月の鉱工業生産指数は約１年半ぶりの大幅な落ち込みとなり、 冬季に減速した米経済が急回復するとの期待に水を差した。

米ヘッジファンド、アポロッサ・マネジメントを率いるデビッド・テッパー氏が１４日に株式投資に慎重な見方を示したことも弱気な見方をあおる要因になった。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

　　　　　終値（非公式）　　　　16446.81（‐167.16）

前営業日終値　　 　16613.97（‐101.47）

ナスダック総合<.IXIC>

　　　　　終値（非公式）　　　　4069.29（‐31.34）

前営業日終値　　 　4100.63（‐29.54）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

　　　　　終値（非公式）　　　　1870.85（‐17.68）

前営業日終値　　 　1888.53（‐8.92）

＜為替＞　ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回ったことや、インフレ率予測が下方修正されたことで、ユーロがドルと円の両方に対し下落した。

その後、朝方に発表された米鉱工業生産指数が１年８カ月ぶりの大きな低下率となり、米住宅建設業者指数も市場予想を下回るとユーロは対ドルでやや持ち直した。

ユーロ／ドル<EUR=>は一時０．４７％下落の１．３６４７ドルと２月２７日以来の安値をつけた後、米国の統計を受け１．３６８４ドルまで戻した。

ユーロ／円<EURJPY=R>も０．４７％下落の１３９．０２円と、１１週間ぶりの安値をつけた。

ドル／円<JPY=>は、１０２．１１円をつけた後、０．２４％下落の１０１．６２円で取引された。

欧州連合（ＥＵ）統計局が１５日発表したユーロ圏の第１・四半期ＧＤＰは、前期比０．２％増と、市場予想の０．４％増を下回る結果だった。

ロイターは１４日、関係筋の話として欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月の理事会に向けて全種類の金利引き下げや中小企業への融資促進策などを組み合わせた政策パッケージを準備していると伝えた。またＥＣＢのメルシュ専務理事は１５日、対応策としてマイナス金利を含めた様々な政策手段があると述べた。

米指標の弱さを受け、米国債が買われ長期金利の指標である１０年債利回りは低下、ドルはユーロに対する上昇幅を縮めた。

＜株式＞　ロンドン株式市場はＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が３７．６０ポイント（０．５５％）安の６８４０．８９と、早い時間帯に一時つけた約１４年ぶりの高値から下落して取引を終えた。航空株が重しとなり全体水準を押し下げた。

ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>と格安航空のイージージェット<EZJ.L>は、ここ１年で株価が約４割上昇しており利益確定の売りに押された。

市場関係者は、北海ブレント原油の価格が約２週間半ぶりの高値となる１バレル＝１１０ドル超となるなど、原油相場の上昇を航空株の重しの一因として挙げた。

イージージェットが夏場の乗客動向について、ブラジルで開催されるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）出場チームの成績に左右されると発表したことを理由に、カナダロイヤル銀行（ＲＢＣ）は同社の目標株価を引き下げた。

家電販売のディクソンズ<DXNS.L>と携帯電話販売のカーフォン・ウェアハウス<CPW.L>は、両社の合併協議が長引くとの観測から、売られた。

欧州株式市場は下落して取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期域内総生産（ＧＤＰ）でポルトガルとイタリアの落ち込みが嫌気され、両国の株式市場の値下がりが先導する形で、全体水準を押し下げた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3> は、早い時間帯に１３７２．８１と、６年ぶりの高値をつけた後、１０．８７ポイント（０．７９％）安の１３５７．５１で引けた。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４７．２０ポイント（１．４７％）安の３１６３．２２。

イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は７６４．９８ポイント（３．６１％）安の２万０４１９．６２と、１日の下落率としては２０１３年２月以来の大きさだった。

ポルトガルのＰＳＩ２０指数<.PSI20>は１８７．３３（２．６５％）安の６８８９．５５。

一方、ドイツの成長率は前期比０．８％増と底堅く、独クセトラＤＡＸ指数<.GDAXI>は一時９８１０．２９と過去最高値を更新した。その後、他の欧州市場の相場に足を引っ張られ９８．３４ポイント（１．０１％）安の９６５６．０５で取引を終えた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月に追加緩和に踏み切るとの観測で、欧州の株式市場はここ数週間、押し上げられてきた。ただ、ある市場関係者は、１５日発表された域内の指標はまちまちで今後の株式市場が不安定になるリスクがあると指摘。投資家の不安心理の度合いを示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は９．９％上昇の１７．４５ポイントで引けた。

＜ユーロ圏債券＞　ギリシャ国債の利回りが約２カ月ぶりの水準に急上昇。ギリシャ国債を保有する外国投資家に対するキャピタルゲイン税に関する文書が明るみに出たことを受け、キャピタルゲイン税が過去に遡って課税されるとの警戒感が広がった。

ギリシャ財務省は同文書について、２０１２年２月から２０１３年末までにギリシャ債を保有していた外国投資家に対するキャピタルゲイン課税が２０１２年の税制に基づくことを明確にすることが目的で、遡及的に課税することはないと説明した。

また、ギリシャ世論調査で、反ユーロを掲げる政党の人気の高まりが示されたことを受け、一部市場関係者の間では現政権への支持が低下し解散総選挙につながるとの懸念が強まった。

ギリシャ１０年債利回り<GR10YT=RR>は０．５％ポイント上昇し、６．８３％。３月終盤以来の高水準となった。

同日発表された第１・四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和観測が高まる中、他のユーロ圏周辺国債利回りは一時過去最低水準をつけていたものの、ギリシャをめぐる懸念に圧迫され、上昇に転じた。

イタリア１０年債利回り<IT10YT=RR>は１８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、３．１０％。一時、過去最低水準となる２．８９％をつけていた。

スペイン１０年債利回り<ES10YT=RR>は１６ｂｐ上昇し、３．０２％、アイルランド１０年債利回り<IE10YT=RR>も５ｂｐ上昇し２．６９％。ともに、一時つけていた過去最低水準から押し戻された。

独連邦債１０年物利回り<DE10YT=TWEB>は７ｂｐ低下し、１年ぶりの低水準となる１．３１％となった。

来週予定される欧州議会選をめぐる警戒感も、周辺国債への重しとなった。

＜ロンドン株式市場＞　ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が３７．６０ポイント（０．５５％）安の６８４０．８９と、早い時間帯に一時つけた約１４年ぶりの高値から下落して取引を終えた。航空株が重しとなり全体水準を押し下げた。

ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>と格安航空のイージージェット<EZJ.L>は、ここ１年で株価が約４割上昇しており利益確定の売りに押された。

市場関係者は、北海ブレント原油の価格が約２週間半ぶりの高値となる１バレル＝１１０ドル超となるなど、原油相場の上昇を航空株の重しの一因として挙げた。

イージージェットが夏場の乗客動向について、ブラジルで開催されるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）出場チームの成績に左右されると発表したことを理由に、カナダロイヤル銀行（ＲＢＣ）は同社の目標株価を引き下げた。

家電販売のディクソンズ<DXNS.L>と携帯電話販売のカーフォン・ウェアハウス<CPW.L>は、両社の合併協議が長引くとの観測から、売られた。

＜欧州株式市場＞　下落して取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期域内総生産（ＧＤＰ）でポルトガルとイタリアの落ち込みが嫌気され、両国の株式市場の値下がりが先導する形で、全体水準を押し下げた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3> は、早い時間帯に１３７２．８１と、６年ぶりの高値をつけた後、１０．８７ポイント（０．７９％）安の１３５７．５１で引けた。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４７．２０ポイント（１．４７％）安の３１６３．２２。

イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は７６４．９８ポイント（３．６１％）安の２万０４１９．６２と、１日の下落率としては２０１３年２月以来の大きさだった。

ポルトガルのＰＳＩ２０指数<.PSI20>は１８７．３３（２．６５％）安の６８８９．５５。

一方、ドイツの成長率は前期比０．８％増と底堅く、独クセトラＤＡＸ指数<.GDAXI>は一時９８１０．２９と過去最高値を更新した。その後、他の欧州市場の相場に足を引っ張られ９８．３４ポイント（１．０１％）安の９６５６．０５で取引を終えた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月に追加緩和に踏み切るとの観測で、欧州の株式市場はここ数週間、押し上げられてきた。ただ、ある市場関係者は、１５日発表された域内の指標はまちまちで今後の株式市場が不安定になるリスクがあると指摘。投資家の不安心理の度合いを示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は９．９％上昇の１７．４５ポイントで引けた。

１５日の欧州株式市場は、下落して取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期域内総生産（ＧＤＰ）でポルトガルとイタリアの落ち込みが嫌気され、両国の株式市場の値下がりが先導する形で、全体水準を押し下げた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3> は、早い時間帯に１３７２．８１と、６年ぶりの高値をつけた後、１０．８７ポイント（０．７９％）安の１３５７．５１で引けた。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４７．２０ポイント（１．４７％）安の３１６３．２２。

イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は７６４．９８ポイント（３．６１％）安の２万０４１９．６２と、１日の下落率としては２０１３年２月以来の大きさだった。

ポルトガルのＰＳＩ２０指数<.PSI20>は１８７．３３（２．６５％）安の６８８９．５５。

一方、ドイツの成長率は前期比０．８％増と底堅く、独クセトラＤＡＸ指数<.GDAXI>は一時９８１０．２９と過去最高値を更新した。その後、他の欧州市場の相場に足を引っ張られ９８．３４ポイント（１．０１％）安の９６５６．０５で取引を終えた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月に追加緩和に踏み切るとの観測で、欧州の株式市場はここ数週間、押し上げられてきた。ただ、ある市場関係者は、１５日発表された域内の指標はまちまちで今後の株式市場が不安定になるリスクがあると指摘。投資家の不安心理の度合いを示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数<.V2TX>は９．９％上昇の１７．４５ポイントで引けた。

１５日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が３７．６０ポイント（０．５５％）安の６８４０．８９と、早い時間帯に一時つけた約１４年ぶりの高値から下落して取引を終えた。航空株が重しとなり全体水準を押し下げた。

ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>と格安航空のイージージェット<EZJ.L>は、ここ１年で株価が約４割上昇しており利益確定の売りに押された。

市場関係者は、北海ブレント原油の価格が約２週間半ぶりの高値となる１バレル＝１１０ドル超となるなど、原油相場の上昇を航空株の重しの一因として挙げた。

イージージェットが夏場の乗客動向について、ブラジルで開催されるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）出場チームの成績に左右されると発表したことを理由に、カナダロイヤル銀行（ＲＢＣ）は同社の目標株価を引き下げた。

家電販売のディクソンズ<DXNS.L>と携帯電話販売のカーフォン・ウェアハウス<CPW.L>は、両社の合併協議が長引くとの観測から、売られた。

＜中国・香港株式市場＞　中国市場は続落で取引を終了した。月初来の大幅な下げとなった。これまで値動きが堅調だった不動産株や鉱山株が売られた。

香港市場ではハンセン指数が続伸し、約１カ月ぶり高値となった。中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<2988.HK>が押し上げた。

＜東南アジア株式市場＞　バンコクで発生した暴力行為や選挙期日を決める会合の中断を受けてタイ株が下落した。一方、当初は上昇していたホーチミン市場のＶＮ指数も値を消して前日比マイナス圏に転落。ベトナムで反中国暴動が広がる中、遅い時間帯に売りが出て、１．０３％安の５２４．０５で引けた。

＜ソウル株式市場＞　はほぼ横ばいで取引を終了した。一時５カ月強ぶり高値を付ける場面もあった。前日まで５営業日連続で相場が上昇していたため、利益確定の売りが出た。

１５日の東南アジア株式市場では、バンコクで発生した暴力行為や選挙期日を決める会合の中断を受けてタイ株が下落した。一方、当初は上昇していたホーチミン市場のＶＮ指数も値を消して前日比マイナス圏に転落。ベトナムで反中国暴動が広がる中、遅い時間帯に売りが出て、１．０３％安の５２４．０５で引けた。

バンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>はボックス圏で推移した後、０．０６％安の１３９５．２１で終了。一時は８日以来の高値となる１３９６．８４を付けた。政治的な緊張でタイ航空などの観光株が下げた。

タイのニワットタムロン首相代行はやり直し総選挙の期日をめぐり選挙管理委員会と協議していたが、会場となった空軍施設の敷地内に反政府デモ隊が乱入。首相代行が避難する事態となった。

協議が中断する数時間前には何者かが反政府デモ隊を銃撃し、３人が死亡する事件が発生した。

ただ、ティスコ証券のストラテジスト、ヴィワット・テチャプーンフォル氏によると、一部の投資家は長引いている政治危機の解決は近いとみており、このような見方が市場の下げ幅を抑えたという。

同氏は「海外勢の引き合いは引き続き弱いが、地合いに関して言えば、政治問題の先行きがはっきりしてくることへの期待感が少しはある」と述べた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは３日ぶりに反落し、０．４５％安の６８４９．３３で終了。証券取引所のデータによると、海外勢の買越額は３億０５６０万ペソ（７００万ドル）と３日連続の買い越しとなったが、国内の投資家が売りを出した。

野村証券は１４日付のリポートで、シンガポール株とマニラ株を推奨する一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場全体については、割高感や成長見通しの低下、外部の資金調達圧力によって生じるリスクの再来などを理由に警戒感を表明。マニラ市場について「長期的な潜在力はあるとみられるが、短期的な見通しは割高感や足元のより逼迫（ひっぱく）した資金状況から見て複雑だ」と指摘した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は続伸し、０．４１％高の３２７２．４９と３週間ぶりの高値で終了。海外勢が１億４０００万リンギ（４３４９万ドル）を買い越したクアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は０．０３％高の１８７９．８３で引けた。

ジャカルタ市場<.●●SE>は祝日のため休場。取引は１６日に再開される。

米財務省が１５日に発表した３月の海外投資家による対米証券投資統計では、米財務省証券投資の買い越し額は前月から大きく減少したものの、ベルギーが継続的に買い進め、中国と日本に次ぐ３位の保有国に浮上したことが分かった。

一方、ロシアは短期証券を中心に２５８億ドル売却。統計に含まれる国のなかで最大となった。３月の米財務省証券投資の買い越し額は２５９億ドルとなり、２月の９２５億ドルから大きく減少した。ただベルギーは４０２億ドルの買い越し。同国の過去５カ月間の買い越し額は約２０１１億ドルに達している。

３月時点のベルギーの米財務省証券保有高は３８１４億ドル。中国（１兆２７２１億ドル）、日本（１兆２００２億ドル）に次ぐ３位に浮上した。

ベルギーは前年１１月から今年の３月にかけての５カ月間、短期証券を中心に買い入れた。同期間に６８億２０００万ドルの米長期債を売却している。

ベルギーの米財務省証券買い入れの背景に何があるのか現時点では不明。 ＣＲＴキャピタルのシニア国債ストラテジスト、イアン・リンゲン氏は「第３国がベルギーに本拠を構える証券保管機関を通じて購入する動きを引き続き示している」との見方を示した。

ベルギーには欧州の清算機関、ユーロクリアの本部がある。

　　全体の株式スワップなどを除く米長期有価証券投資の買い越し額は４０億ドルと、前月の９０３億ドルから縮小。対米証券投資は１２６１億ドルの売り越し。２月は１７５９億ドルの買い越しだった。

株式は１４４億ドルの売り越しとなり、売り越し額は２０１３年８月以来の高水準となった。