終値 106.99（‐0.81）
前営業日終値 107.80（‐2.17）
米ＷＴＩ原油先物（12月限）（ドル／バレル）
終値 97.11（＋0.25）
前営業日終値 96.86（‐1.44）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 281.6626（‐0.0796）
前営業日終値 281.7422（‐2.9785）
＜為替＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れが来年まで続くとの観測からドルが対ユーロで下落し、一時２年ぶりの安値水準をつけた。米国は今月初旬の政府機関の一部閉鎖や予想を下回る９月雇用統計で、景気への懸念が高まっている。ロイターの最近のプライマリーディーラー調査では、ＦＲＢによる量的緩和の縮小開始は来年３月以降との回答が大半を占めた。１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の総合は２年ぶり高水準を記録した前月から低下して市場予想も下回ったが、ユーロはこうした悪材料をこなして堅調に推移。アジアの複数の中央銀行から大量の買いが入ったとのうわさもユーロの押し上げ材料になった。
＜債券＞ 国債利回りは小幅上昇した。緩和縮小先送り観測を背景としたこれまでの買いが一服した。前日に節目となる２．５％を割り込んだ１０年国債利回りはこの日、同水準を挟んでの動きとなった。過去２日間では１１ベーシスポイント（ｂｐ）低下している。ＬＰＬフィナンシャル（サンディエゴ）の債券ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏は「債券市場ではテクニカル要因が大きなハードルになっている。緩和縮小の先送りはかなり織り込まれている」と指摘した。市場の関心は来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に集まっており、「一段の情報が得られるまでは動きづらい展開になる」（ＢＮＰパリバのエアロン・コリ氏）とみられている。
＜株式＞ 反発した。この日の経済指標でＦＲＢが量的緩和を維持するとの見方が強まったほか、好調な企業決算も支援材料となった。米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は市場予想ほどは減少しなかったが、アナリストはカリフォルニア州で未処理となっていた申請への対応がなお継続していると説明した。米住宅建設第大手パルトグループ<PHM.N>は、決算発表の際に新規受注の減速が「短期的にとどまる」との見通しを示したことから７％高とＳ＆Ｐ５００種で最大の上昇となった。ＤＲホートン<DHI.N>は２．１％高、ビーザーホームズ<BZH.N>も１．５％高。通期業績の予想を上方修正したフォード・モーター<F.N>は１．４％高。アップル<AAPL.O>は、著名投資家カール・アイカーン氏がティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡の中で、早急に１５００億ドルの自社株買いを実施するよう要請したことを受けて１．３％高となった。
＜金先物＞ 米量的金融緩和の長期化観測などから買われ、反発した。中心限月の１２月物は約１カ月ぶりに１３５０ドルを超える水準で取引を終了した。１０月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．９と前月から上昇したことが金の主要購買国である中国の需要増期待を促し、相場の上昇を支えた。寄り付き後は、最新週の米新規失業保険申請件数が予想より多かったことから市場に量的緩和の縮小先送り観測が広がり、金相場は一段高となった。正午ごろにはこの日の高値まで上昇。そのまま高値圏で引けた。
＜米原油先物＞ 下落の行き過ぎ感から買い戻され、４営業日ぶりに反発した。朝方は売りが先行し、マイナス圏で推移。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日公表した週報（１８日までの１週間）で、原油の在庫の積み上がりや米国内生産の増加が鮮明になったことがあらためて売り材料視された。ただ、１０月のＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ速報値が前月から小幅上昇し、エネルギー消費大国の着実な景気改善を裏付けたことが相場を下支え。さらに、堅調な米株価が地合いの悪化に歯止めを掛けたほか、最近の下落で売られ過ぎ感も浮上し、引けにかけて小幅に買い戻され、プラス圏に回復した。
２４日の米国株式市場は反発。この日の経済指標で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を維持するとの見方が強まったほか、好調な企業決算も支援材料となった。
米住宅建設第大手パルトグループ<PHM.N>は、決算発表の際に新規受注の減速が「短期的にとどまる」との見通しを示したことから７％高とＳ＆Ｐ５００種で最大の上昇となった。ＤＲホートン<DHI.N>は２．１％高、ビーザーホームズ<BZH.N>も１．５％高。
米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は市場予想ほどは減少しなかったが、アナリストはカリフォルニア州で未処理となっていた申請への対応がなお継続していると説明した。マークイットが発表した１０月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景況感の改善がことし最も遅いペースとなった。
ＦＲＢが量的緩和策を継続するとの期待がことしの株価を支えている。
Ｓ＆Ｐ５００種は４営業日連続で終値の最高値を更新した後、２３日に下落。米政府機関の閉鎖を解消する法案が成立した安心感や、ＦＲＢの緩和策縮小は数カ月先になるとの見方から株価は反騰に転じた。
ＢＢ＆Ｔウェルス・マネジメントのシニア・バイス・プレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「株価の上昇を下支える流動性の拡大が背景にあり、企業決算シーズンも悪くない」と話す。
ダウ工業株３０種<.DJI>は９５．８８ドル（０．６２％）高の１万５５０９．２１ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は２１．８９ポイント（０．５６％）高の３９２８．９６。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は５．６９ポイント（０．３３％）高の１７５２．０７。
短文投稿サイト運営大手ツイッター<IPO-TWTR.N>は取引終了後、７０００万株を新規株式公開（ＩＰＯ）する方針を示した。公開価格は１株当たり１７―２０ドルとした。公開価格に基づく時価は最大１０９億ドルとなる。
通期業績の予想を上方修正したフォード・モーター<F.N>は１．４％高。アップル<AAPL.O>は、著名投資家カール・アイカーン氏がティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡の中で、早急に１５００億ドルの自社株買いを実施するよう要請したことを受けて１．３％高となった。
一方、ＡＴ＆Ｔ<T.N>は１．８％安、化学大手ダウ・ケミカル<DOW.N>は１％安、ゼロックス<XRX.N>は１０．４％安。いずれも弱めの業績見通しが嫌気された。
セキュリティソフト大手シマンテック<SYMC.O>は第２・四半期の売上高と今期の業績予想が予想を下回り、１２．７％安。
このほか、取引終了後に決算発表した米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は時間外取引で７．８％高、マイクロソフトは５．６％高となった。
二酸化チタン部門と関連事業のスピンオフを発表した化学最大手デュポン<DD.N>は３％上昇した。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15509.21（＋95.88）
前営業日終値 15413.33（‐54.33）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3928.96（＋21.89）
前営業日終値 3907.07（‐22.50）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1752.07（＋5.69）
前営業日終値 1746.38（‐8.29）
1402GMT 23日終盤
ユーロ／ドル <EUR=> 1.3794 1.3774
ドル／円 <JPY=> 97.34 97.36
ユーロ／円 <EURJPY=> 134.28 134.09
24日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6713.18（＋38.70） 6674.48
クセトラＤＡＸ 8980.63（＋60.77） 8919.86
金 現物午後値決め 1344.75 1331.25
先物清算値
３カ月物ユーロ(12月限) 99.74 (‐0.01) <FEIZ3>
独連邦債２年物(12月限) 110.40 (‐0.03) <FGBSZ3><0#FGBS:>
独連邦債５年物(12月限) 124.65 (‐0.07) <FGBMZ3><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(12月限) 140.87 (＋0.01) <FGBLZ3><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(12月限) 124.54 (＋0.10) <FGBXZ3><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.180 (0.162) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.774 (0.759) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.770 (1.766) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.655 (2.659) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ 米経済や金融政策見通しへの懸念からユーロがドルに対して買われ、一時２年ぶりの高値水準をつけた。
ユーロ／ドルは０．３％高の１．３８１６ドル。一時、２０１１年１１月以来の高値水準となる１．３８２４ドルをつけた。
ドルは主要通貨バスケットに対しても下落、主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数<.DXY>は約９カ月ぶりの安値となる７９．０８１をつける場面もあった。直近では０．１％安の７９．１４９。
ドル／円も０．１％安の９７．３０円。ただ、２３日につけた２週間ぶり安値の９７．１５円を上回っている。
＜株式＞ ロンドン株式市場は反発し５カ月ぶり高値で終了した。堅調な決算で医薬品シャイアが上昇したほか、前日売られていた金融株に買いが入った。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は３８．７０ポイント（０．５８％）高の６７１３．１８。５月以来初めて６７００を超えて引けた。
ＧＦＴのテクニカル・アナリスト、Fawad Razaqzada氏によると、６７００を超える終値は相場の上向きトレンドが非常に強いことを示しており、同水準が今後支持線となって一段と上昇する可能性がある。
シャイア<SHP.L>が９．３％高と急伸。第３・四半期決算が堅調となり、通年利益の伸び率見通しを引き上げた。
銀行や保険、資産運用会社など金融株が値を上げた。アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は５．８％高。ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>傘下のスコティッシュ・ウィドウズ・インベストメント・パートナーシップ（ＳＷＩＰ）を買収する方向でロイズと交渉していることを明らかにした。
ロイズも２．８％上昇した。
銀行株<.FTNMX8350>は０．８％高。銀行株は前日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が厳しいストレステスト（健全性審査）を実施する方針を示したことを受けて売られていた。
鉱山株<.FTNMX1770>が０．７％値上がりした。１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が７カ月ぶり高水準となったことに支援された。
欧州株式市場は反発し５年ぶり高値近辺で引けた。一連の堅調決算や強い中国製造業統計が追い風となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は５．９０ポイント（０．４６％）高の１２８５．８９。２２日には１２９１．９３まで上昇し５年ぶり高値をつけていた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２１．８０ポイント（０．７２％）高の３０３８．９６。
自動車株<.SXAP>が１．７％高となった。ダイムラー<DAIGn.DE>は３．３％上昇。第３・四半期決算が予想を上回り第４・四半期の見通しを引き上げた。
決算を手がかりに金融株も全般的に上昇。ノルウェーのＤＮＢバンク<DNB.OL>が５．９％、スウェーデンの銀行ＳＥＢ<SEBa.ST>は２．４％それぞれ上昇した。クレディ・スイス<CSGN.VX>は第３・四半期利益が市場予想を下回り２．８％下落した。投資銀行部門が大幅減益となった。
医薬品株のシャイア<SHP.L>は９．３％高。第３・四半期決算が堅調となり、通年利益の伸び率見通しを引き上げた。
鉱山株<.SX7P>は０．９％高。１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が７カ月ぶり高水準となったことに支援された。
フレスニロ<FRES.L>は２．８％値上がりした。特別配当を実施する方針を示した。
企業決算については、奏功要因がコスト削減であるなどの理由でやや慎重な見方も出ているが、来年にかけてさらなる改善が見込めるとの期待感がみられる。
２４日発表分を除くと、ＳＴＯＸＸ欧州６００株指数の構成銘柄で決算を発表した企業のうち、予想と一致あるいは予想を上回ったのは５３％で、過去３四半期とほぼ同じ水準となっている。
＜ユーロ圏債券＞ スペインとイタリア国債の利回りが上昇した。１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が予想を下回ったことで、景気回復の勢いが失われつつある可能性が意識された。
１０月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が予想を下回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が債券買い入れ規模の縮小時期を来年始め以降に先送りするとの観測が広がった。これを受けて、ドイツ連邦債先物は一時、約２カ月ぶりの高値水準に上昇した。
イタリア１０年債利回りは直近で３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して４．１５％。ユーロ圏総合ＰＭＩの発表直後は、４．１８％まで上昇した。
スペイン１０年債の利回りは１ｂｐ上昇して４．１５％。取引開始直後には、５月以来の低水準となる４．１０７％をつけていた。
市場関係者によると、ユーロ圏総合ＰＭＩの発表を受け、このところ上昇していた比較的低格付けの国債を売って利益を確定させる動きが一部に見られたという。
今回の指標を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加の金融緩和に踏み切るとの観測も、周辺国債券を下支えした。
インフレ率がＥＣＢ目標を大きく下回り、ユーロがドルに対して２年ぶりの高値をつけ、域内輸出の伸びが鈍る恐れが出ていることも、緩和観測に拍車をかけた。
ドイツ連邦債先物は、米製造業ＰＭＩ発表後に８月半ば以来の高値となる１４１．２２をつける場面もあった。ただ、清算値は１ティック高の１４０．８７だった。
（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6713.18（＋38.70）
前営業日終値 6674.48（‐21.18）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 8980.63（＋60.77）
前営業日終値 8919.86（‐27.60）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4275.69（＋15.03）
前営業日終値 4260.66（‐34.77）
＜ロンドン株式市場＞ 反発し５カ月ぶり高値で終了した。堅調な決算で医薬品シャイアが上昇したほか、前日売られていた金融株に買いが入った。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は３８．７０ポイント（０．５８％）高の６７１３．１８。５月以来初めて６７００を超えて引けた。
ＧＦＴのテクニカル・アナリスト、Fawad Razaqzada氏によると、６７００を超える終値は相場の上向きトレンドが非常に強いことを示しており、同水準が今後支持線となって一段と上昇する可能性がある。
シャイア<SHP.L>が９．３％高と急伸。第３・四半期決算が堅調となり、通年利益の伸び率見通しを引き上げた。
銀行や保険、資産運用会社など金融株が値を上げた。アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は５．８％高。ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>傘下のスコティッシュ・ウィドウズ・インベストメント・パートナーシップ（ＳＷＩＰ）を買収する方向でロイズと交渉していることを明らかにした。
ロイズも２．８％上昇した。
銀行株<.FTNMX8350>は０．８％高。銀行株は前日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が厳しいストレステスト（健全性審査）を実施する方針を示したことを受けて売られていた。
鉱山株<.FTNMX1770>が０．７％値上がりした。１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が７カ月ぶり高水準となったことに支援された。
＜欧州株式市場＞ 欧州株式市場は反発し５年ぶり高値近辺で引けた。一連の堅調決算や強い中国製造業統計が追い風となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は５．９０ポイント（０．４６％）高の１２８５．８９。２２日には１２９１．９３まで上昇し５年ぶり高値をつけていた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２１．８０ポイント（０．７２％）高の３０３８．９６。
自動車株<.SXAP>が１．７％高となった。ダイムラー<DAIGn.DE>は３．３％上昇。第３・四半期決算が予想を上回り第４・四半期の見通しを引き上げた。
決算を手がかりに金融株も全般的に上昇。ノルウェーのＤＮＢバンク<DNB.OL>が５．９％、スウェーデンの銀行ＳＥＢ<SEBa.ST>は２．４％それぞれ上昇した。クレディ・スイス<CSGN.VX>は第３・四半期利益が市場予想を下回り２．８％下落した。投資銀行部門が大幅減益となった。
医薬品株のシャイア<SHP.L>は９．３％高。第３・四半期決算が堅調となり、通年利益の伸び率見通しを引き上げた。
鉱山株<.SX7P>は０．９％高。１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が７カ月ぶり高水準となったことに支援された。
フレスニロ<FRES.L>は２．８％値上がりした。特別配当を実施する方針を示した。
企業決算については、奏功要因がコスト削減であるなどの理由でやや慎重な見方も出ているが、来年にかけてさらなる改善が見込めるとの期待感がみられる。
２４日発表分を除くと、ＳＴＯＸＸ欧州６００株指数の構成銘柄で決算を発表した企業のうち、予想と一致あるいは予想を上回ったのは５３％で、過去３四半期とほぼ同じ水準となっている。
２４日の欧州株式市場は反発し５年ぶり高値近辺で引けた。一連の堅調決算や強い中国製造業統計が追い風となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は５．９０ポイント（０．４６％）高の１２８５．８９。２２日には１２９１．９３まで上昇し５年ぶり高値をつけていた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２１．８０ポイント（０．７２％）高の３０３８．９６。
自動車株<.SXAP>が１．７％高となった。ダイムラー<DAIGn.DE>は３．３％上昇。第３・四半期決算が予想を上回り第４・四半期の見通しを引き上げた。
決算を手がかりに金融株も全般的に上昇。ノルウェーのＤＮＢバンク<DNB.OL>が５．９％、スウェーデンの銀行ＳＥＢ<SEBa.ST>は２．４％それぞれ上昇した。クレディ・スイス<CSGN.VX>は第３・四半期利益が市場予想を下回り２．８％下落した。投資銀行部門が大幅減益となった。
医薬品株のシャイア<SHP.L>は９．３％高。第３・四半期決算が堅調となり、通年利益の伸び率見通しを引き上げた。
鉱山株<.SX7P>は０．９％高。１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が７カ月ぶり高水準となったことに支援された。
フレスニロ<FRES.L>は２．８％値上がりした。特別配当を実施する方針を示した。
企業決算については、奏功要因がコスト削減であるなどの理由でやや慎重な見方も出ているが、来年にかけてさらなる改善が見込めるとの期待感がみられる。
２４日発表分を除くと、ＳＴＯＸＸ欧州６００株指数の構成銘柄で決算を発表した企業のうち、予想と一致あるいは予想を上回ったのは５３％で、過去３四半期とほぼ同じ水準となっている。
２４日のロンドン株式市場は反発し５カ月ぶり高値で終了した。堅調な決算で医薬品シャイアが上昇したほか、前日売られていた金融株に買いが入った。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は３８．７０ポイント（０．５８％）高の６７１３．１８。５月以来初めて６７００を超えて引けた。
ＧＦＴのテクニカル・アナリスト、Fawad Razaqzada氏によると、６７００を超える終値は相場の上向きトレンドが非常に強いことを示しており、同水準が今後支持線となって一段と上昇する可能性がある。
シャイア<SHP.L>が９．３％高と急伸。第３・四半期決算が堅調となり、通年利益の伸び率見通しを引き上げた。
銀行や保険、資産運用会社など金融株が値を上げた。アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は５．８％高。ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>傘下のスコティッシュ・ウィドウズ・インベストメント・パートナーシップ（ＳＷＩＰ）を買収する方向でロイズと交渉していることを明らかにした。
ロイズも２．８％上昇した。
銀行株<.FTNMX8350>は０．８％高。銀行株は前日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が厳しいストレステスト（健全性審査）を実施する方針を示したことを受けて売られていた。
鉱山株<.FTNMX1770>が０．７％値上がりした。１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が７カ月ぶり高水準となったことに支援された。
２４日の東南アジア株式市場では、マレーシアの財政赤字に対する楽観が広がり、クアラルンプール市場は終値ベースの史上最高値を更新した。ジャカルタ市場も海外からの資金流入で５週間ぶり高値で引けた。
クアラルンプール総合株価指数<.KLSE>は続伸し、０．２７％高の１８１８．９３で終了。同国政府が財政赤字の改善策を明らかにするとの観測が広がった。
政府系電力会社テナガ・ナショナル<TENA.KL>の取引が特に活発で、同社株は１．５％高。終値ベースでは年初来高値となった。
証券取引所のデータによると、海外勢が売りに動いたのに対し、国内機関投資家は３１００万リンギ（９７９万ドル）の買い越しだった。
取引終盤に買い意欲が強まったことで、ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は１．０６％高の４５９４．８５で引けた。終値としては９月１９日以来の高値。国営のマンディリ銀行<BMRI.●●>やラクヤット・インドネシア銀行（ＢＲＩ）<BBRI.●●>に買いが集まった。
海外勢はインドネシア株を２日連続で買い越した。トムソン・ロイターのデータによると、この日の海外勢の買越額は１３７５万ドル。
他の株式市場はボックス圏相場でまちまち。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>の上げ幅は限定的で、０．４１％高の３２１７．９５。指標で中国の経済活動の改善が示されたことで、世界の市場のセンチメントが押し上げられた。
休場明けのバンコク市場のＳＥＴ指数<.SETI>は０．６１％高の１４６６．３２。マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は０．７７％安の６５８３．７７。ホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は０．５７％安の５０１．１７。
前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2164.322 18.785安 897.9億元（上海Ａ株）
高値 2183.412
安値 2159.871
前営業日終値 2183.107 27.545安 1254.8億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 22835.82 164.13安 652.5億香港ドル
高値 22975.55
安値 22762.19
前営業日終値 22999.95 316.04安 719.4億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3217.95 13.15高 20.80億株
高値 3221.89
安値 3199.38
前営業日終値 3204.80 5.41安 27.77億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1818.93 4.82高 15.20億株
高値 1822.17
安値 1817.41
前営業日終値 1814.11 10.53高 17.11億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1466.32 8.96高 339億バーツ
高値 1466.36
安値 1445.05
前営業日終値 1457.36 8.82高 349億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 2046.69 10.94高 2.52億株
高値 2046.69
安値 2027.93
前営業日終値 2035.75 20.37安 3.55億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8413.72 20.10高 696.9億台湾ドル
高値 8413.72
安値 8346.52
前営業日終値 8393.62 24.65安 758.7億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4594.845 48.346高 6.23兆ルピア
高値 4594.845
安値 4533.347
前営業日終値 4546.499 33.756高 7.21兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
大引け 6583.77 51.34安 N/A
高値 6631.39
安値 6578.02
前営業日終値 6635.11 31.51高 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 20725.43 42.45安 2.27億株
高値 21039.42
安値 20656.70
前営業日終値 20767.88 97.09安 2.24億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 501.17 2.88安 N/A
高値 505.74
安値 500.64
前営業日終値 504.05 3.48高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は９月下旬以来の安値で取引を終了した。金融引き締めに対する懸念で短期金利が上昇する中、金融株が下げを主導した。
香港株式市場も続落、９月初め以来の安値で引けた。中国の短期金利上昇で引き締め懸念が高まり、循環銘柄が売られた。
＜東南アジア株式＞ マレーシアの財政赤字に対する楽観が広がり、クアラルンプール市場は終値ベースの史上最高値を更新した。ジャカルタ市場も海外からの資金流入で５週間ぶり高値で引けた。
＜ソウル株式市場＞ 一時の下げから持ち直し、反発して引けた。ＨＳＢＣがこの日発表した１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が前月から上昇し、７カ月ぶり高水準となったことを受け、同国の流動性引き締めをめぐる懸念が幾分後退した。
＜台湾株式市場＞ 序盤に下落したものの回復し、４営業日ぶりに反発して引けた。
２３日の欧州株式市場は１０営業日ぶりに反落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１４年に行う銀行の資産査定が厳しい内容になるとの見通しに加え、軟調な企業決算や業績見通しの引き下げなどが重しとなった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は８．０７ポイント（０．６３％）安の１２７９．９９。金融株の下げが目立った。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２８．６１ポイント（０．９４％）安の３０１７．１６。
ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数<.SX7P>が２．１％安。ＥＣＢはこの日、ユーロ圏の主要銀行１２８行に対し２０１４年に健全性審査を実施する方針を発表した。審査対象となる資産は予想より広範囲にわたり、必要なら是正措置を求める。
アッシュバートンの世界株部門責任者ベロニカ・ペクラナー氏は、政府債がかなり詳しく審査されることが意外だと指摘した。
自国のソブリン債を多く保有し、全般的にバランスシートがぜい弱なスペインやイタリアの銀行株が売り込まれた。
スペインのＩＢＥＸ指数<.IBEX>は１．８％安、イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は２．４％安。いずれも８月以来の大幅安となった。
個別ではオランダのハイネケン<HEIN.AS>が４．５％安。今年の一時費用計上前純利益が既存店ベースで１桁台前半の落ち込みになるとの見通しを示したことが嫌気された。
ＳＴマイクロエレクトロニクス<STM.PA>も８．９％急落。四半期決算が軟調となり、利益率目標の達成を半年先送りしたことが重しとなった。
商船三井＜9104、株価 - チャート＞が続落。野村証券では２２日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は４１０円から５００円に引き上げた。
コンテナ船、ドライバルク船の市況前提を見直し、業績予想を上方修正し、あわせて目標株価も引き上げられている。ドライバルク船の市況前提を変更して上方修正されているものの、タンカーやコンテナ船の見通しを引き下げたこともあり、利益改善は緩やかなものにとどまろうとコメント。一方で、コンテナ船で供給過剰になりやすい南北航路に強く、タンカーの市況悪化の影響を受けやすい点には注意したいとしている。
同証券では連結経常利益について、１４年３月期６３７億円（前期比前期は２８６億円の赤字、従来４６８億円、会社側計画は６００億円）、１５年３月期６７８億円（従来５４８億円）、１６年３月期７４４億円（同６２８億円）と試算している。
２３日の終値は、前日比１２円安の４４１円。
日経平均は大幅反落。米国の量的緩和縮小懸念の後退を背景とした昨晩の欧米株高 が好感され、主力株を中心に買い先行でスタートした。ただし、9月の戻り高値であ る1万4800円水準に跳ね返される展開が続き、後場は先物主導で利益確定売りが膨ら んだ。 大引けの日経平均は前日比287.20円安の14426.05円となった。東証1部の売買高は 27億2733万株、売買代金は2兆2048億円。業種別では、パルプ・紙や化学、陸運、倉 庫・運輸、不動産、保険、銀行、電気機器、輸送用機器などの下落が目立ち、全セク ターが下落した。 個別では、円高進行が嫌気されトヨタ＜7203＞やホンダ＜7267＞、富士重＜7270＞など、 自動車株が総じて軟調。また、ソニー＜6758＞やキヤノン＜7751＞、シャープ＜6753＞など も売り優勢に。その他、日東電工＜6988＞は9月の月次動向が嫌気され大幅下落となっ た。一方、好決算が評価され日本電産＜6594＞が大幅高となった。
東京株式市場で日経平均は３日ぶりに大幅反落。終値は前日比２８７円安の安値引けで１週間ぶりに節目の１万４５００円を下回った。
米量的緩和が維持されるとの見方から前日の欧米株が上昇。朝方は投資家のリスク許容度が高まり、一時８６円高まで上昇した。日本電産<6594.T>など好業績銘柄への物色も指数上昇を支援した。だが、昼休み中に円高が進行すると、日経平均は後場寄りから下げに転じた。先物安が裁定解消売りを誘い、為替と連動する形で大引けにかけて下げ幅が拡大した。
９月の米雇用統計が市場予想を下回り、米金融緩和の長期化観測から前日の欧米株が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は連日の過去最高値更新となった。世界的な株高基調を受け、東京市場も朝方は買い優勢となり、日経平均は１万４８００円に接近する場面があった。だが、米緩和縮小時期の先送り観測が外為市場ではドル安／円高に作用した。７月と９月に付けた１万４８００円近辺がチャート上の抵抗線になっていたこともあり、投機筋が売りを仕掛けた。「市場のドル安・円高への不安が広まる中、先物にヘッジファンドとみられる売りが出た」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）という。日経平均先物１２月限の売買高は約９万４０００枚と前日比２．２倍に膨らんだ。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「円の先安観が後退するなか、足元ではアジアや米国向けの輸出数量指数が落ちており、日本の輸出環境が悪化している。輸出企業の下期業績に対する警戒感が株価の上値を抑えている」と指摘している。
個別銘柄では、ココカラファイン<3098.T>が大幅安。２２日に２０１４年３月期連結業績予想を下方修正し嫌気された。販売子会社統合に関わる一時的な経費増加に加え、販促施策や販売体制の再構築などが影響したという。半面、２２日に業績予想と配当予想の上方修正を発表した日本電産<6594.T>は年初来高値を更新した。
東証１部騰落数は、値上がり２３３銘柄に対し、値下がりが１４５２銘柄、変わらずが６９銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 14426.05 -287.20
寄り付き 14784.41
安値／高値 14426.05─14799.28
東証出来高(万株) 272733
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1195.98 -18.46
寄り付き 1219.32
安値／高値 1195.9─1222.56
東証売買代金(億円) 22048.21
＜9984＞ ソフトバンク 7600 -20 地合いの急速な悪化を映して伸び悩んだものの、連日の高値更新と強い動きが目立っ た。アリババの上場接近期待、積極的な大型買収、アップルの新製品発表など買い手 掛かり材料が豊富なほか、需給妙味なども強い状況と捉えられる。株価上昇に伴う時 価総額の一段の増加を受けて、持たざるリスクも台頭していることから、ポートフォ リオでのウェイトを高める動きも強まっていると見られる。 ＜9502＞ 中部電力 1463 +21 買い優勢。メリルリンチ（ＭＬ）では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買 い」に、一気に2段階格上げしている。目標株価も1280円から1890円に引き上げへ。 2016年から家庭用の電気事業が新規参入者へ解放されるが、同社が基盤とする名古屋 では域内に強力な競合が存在せず、シェア喪失は限定的と捉えている。一方、関東、 関西の大都市圏が近隣地域となるため、新規参入者となる東京ガス＜9531＞や大阪ガス ＜9532＞などへの卸供給が、新たな収益拡大余地になると期待しているもよう。 ＜6594＞ 日本電産 9150 +390 買い優勢。前日に決算を発表、上半期営業利益393億円で前年同期比6％減、会社計画 350億円、市場コンセンサスの375-380億円を上回る着地となった。通期予想は第1四 半期に続いての上方修正、750億円から800億円に増額している。市場予想の水準、 815-820億円には未達だが、依然として保守的な想定との見方にもなっており、スト レートに実績値の上振れを評価する動きに。また、本日は説明会が開催予定、説明会 後の評価が高まりやすい銘柄でもあるため、期待感が先行する流れにも。 ＜6988＞ 日東電 5300 -430 下げ目立つ。前日に発表した9月の月次動向が弱材料視される格好に。月次売上高は 前年同月比11％増、8月の同9％増よりも増加率は高まる格好に。注目度の高い情報機 能材料も9月は同8％増となっている。ただ、とりわけ情報機能材料は市場想定比で伸 び率は限定的にとどまったもよう。野村では、7-9月の情報機能材料は会社計画1061 億円に対して940億円程度にとどまったと推定している。収益性の高い分野であるた め、収益の下振れ懸念が強まる状況のようだ。 ＜1720＞ 東急建設 596 +35 急伸。業績観測報道が伝わっており、ポジティブなインパクトにつながっているよう だ。上半期最終損益は従来予想である11億円の赤字から一転、3億円程度の黒字にな ったもようとされている。採算改善による収益性の改善が背景に。第1四半期決算時 に続いての上方修正、収益モメンタムの急速な改善を評価する動きが優勢に。 ＜5702＞ 大紀アルミ 282 -22 急落。前日に発表した業績予想の下方修正が嫌気される。上半期経常利益は10.4億円 から9億円に、通期では26.6億円から12.7億円に減額修正へ。第1四半期の大幅増益や 上半期計画比での進捗率から、下方修正には意外感も強まる形へ。子会社における為 替差損の発生や輸入原料の高騰などが下振れの背景に。
＜8154＞ 加賀電子 998 +150 ストップ高比例配分。前日に発表した業績予想の上方修正が買い材料になっている。 上半期営業利益は1億円から19億円に、通期では18億円から36億円にそれぞれ増額修 正へ。国内における電子部品、国内外におけるＥＭＳビジネスなどの取引が想定より も好調に推移していることが背景。上方修正幅の大きさがサプライズにつながる格好 へ。 ＜6391＞ 加地テック 388 +10 商い伴い反発。トヨタ＜7203＞やホンダ＜7267＞が2015年に水素を燃料に使う燃料電池車 の市販を開始するなど、「水素社会」の到来が近づいてきたとの特集記事が一部で掲 載されている。これを受けて、水素関連の一角として関心が向かう状況にもなってい るようだ。同社は、燃料電池自動車用の燃料充填所向け水素ガスコンプレッサなどを 製品化している。 ＜1801＞ 大成建設 510 +17 切り返す。上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の110億円から217億 円、前年同期比38％増に増額修正している。第1四半期は36.3億円で同33％減益だっ たため、大幅な上方修正にはインパクト。手持工事の利益率好転などが業績上振れの 背景に。建設セクターにとっては、労務費の上昇などコスト増懸念が強まっていた が、こうした過度な警戒感は後退する格好にも。 ＜5214＞ 日電硝子 468 -5 朝方は買いが優勢。米コーニングが決算速報を発表、株価は約20％の急騰となってお り、刺激材料につながっているようだ。コーニングの決算は、7-9月期は想定線とな り、10-12月期は光ファイバ需要の減速を言及しているもよう。ただ、20億ドルの自 社株買い発表が好感されたほか、サムソンディスプレイとの合弁の株式を取得するこ とで、今後のＥＰＳ増加につながるとの見方にもなり、株価の上昇につながったよう だ。 ＜8035＞ 東京エレク 5560 0 後場は買い先行となったものの、伸び悩む展開になっている。前引け後に業績予想を 上方修正、上半期営業損益は65億円の赤字から18億円の赤字に、通期営業利益は従来 の180億円から300億円に上方修正している。通期予想の市場コンセンサスは215億円 程度であり、想定も大きく上振れる格好に。ただ、米アプライドと経営統合を予定、 統合比率も決定しており、アプライド＜3020＞の株価からは大きく乖離はしにくいと も。
中国政府系紙の上海証券報は２３日、株価指数オプションのシミュレーション（模擬取引）が１１月８日に始まると伝えた。リスクヘッジ手段を多様化し、一段の金融改革につなげるのが狙い。
同紙は中国金融先物取引所が会員向けに出した資料を基に、上海・深セン上場銘柄の値動きを示す滬深３００指数<.CSI300>を対象にしたオプションの模擬取引を同取引所が行うと報道。期日にのみ権利行使が可能な欧州式で実施され、差金決済のみが可能となる。期間は５種類で試行される計画だ。
中国メディアはオプション取引が正式にスタートする具体的なスケジュールには触れていないものの、中国金融先物取引所は通常、模擬取引から２年以内に新たな金融商品の正式取引を始める。
株価指数オプションは、２００６年に設立された同取引所による商品としては３番目となる。先月には国債先物取引を開始したほか、２０１０年４月には株価指数先物の取引を始めた。
景気減速に直面する中国は金融改革を成長エンジンととらえており、このほか、上海証券取引所は年内にも優良銘柄を対象にした個別株オプション取引の開始を計画している。
マザーズ指数が続落。東証１部市場の下げ幅拡大を受けてリスク回避の動きが強まり、後場に値を消した。直近上場のエナリス＜6079、株価 - チャート＞が８日の上場以降、上場後初めての前日比マイナスとなったほか、主力のサイバーエージェント＜4751、株価 - チャート＞、アドウェイズ＜2489、株価 - チャート＞などが安い。日経ジャスダック平均も５日ぶりに反落。楽天＜4755、株価 - チャート＞やデジタルガレージ＜4819、株価 - チャート＞が軟調に推移。一方で電子書籍関連のパピレス＜3641、株価 - チャート＞は急騰した。
２３日午後の東京市場では、ドル／円が一時、９７．２５円まで下落し、日経平均<.N225>も前日比２００円を超す下落となった。
市場関係者によると、先進国株式の過熱感を背景に海外短期筋の売り仕掛けが株式市場に出たほか、外為市場でも短期筋のドル売りが目立ったという。全般にリスクオフの心理が広がっている。
株式市場では「米量的緩和の継続観測から、これ以上の円安は望みにくいとの見方が広がり、日経平均の９月高値更新は厳しいとみて利食い売りが出た」（国内証券）との声が出ていた。
実際、午後の取引では円高方向への動きにつれ、先物売りが強まったという。また、この日の中国株の下げを嫌気する声も出ていたが「海外短期筋の仕掛け売りの材料にされただけだろう」（大手証券トレーダー）という見方もあった。
株式市場の先行きに関連し「７、９月に続き、今回も１万４８００円水準の壁に阻まれ、いったんは短期的な調整局面を迎えそう。７５日移動平均線（１万４１６９円６２銭＝２２日）が目先の下値めどになる」（国内証券）との声が出ている。
外為市場では、１０年米国債利回りが２．５％を割り込んだことも意識された。今日の値動きは短期筋が中心だが、それだけではなくドルには下押し圧力がかかり出したとの見方も出ている。外資系証券のある関係者は「米財政政策は動けず、議長が交代期を迎える金融政策も機動性が失われつつある。市場はそれを見越して、ドル安方向に動き出した」と指摘した。
一方、円債市場では、１０年最長期国債が０．６％に低下した。午前の取引で、超長期ゾーンに銀行勢の買いが入り、株価の軟調や円高方向の動きを背景に１０年ゾーンもつれて低下した。
ただ、その後は「１０年・０．６％割れに対する抵抗感から、買いの手がいったん止まった格好」（国内金融機関）という。
２３日後場の日経平均株価は前日比２８７円２０銭安の１万４４２６円０５銭と３日ぶりに大幅反落し、安値引け。終値での１万４５００円台割れは１６日（１万４４６７円１４銭）以来、１週間ぶりとなる。対ドル、対ユーロでの円強含みを受け、後場寄り付きから売りが先行し、再びマイナス圏入り。円高が進むにつれ株価指数先物にまとまった売り物が断続的に出て、下げ幅拡大の流れとなった。中国当局による金融引き締め観測が強まり、上海総合指数が下落したことも重しとして意識され、全面安商状となった。
東証１部の出来高は２７億２７３３万株。売買代金は２兆２０４８億円。騰落銘柄数は値上がり２３３銘柄、値下がり１４５２銘柄、変わらず６９銘柄。
市場からは「後場は為替連動で、先物主導の展開だ。現物株市場の指し値売り注文に大きな変化はないが、指し値買い注文が半減し、売り超の状態となり、先物の影響力が増した。この日の日経平均は５日線を割り込み、２５日線にも接近し、ここを下抜けるようだと調整色が強まってくる。もっとも、基本的にはレンジ内の動きとみている」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞、住友ゴム＜5110、株価 - チャート＞などのタイヤ株が下落し、値下がり率トップ。王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、北越紀州＜3865、株価 - チャート＞などのパルプ紙株も値を下げた。９月売上速報が市場予想に届かなかった日東電＜6988、株価 - チャート＞や、日本ペイント＜4612、株価 - チャート＞などの化学株にも売りが継続。ＪＲ東日本＜9020、株価 - チャート＞、阪急阪神＜9042、株価 - チャート＞などの陸運株も軟調。三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、住友倉＜9303、株価 - チャート＞などの倉庫株や、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞、ＮＴＴ都市＜8933、株価 - チャート＞などの不動産株も安い。三井住友＜8316、株価 - チャート＞、みずほ＜8411、株価 - チャート＞などの銀行株や、横河電機＜6841、株価 - チャート＞、太陽誘電＜6976、株価 - チャート＞などの電機株も売られた。
個別では、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を下方修正したココカラＦ＜3098、株価 - チャート＞と大紀アルミ＜5702、株価 - チャート＞に売りが継続し、１３年９月中間期の連結業績予想を下方修正したゼンリン＜9474、株価 - チャート＞も軟調に推移。神栄＜3004、株価 - チャート＞、ジャパンＦ＜2599、株価 - チャート＞、ユナイテッド海運＜9110、株価 - チャート＞などの下げも目立った。
半面、個別では、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を上方修正した加賀電子＜8154、株価 - チャート＞がストップ高配分に値上がり率トップ。１３年９月中間期の連結最終損益が黒字浮上と伝えられた東急建設＜1720、株価 - チャート＞や、逆日歩拡大の学情＜2301、株価 - チャート＞も堅調。ネクスト＜2120、株価 - チャート＞、ＭＯＲＥＳＣＯ＜5018、株価 - チャート＞、アジア投資＜8518、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが下落した。
＜3677＞ システム情報 4200 -昨日ジャスダック市場に上場し、初値は公開価格の約4.7倍となる3500円となった。
同社までＩＰＯ銘柄の初値は35社連続で公開価格を上回るなど、ＩＰＯ市場の活況が追い風となり好スタートに。初値形成後は、8日に上場し賑わいが続いているエナリス＜6079＞の連想感なども波及し、短期の値幅取り資金が集中する中で上値を試す展開へ。
＜6391＞ 加地テック 392 +14商い伴い反発。トヨタやホンダが2015年に水素を燃料に使う燃料電池車の市販を開始するなど、「水素社会」の到来が近づいてきたとの特集記事が一部で掲載されている。これを受けて、水素関連の一角として関心が向かう状況にもなっているようだ。
同社は、燃料電池自動車用の燃料充填所向け水素ガスコンプレッサなどを製品化している。
ドラッグストアなどを展開するココカラファイン＜3098、株価 - チャート＞が急落。一時２２７円安の２８１３円まで売られ、東証１部値下がり率上位に入っている。２２日引け後、１３年９月中間期（４－９月）と１４年３月期の連結業績予想を下方修正し、売り圧力が強まった。
中間期予想で、売上高を１７９０億円から１７２２億円（前年同期比２．９％増）へ、営業利益を４８億円から１８億円（同６２．０％減）へ、純利益を３４億円から１１億円（同７３．４％減）に引き下げた。販売子会社統合により、統合にかかわる一時的な費用増加、販促施策や販売体制の再構築による影響から、売上や利益予想が想定を下回る見込み。
中間期までの業績動向を織り込み通期予想は、売上高を３５９０億円から３４８０億円（前期比３．６％増）、営業利益を１１５億円から５９億円（同４１．３％減）、純利益を８２億円から５５億円（同３０．０％減）に減額した。
午後２時１１分時点の株価は２２６円安の２８１４円。
＜1801＞ 大成建 505 +12切り返す。上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の110億円から217億円、前年同期比38％増に増額修正している。第1四半期は36.3億円で同33％減益だったため、大幅な上方修正にはインパクト。手持工事の利益率好転などが業績上振れの背景に。建設セクターにとっては、労務費の上昇などコスト増懸念が強まっていたが、こうした過度な警戒感は後退する格好にも。
日本電産コパル電子＜6883、株価 - チャート＞が反発。一時２９円高の６２４円まで買われ、２１日に付けた年初来高値６１３円を更新した。２２日引け後、１４年３月期の期末配当予想を引き上げ、好感された。
期末配当予想を従来の７円から８円（前期実績７円）に引き上げ、中間期配当８円（同７円）と合わせ年間で１６円（同１４円）に増額する。
同時に発表した１３年９月中間期（４－９月）決算は、売上高１５６億４００万円（前年同期比１４．４％増）、営業利益２５億９１００万円（同３５．７％増）、純利益１９億４７００万円（同４５．０％増）だった。１４年３月期予想は、売上高２９０億円（前期比７．９％増）、営業利益４１億５０００万円（同２６．６％増）、純利益３０億円（同２８．８％増）を据え置いている。
午後２時７分時点の株価は、前日比２５円高の６２０円。
＜8035＞ 東エレク 5600 +40後場は買い先行となったものの、伸び悩む展開になっている。前引け後に業績予想を上方修正、上半期営業損益は65億円の赤字から18億円の赤字に、通期営業利益は従来の180億円から300億円に上方修正している。通期予想の市場コンセンサスは215億円程度であり、想定も大きく上振れる格好に。ただ、米アプライドと経営統合を予定、統合比率も決定しており、アプライドの株価からは大きく乖離はしにくいとも。
＜8154＞ 加賀電子 998カ -ストップ高買い気配。前日に発表した業績予想の上方修正が買い材料になっている。
上半期営業利益は1億円から19億円に、通期では18億円から36億円にそれぞれ増額修正へ。国内における電子部品、国内外におけるＥＭＳビジネスなどの取引が想定よりも好調に推移していることが背景。上方修正幅の大きさがサプライズにつながる格好へ。
＜6845＞ アズビル 2388 +765営業日続伸で5月16日以来の年初来高値を更新している。政府は国家戦略特区での規制緩和を決め、臨時国会では産業競争力強化法案の成立を目指している。ビル空調管理などの制御機器の伸びが期待される格好。また、企業の設備投資を促す投資減税の拡充によって、設備投資関連としての関心が根強い。
日本電産＜6594、株価 - チャート＞が反発。一時５７０円高の９３３０円まで買われ、２１日に付けた年初来高値８９３０円を大きく更新した。２２日引け後、１３年９月中間期（４－９月）の連結決算を発表。同時に１４年３月期の業績予想を上方修正し、材料視された。
９月中間期実績は、売上高が４２９６億円（前年同期比２１．５％増）、営業利益が３９３億円（同５．７％減）となった。従来計画を売上高で約３００億円、営業利益で４０億円超上回った。１４年３月期の業績予想は、売上高を従来の８２００億円から８５００億円（前期比１９．８％増）、営業利益を同７５０億円から８００億円（同４．５倍）に増額修正した。
上期はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用モーターなどの「精密小型モータ」部門の営業利益が、パソコン需要の低迷や、タイの洪水で前年同期に入った保険金収益の反動などにより前年同期比１７．８％減の２６３億円にとどまった。一方、同社が新たな収益柱に据えるべく注力している「車載及び家電・商業・産業用」部門は、営業利益９６億円（同９４．７％増）に拡大。自動車向けの電動パワーステアリング用モータなどが貢献した。
午後１時２分時点の株価は４８０円高の９２４０円。
宅配サービス「出前館」を運営する夢の街創造委員会＜2484、株価 - チャート＞が反発し、一時２３円高の１１０８円まで買われている。２３日付の株式新聞は、新興市場面で同社株を取り上げており、刺激材料となった。
同紙によると、同社サイトに出店する飲食店はピザ、すし、弁当、カレー、ハンバーガーなどのほか、ネットスーパーもあり、消費者の幅広い宅配ニーズに応えている。ヤフー＜4689、株価 - チャート＞との連携強化など、シナジー（相乗）効果の高いアライアンスを積極的に進める。今期も引き続き既存事業、アライアンス戦略の強化に注力する方針で、７月には韓国に合弁会社を設立するなど、海外事業展開にも力を入れるとしている。
午後零時５３分時点の株価は、前日比１５円高の１１００円。