レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １０２．５３／５５ １．３７９８／０２ １４１．４８／５２
ＮＹ午後５時 １０２．２６／２９ １．３７９０／９５ １４１．００／０４
午後５時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１０２円半ば。日経平均株価<.N225>が堅調に推移し、ドル／円は上昇した。その後はウクライナ情勢や中国経済などに対するリスクが意識される中、上値を抑えられたが、夕刻になって再びドル買い／円売りが優勢となった。
＜株式市場＞
日経平均 １４４７５．３０円（２５１．０７円高）
１４２８７．２８円─１４５１４．２８円
東証出来高 ２９億１５７９万株
東証売買代金 ２兆６８１４億円
東京株式市場で日経平均は大幅反発。前週末の大幅安の反動で買い戻しが先行した。午前中に発表された３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は弱かったが、東京市場への影響は限定的だった。アジア株がおおむね堅調だったことなどで投資家心理は改善し、日経平均は終日高値圏で推移したが、終値で節目の１万４５００円を回復することはできなかった。
売買代金は２兆６８１４億円と、１４日の日経平均先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出日を除いて、２月５日以来の水準まで回復した。
東証１部騰落数は、値上がり１４７６銘柄に対し、値下がりが２９３銘柄、変わらずが２９銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時１０分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０７３％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年１２月限） ９９．８０５（変わらず）
安値─高値 ９９．８０５─９９．８１０
無担保コール翌日物金利の加重平均レートは、速報ベースで０．０７３％になった。地銀・信託・証券などを主な取り手に、朝方は０．０７０─０．０７２％付近から取引が始まったが、前週末に比べて資金調達需要が弱く、取り一巡後は０．０６５％に弱含んだ。大手行は０．０６─０．０６５％で調達。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートは低下。国庫短期証券の買い入れ結果は、応札倍率が１．９３倍と前回２．２７倍を下回った。しっかりした結果との評価がみられた。ユーロ円３カ月金利先物は閑散小動き。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・６月限（東証） １４４．９６（─０．１０）
安値─高値 １４４．９６─１４５．０７
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６０５％（＋０．０１０）
安値─高値 ０．６０５─０．５９５％
国債先物は反落。国内連休中の米国市場で、株・債券・為替に大きな変動が見られず、前週末に買われた反動から利益確定売りが先行。日経平均株価が堅調に推移したことも上値を重くした。もっとも、株価の感応度は低く、年度末ということもあり、値動きは限られた。現物債は終盤に長いゾーンを中心に益出しがみられた。イールドカーブはスティープ化の形状。
国債先物中心限月６月限の大引けは、前営業日比１０銭安の１４４円９６銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１ｂｐ上昇の０．６０５％。
＜ＣＤＳ市場＞
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、新指標となった指数のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２１は今週、３月期末接近に伴い動意しにくい状況が続く見通し。材料不足から方向感が定まりづらく、明確なワイド化・タイト化のポジションは組みにくくなっているという。ウクライナ情勢や中国経済をめぐる不安からワイド化圧力がかかってもおかしくないが、売られ過ぎた反動と、円安進行による株高基調をマーケットはフォーカスしており、足元ではリスクオンが優勢となっているようだ。
＜スワップ市場＞スワップ金利（１７時０７分現在の気配）
２年物 ０．２４％─０．１４％
３年物 ０．２６％─０．１６％
４年物 ０．３０％─０．２０％
５年物 ０．３６％─０．２６％
７年物 ０．５３％─０．４３％
１０年物 ０．８３％─０．７３％
北洋銀行<8524.T>は２４日、公的資金の残額７００億円相当を完済すると発表した。２０１３年１０─１２月に有価証券売却益７０８億円を計上するなどして確保した利益剰余金の一部を返済に充てる。第一種優先株式１億４０００万株を１株５７９円２０銭で整理回収機構から取得し、消却する。
取得・消却の予定日は２７日。完済後も、自己資本比率２％程度の低下要因になるものの、１０％以上の比率を確保できる見通しだという。
同行は円滑な融資を進めるためとして、２００９年３月に１０００億円の優先株を発行し公的資金注入を受けた。このうち２０１３年７月には簿価ベースで３００億円相当を返済していた。
ホンダ＜7267、株価 - チャート＞が軟調な値動き。ＳＭＢＣ日興証券では２０日付で、投資判断「２」（中立）、目標株価４９００円を継続している。
２０日に中国事業説明会が開催されている。同証券では、（１）ラインアップの強化・拡大（２）販売サービス網の拡大（３）ブランドイメージ強化――などによる積極的な台数成長を図る見通しから、当面は新車効果などによる利益成長も期待できるポジティブな内容だったとコメントしている。また、今後は競争激化や価格変動などが懸念材料となる中国で、中国専用車や中国専用デザインなどを開発しつつ、「日系自動車メーカーで最も高いローカル調達率」などを武器にコストダウンを図り、収益性維持を図る取り組みに注目したいともしている。
２４日の終値は、前週末比４０円安の３４９６円。
パナソニック＜6752、株価 - チャート＞が反発し、一時７６円高の１２０９円を付ける場面があった。１４年３月期の連結営業利益（米国会計基準）は前期比８０％増の２９００億円前後に達する見通しだ、と２１日の日本経済新聞が伝えた。従来予想の２７００億円（前期比６７．８％増）を２００億円程度上回るもので、市場コンセンサス（２９３７億円）にも近い水準となり、株価支援材料として意識された。
同紙によれば、住宅、自動車関連が好調なほか、コスト削減や円安も寄与するとしている。売上高は３％増の７兆５０００億円程度の見込みで、従来予想の７兆４０００億円（前期比１．３％増）を上回る見通し。
２４日の終値は、前週末比６８円高の１２０１円。
中国電力＜9504、株価 - チャート＞が３営業日ぶりに反発し、一時８１円高の１４３８円を付ける場面があった。前週２０日引け後、未定としていた１４年３月期の期末配当予想を２５円（前期実績２５円）に修正すると発表し、株価支援材料となった。
１３年９月中間期実績２５円（前中間期２５円）と合わせ、年間配当は５０円（前期５０円）を予定。同社では、安定配当の継続を基本とし、単年度の業績だけではなく、中・長期的な観点から総合的に判断したとしている。
２４日の終値は、前週末比７７円高の１４３４円。
ヒューリック＜3003、株価 - チャート＞が３日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券では２０日付で、投資判断「２」（中立）、目標株価１３００円でカバーを開始している。同証券では、不動産セクターの業種格付けについて、追加金融緩和期待やオフィス賃料底打ちをカタリストと想定し「強気」としており、同社については保有物件の建て替え効果と事業領域の拡大により業績および資産価値の両面で持続的な拡大を見込んでいる。
半面、すでにそうした成長性は株価にいったん織り込まれたと考え、セクター内の相対評価から投資判断を「２」としたとコメントしている。建て替えや新規事業にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などが加わり成長性が高まれば一段とプレミアムが付与される可能性がある一方で、今後の利益成長が株式市場の期待を満たさない場合には、バリュエーション、株価水準が切り下がる可能性があろうと指摘している。
同証券では連結営業利益について、１４年１２月期３５０億円（前期比２０．２％増、会社側計画は３４０億円）、１５年１２月期３９０億円、１６年１２月期４３５億円と試算している。
２４日の終値は、前週末比８４円高の１３３９円。
ヤマトホールディングス＜9064、株価 - チャート＞が反発。野村証券では２０日付で、投資判断「リデュース」（弱気）、目標株価１７００円を継続している。
会社側は２０日に１４年３月期利益予想の下方修正を発表している。同証券では、新しい会社側計画はほぼ直近までの状況を踏まえて作成された数値のもようであることから、同証券業績予想も同水準に下方修正するとしている。１５年３月期予想基準ＰＥＲは２２倍と市場平均の１４倍に比べて高く、割高感の強い株価は今後修正されていく可能性が高いと見ているとコメントしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期６２０億円（前期比６．３％減、従来６４２億円、会社側計画は６２０億円）、１５年３月期６７５億円（従来６５４億円）、１６年３月期６８４億円（同６５９億円）と試算している。
２４日の終値は、前週末比７２円高の２１１０円。
三井物産＜8031、株価 - チャート＞が続落。ＳＭＢＣ日興証券では２０日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）、目標株価１８５０円を継続している。同証券では米国シェール関連事業見学会に参加。ＣａｍｅｒｅｏｎＬＮＧターミナル、ＩＴＣ社化学品タンクターミナル、メタノールプラント、Ｅａｇｌｅ Ｆｏｒｄの４拠点を見学しており、同事業の多くは２０１４年度以降に徐々に収益貢献化する見通しにあり、今後は事業投資からの果実取り込みだけでなく、ガス価格のボラティリティに機動的に対応する形で、バリューチェーン全体として付加価値を高められるかに注目したいとコメントしている。
２４日の終値は、前週末比１６円安の１４０６円。
ＭｏｎｏｔａＲＯ（ＭＲＯ）＜3064、株価 - チャート＞が４連騰し、一時１９３円高の２６００円を付ける場面があった。ドイツ証券が前週２０日付で投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価２７２０円でカバレッジを開始、株高を促す要因となった。
同証券では、ｅコマースのウェブサイト「ＭｏｎｏｔａＲＯ．ｃｏｍ」を運営し、低価格、迅速な配達、豊富な品ぞろえによって認知度を高めているとしたうえで、売上高とＥＢＩＴＤＡ（税引き前利益に利払い利息と減価償却費を加算した数値）の１８年までの年平均成長率は２０％以上になると予想。市場規模と同社売上高を踏まえ、拡大余地はかなり大きいとみている。
２４日の終値は、前週末比１７１円高の２５７８円。
大阪ガス＜9532、株価 - チャート＞が小動き。ＳＭＢＣ日興証券では２０日付で、投資判断「３」（アンダーパフォーム）、目標株価４００円を継続している。会社側は１３日発表の新中期計画で、２０２０年度時点の目標ＲＯＡ（総資産利益率）を従来の４．０％から４．５％へ上方修正している。予想総資産から割り返すと、９８０億円程度の純利益目標と計算できると、同証券では試算している。
前回中期計画発表時点と比較して成長力が高まっている主な要因は、フリーポートＬＮＧ基地でのシェールガス導入、電力事業の積極展開が寄与すると考えられるとしている。また、石炭、ＬＮＧ火力発電所など、積極的に事業分野を開拓する姿勢はポジティブとも指摘している。
２４日の終値は、前週末比１円安の３９５円。
トランスジェニック＜2342、株価 - チャート＞が続落し、一時２９円安の３８８円を付け、昨年来安値を更新した。前週２０日引け後に１４年３月期の連結業績予想の下方修正を発表、一転赤字見通しとなり、嫌気された。
１４年３月期業績見通しは、売上高が前回予想の１９億円から１６億３０００万円（前期比２．３２倍）へ、営業損益は同７０００万円の黒字から９０００万円の赤字（前期は３６００万円の赤字）となる。単体ベースでは、神戸事業所のＣＲＯ（医薬品開発支援）事業で下期の受注高が当初見込みを大きく下回った。また、抗体試薬事業も、取り扱い輸入抗体製品販売が減少し、受託サービス収入も計画に対し、伸び悩んだ。連結上では、ＣＲＯ事業の新薬リサーチセンターにおいて、事業譲渡後の顧客継承に時間を要した結果、下期に受注は急回復したが、遅れを取り戻すには至らなかった。
マニー＜7730、株価 - チャート＞が３日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券では２０日付で、投資判断「２」（中立）を継続、目標株価は３７００円から４０００円に引き上げている。２０日に、１４年２月中間期（１３年９月－１４年２月）連結業績見通し、１４年８月期連結業績見通しの上方修正を発表している。同証券では、従来から会社側予想は過達の公算が大きいとみていたことから、今回の上方修正自体はサプライズではないとしながらも、２月中間期の修正会社側予想は同証券想定線を上回っており、第１四半期（１３年９－１１月）の販売好調が続いていることが確認できたことはポジティブとコメントしている。また、「中国などで本格化させている現地法人を通じた直接営業の成果が徐々に強まってきているようだ」とし、直接営業の成果は下期以降も持続する公算が大きく、さらに強まる可能性も十分あると同証券ではみているという。
２４日の終値は、前週末比１０５円高の４０００円。
＜6752＞ パナソニック 1201 +68 買い先行。今期営業利益は前期比80％増の2900億円前後に達し、従来予想を200億円 ほど上回る見通しと報じられている。市場想定どおりでサプライズは乏しいと見られ るものの、全体地合いが改善するなかで、家電業界内での勝ち組との評価が改めて高 まる状況にも。また、今期は3％増の3000億円強になる見通しとも伝わっている。市 場予想3300億円弱は大きく下振れる格好だが、現段階では保守的な前提とも捉えられ ているようだ。 ＜9064＞ ヤマトＨＤ 2110 +72 買い優勢。中国のチャイナポストと提携して、日本企業の商品を中国全土に宅配する サービスを開始すると報じられている。中国最大の物流企業との提携により、中国で の需要の取り込みが期待されることから、同社サービスへの期待感が先行する展開と なっているもよう。一方で、先週末には業績予想を下方修正、市場コンセンサスも下 回る水準ながら、下振れ懸念自体は強かったため、アク抜け材料としても捉えられる 格好に。 ＜9507＞ 四国電力 1371 -17 さえない。シティでは投資評価を「２」から「３」へ格下げしている。伊方3号機の 再開時期の遅れ、伊方2号機の再開スケジュールに不透明感が強いことなどから、来 期以降のＥＰＳ水準は市場の期待値以下にとどまる可能性が高いと指摘。ＰＢＲ水準 には相対的な割高感があるとも。なお、北海道電力＜9509＞もシティの格下げを受けて 軟調な展開が目立っている。 ＜5707＞ 東邦亜鉛 311 +10 買い先行。先週末に業績予想の上方修正を発表している。通期営業利益は従来予想の 35億円から53億円、前期比約10倍の水準にまで上方修正している。市場予想も会社計 画並みであったと見られ、インパクトが強まる状況に。為替相場の円安進行、操業改 善などによる豪州鉱山会社の赤字幅縮小などが背景に。非鉄市況の落ち着きなども支 援材料となっている。 ＜6839＞ 船井電機 1017 -75 大幅続落で年初来安値を更新。先週末に業績予想の下方修正を発表、通期営業損益は 5億円の黒字予想から51億円の赤字にまで減額修正している。北米やメキシコにおけ るフィリップスブランドの液晶テレビなどの損失が発生、第4四半期は在庫処分のた めに採算が大きく悪化するもよう。赤字転落は避けられないと見られていたが、市場 想定以上の下方修正幅となっている。在庫処分に伴う来期の回復に対しても、楽観的 な見方は強まらず。 ＜5741＞ ＵＭＣＪ 402 -1 モルガン・スタンレー（ＭＳ）では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株 価を520円としている。現在の不透明な金属市況の状況下では、「非金属市況連動」 銘柄として業界内で相対的に優位との指摘。また、合併シナジー効果、海外事業の寄 与による成長期待値の上振れなどが想定されるとみているようだ。来週初の統合効果 説明会なども目先のカタリストとして注目しているようだ。 ＜8622＞ 水戸証券 452 +38 急伸。先週末、単元株式数の1000株から100株への変更、並びに、期末配当金を9円に すると発表している。年間配当金は16円となり、前期比では4円の増配となる。配当 利回りは3.9％の水準となり、利回り妙味が高まる状況になっているようだ。また、 配当性向30％程度となるよう業績に応じて配当を行っていくとしているほか、自己株 式の取得についても機動的に実施していくとしており、株主還元の強化と受け止めら れる形に。 ＜6740＞ ＪＤＩ 711 -46 続落、一時は上場来の安値を更新している。先週末も地合い悪化に押される形で、買 い先行後に伸び悩む展開となっていた。上値の重さを意識で本日も処分売りが優勢と なっている。今週は、サイバーダイン＜7779＞など期待値の高いＩＰＯも予定されてお り、短期資金の換金売り圧力などは強まりやすいもよう。また、ＰＥＲ水準などから は依然として割高感が拭えないとの見方も強い。 ＜6366＞ 千代建 1313 -28 さえない。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が投資判断を「中立」から「売り」に格 下げ、目標株価も1450円から1200円に引き下げており、弱材料視しているとみられ る。受注見通し、並びに、業績予想などを下方修正しているもよう。米Cameron LNG 後のパイプラインは細いと指摘、直近の業界動向やリスクを踏まえると、大型新規案 件受注の可能性は乏しいと考えているようだ。
香港株式市場のハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）<.HSCE>は２４日、３％超上昇した。中国の弱い製造業指数を受け、中国政府が景気刺激策を発表するとの期待が高まっていることが背景。
エネルギー関連株の買い戻しも同指数を押し上げている。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<0857.HK><60857.SS>は香港市場で５％上昇した。
Ｈ株指数は、１日の上昇率が４カ月ぶりの大きさになる勢いで上げている。
東京株式市場で日経平均は大幅反発。前週末の大幅安の反動で買い戻しが先行した。午前中に発表された３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は弱かったが、東京市場への影響は限定的だった。
アジア株がおおむね堅調だったことなどで投資家心理は改善し、日経平均は終日高値圏で推移したが、終値で節目の１万４５００円を回復することはできなかった。
売買代金は２兆６８１４億円と、１４日の日経平均先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出日を除いて、２月５日以来の水準まで回復した。
２０日の日経平均は２３８円安と大幅に下落。その反動からきょうの東京市場では買い戻しが先行、朝方から幅広い銘柄が買われた。日本時間の午前１０時４５分には、マークイット／ＨＳＢＣによる中国製造業ＰＭＩ速報値が発表されたが、東京市場にはそれほど大きな影響はなかった。数値は４８．１と５カ月連続の低下となったが、上げ幅を一時的に縮めた後は短時間で持ち直した。内藤証券・投資情報本部部長の浅井陽造氏は、「いったんは悪材料として反応したが、中国景気についてはある程度織り込み済みであり、あらためて売り込む材料にはなりにくい」と分析した。
アジア株も概ね上昇しており、市場に安心感が広がったことで株価が下支えされた。ただ、１万４５００円付近では戻り売りも入り、伸び悩む場面もあった。市場では、２００日移動平均線（１万４５０５円４４銭＝２４日）を終値でクリアできるかが注目されていたが、６営業日連続で同水準を上抜くことはできなかった。一方、２６日は３月期末の権利付最終売買日であり、市場では「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まってから初の権利取りになる。それまではしっかりした値動きになるだろう」（カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏）との声が出ている。
個別銘柄では、ヤマトホールディングス<9064.T>が反発。２４日付日経新聞朝刊で、同社が中国の物流会社と提携して日本企業の商品を中国全土に宅配するサービスを始めると伝わり、材料視された。半面、船井電機<6839.T>は続落。同社は２０日、２０１４年３月期の当期純損益が６５億円の赤字（前期は８５億円の赤字）になるとの見通しを発表した。従来の予想は１億円の黒字だった。
東証１部騰落数は、値上がり１４７６銘柄に対し、値下がりが２９３銘柄、変わらずが２９銘柄だった。
２４日の日経平均株価は大幅反発、前週２０日終値比２５１円０７銭高の１万４４７５円３０銭で取引を終了した。後場の寄り付き後に、一時２９０円０５銭高の１万４５１４円２８銭まで上昇する場面が見られた。手掛かり材料難のなか、３月中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が市場予想を下回ったものの、アジア市場が堅調だったことや前週２０日に急落していたこともあり、「押し目買いや３月決算銘柄の配当権利取りの動き」（中堅証券）が活発化したようだ。東証１部の出来高は２９億１５７９万株、売買代金は２兆６８１４億円でＳＱ（特別清算指数）算出日を除くと２月５日（３兆３０６４億円）以来の水準となった。騰落銘柄数は値上がり１４７６銘柄、値下がり２９３銘柄、変わらず２９銘柄だった。
市場からは、「機関投資家は３月期末を控え動きづらく、４月からの消費税引き上げの景気に与える影響や、企業業績見通しを見たいとするムードが高まる可能性もある」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、島津製＜7701、株価 - チャート＞、ＨＯＹＡ＜7741、株価 - チャート＞など精密株、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、三井倉＜9302、株価 - チャート＞など倉庫運輸株が上昇。帝人＜3401、株価 - チャート＞、東レ＜3402、株価 - チャート＞など繊維株、パイロット＜7846、株価 - チャート＞、任天堂＜7974、株価 - チャート＞などその他製品株も高い。ＪＲ東日本＜9020、株価 - チャート＞やＪＲ東海＜9022、株価 - チャート＞など陸運株、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株も堅調。７＆ｉＨＤ＜3382、株価 - チャート＞、イオン＜8267、株価 - チャート＞など小売株、旭硝子＜5201、株価 - チャート＞、板硝子＜5202、株価 - チャート＞などガラス・土石株も買われた。
個別では、午後２時に、日本原燃と「ちきゅう」による下北半島沖での掘削工事契約を締結したと発表した海洋掘削＜1606、株価 - チャート＞が３日ぶりに反発。同時刻に１４年３月期の期末一括配当を従来予想の１株３円から４．５円に増額すると発表した東京計器＜7721、株価 - チャート＞が上げ幅を拡大した。半面、午後１時に大型クルーザー客船の建造が遅延したことから１４年３月期に６００億円の特別損失を計上すると発表した三菱重工＜7011、株価 - チャート＞が軟調に推移した。東証業種別株価指数は、２８業種が上昇、５業種が下落した。
日経平均は大幅反発。国内が3連休中の欧米や中国株式市場の上昇など、外部環境の 落ち着きが支援材料となり、主力株を中心に買い戻し優勢の展開に。とりわけ、任天 堂＜7974＞やシャープ＜6753＞など、直近で下落の大きかった銘柄に買い戻しが膨らん だ。 大引けの日経平均は前日比251.07円高の14475.30円となった。東証1部の売買高は29 億1579万株、売買代金は2兆6814億円だった。業種別では、その他製品や精密機械、 繊維製品、倉庫・運輸、ガラス・土石、陸運、証券、電気機器、小売などが上昇。一 方、石油・石炭や鉄鋼、ゴム製品、保険などが軟調だった。 個別では、任天堂のほか、ソニー＜6758＞やパナソニック＜6752＞など、ハイテク関連が 強い動き。また、トヨタ自＜7203＞やデンソー＜6902＞など、自動車関連の上昇も目立 つ。その他、花王＜4452＞やローソン＜2651＞、ミツコシイセタン＜3099＞など、小売関連 の一角が大幅高となった。一方、ホンダ＜7267＞やマツダ＜7261＞などが軟調。また、今 期の業績計画を下方修正した船井電機＜6839＞が大幅下落となった。
２４日の東京外国為替市場でドル・円は小高い展開となっている。朝方は３連休中の金融市場が無難に通過したことから連休前と大きな変化はなく、１ドル＝１０２円００－１０銭前後で推移。株式市場が開いたあとも、日経平均株価が買い優勢で始まったため底堅く推移した。
注目された中国３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．１と市場予想４８．７を下回る結果。ただ、市場予想を下回ったものの、発表後は中国の政策・金融緩和期待から日経平均が買われため、ドル・円も連動し一時１０２円５６銭まで上昇した。なお、豪ドル・円は中国の影響が大きいオーストラリア経済の先行き不透明から発表直後は急落したものの、すぐに戻している。午後は岩田日銀副総裁の講演が行われたが、ドル・円の反応は限定的。
午後３時時点は１ドル＝１０２円３９銭、１ユーロ＝１４１円３５銭、１ユーロ＝１．３８０４ドル。
マザーズ指数が３日ぶりに反発。東証１部市場の上昇にけん引されて新興市場も堅調展開。コロプラ＜3668、株価 - チャート＞、ミクシィ＜2121、株価 - チャート＞などが強く、カイオム・バイオサイエンス＜4583、株価 - チャート＞などバイオ株にも買いが入った。一方でサイバーエージェント＜4751、株価 - チャート＞やアドウェイズ＜2489、株価 - チャート＞は小甘い展開。ジャスダックでも主力株が押しなべてしっかり。クルーズ＜2138、株価 - チャート＞やいちごグループホールディングス＜2337、株価 - チャート＞などが上昇した。上場２日目のホットマン＜3190、株価 - チャート＞は続落。
＜3715＞ ドワンゴ 3190 +95米アップルは、テレビ番組のストリーミングサービスで米CATV最大手コムキャストと提携する方向で交渉していると関係筋の話として米ＷＳＪ紙が報じている。動画コンテンツ関連への波及が意識されそうである。株価は25日線をサポートにリバウンドが強まり、昨年12月以降の上値抵抗レベルを捉えている。このレンジを突破してくるようだと、昨年5月高値を意識したトレンド形成にも。
佐藤渡辺＜1807、株価 - チャート＞が後場に８０円ストップ高の３４０円でカイ気配。午後２時９分時点で、差し引き６８万株の買い物となっている。前場は８円高の２６８円でザラバ引けしていた。
２４日正午に、１４年３月期の業績予想と配当予想を上方修正しており、材料視されている。
連結営業利益予想は前期比５６．４％減の７億８０００万円から同１．７％増の１８億２０００万円に引き上げた。受注高が増加して売上高が予想を上回る見込みとなったほか、不採算工事の減少や原価低減努力による工事採算性の向上などが寄与する。
期末一括の年間配当予想を５円から前期比０．５円増の８．５円（普通配当５円、特別配当３．５円）とした。
日比谷総合設備＜1982、株価 - チャート＞が４日続伸。一時１０７円高の１４０８円まで買われ、今年１月６日の昨年来高値１３７７円を更新した。２０日引け後に、保有する普通株式３００万株（発行済み株式総数の８．８２％）を消却すると発表しており、材料視されている。消却予定日は３月３１日。
＜6740＞ ＪＤＩ 719 -38続落、一時は上場来の安値を更新している。先週末も地合い悪化に押される形で、買い先行後に伸び悩む展開となっていた。上値の重さを意識で本日も処分売りが優勢となっている。今週は、サイバーダインなど期待値の高いＩＰＯも予定されており、短期資金の換金売り圧力などは強まりやすいもよう。また、ＰＥＲ水準などからは依然として割高感が拭えないとの見方も強い。
＜6366＞ 千代化建 1315 -26さえない。ゴールドマンが投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も1450円から1200円に引き下げており、弱材料視しているとみられる。受注見通し、並びに、業績予想などを下方修正しているもよう。米Cameron LNG後のパイプラインは細いと指摘、直近の業界動向やリスクを踏まえると、大型新規案件受注の可能性は乏しいと考えているようだ。
＜8622＞ 水戸証券 452 +38急伸。先週末、単元株式数の1000株から100株への変更、並びに、期末配当金を9円にすると発表している。年間配当金は16円となり、前期比では4円の増配となる。配当利回りは3.9％の水準となり、利回り妙味が高まる状況になっているようだ。また、配当性向30％程度となるよう業績に応じて配当を行っていくとしているほか、自己株式の取得についても機動的に実施していくとしており、株主還元の強化と受け止められる形に。
水戸証券＜8622、株価 - チャート＞が急反発。一時３６円高の４５０円まで買われている。
２０日引け後に、未定としていた１４年３月期の期末配当予想を９円にすると発表した。中間期配当７円と合わせた年間配当予想は前期比４円増の１６円となる。前期は期末一括の１２円だった。
また、５月１日予定で、単元株式数を１０００株から１００株に変更すると発表した。同日をもって、東京証券取引所での売買単位も１００株にへ変更される。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、一部債券のデフォルト（債務不履行）は市場の規律という観点からは前向きな現象で、理財商品の市場が一層健全な形で発展することを支援する可能性があるとの見方を示した。２４日付上海証券報が伝えた。
システミックリスクを回避するために「自然に発生する」デフォルトは、「市場の規律を強化して金融商品の発行体と投資家の振る舞いを是正することに役立ち、また理財商品の健全な発展に貢献する可能性がある」と指摘した。
＜1807＞ 佐藤渡辺 340カ -後場は買い気配から。昼休み時間中に、今期の営業利益見通しを7.8億円から18.2億円へと大幅に上方修正したことが好感されている。受注高が堅調に推移しているほか、不採算工事の減少や原価低減努力などにより、工事採算性が向上したことが利益面の押し上げ要因に。また、期末の配当予想についても1株当たり5.0円から8.5円へと引き上げへ。
＜4552＞ ＪＣＲファーマ 2408 +255大幅に反発。2月27日高値2567円をピークに調整が続いていたが、一目均衡表の雲上限が支持線として機能する格好でリバウンドをみせてきている。目先的な抵抗として意識されていた25日線を一気に突破してきており、2月高値を意識した展開に。政府が、がん検査薬など市販解禁との方針が伝えられるなか、バイオ関連の一角に物色が波及。
- 1