13:28●●T ＜6430＞ ダイコク電 2235 +97カジノ関連として動意付いている。ボトム水準での保ち合いが継続していたが、前週の上昇でこのレンジを上放れている。26週線到達でいったんは達成感が意識されるなか、再動意の展開に。なお、カジノ運営のシーザーズ・エンターテインメントは、日本のカジノ事業でセガサミー＜6460＞、コナミ＜9766＞などと協議中、とブルームバーグが報じている。
通信システム開発のセック＜3741、株価 - チャート＞が急伸し、一時１９９円高の３０８０円まで買われている。１９日付の株式新聞は新興市場面で同社株を取り上げ、刺激材料となった。
同紙は、スマートフォン（多機能携帯電話）が普及する半面、複数のアプリケーションが同時に動作して通信負荷が掛かる状況も一般化。動作遅延のリスクも高まってきたことから、同社ソフトの重要度が増していると指摘。第３のＯＳ（基本ソフト）として動きだした「タイゼン」上の開発も進んでおり、日本ではＮＴＴドコモが年内にも投入予定。無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」利用に最適な端末になる予定で、一気に「タイゼン」端末の需要が盛り上がるシナリオも描け、同社にとっては来期以降、関連収益が大きく伸びそうとしている。
午後１時５０分時点の株価は１８４円高の３０６５円。
三井物産＜8031、株価 - チャート＞が４日続伸し、一時３４円高の１４９６円まで買われている。１８日の取引開始前に、総合資源会社ヴァーレがブラジルで運営する一般貨物輸送事業に出資することでヴァーレと関連契約を締結したと発表、材料視された。
ヴァーレ子会社のＶＬＩ社が実施する２０億ブラジルレアル（約８８０億円）の第三者割当増資のうち、同社が８億ブラジルレアルを引き受けるほか、既存株式を７．０９億ブラジルレアルで買い取ることで、合計１５．０９億ブラジルレアル（約６６０億円）を出資する。実施には、ブラジル当局による承認取り付けなどの条件を満たす必要があり、１３年末までに行われる見込み。
同社は、同国が世界有数の穀物輸出国であることに加え、同国政府のインフラ投資計画の促進を背景に建設需要がおう盛で、今後様々な分野で貨物輸送量の増加が見込まれるとしている。
午後２時時点の株価は２８円高の１４９０円。
14:41●●T ＜5401＞ 日鉄住金 346 +16しっかり。シティでは、高炉製鉄業界の強気スタンスを継続、今年は収益大幅改善の一年になるとの評価。輸出販売価格の回復や国内値上げの浸透、国内鋼材需要の回復が今後の株価ドライバーになっていくと指摘。同社の目標株価は380円から410円に引き上げ、自動車向けや建設向け鋼材市場において高いシェアを有しており、国内値上げ浸透や需要回復のメリットを大手3社の中で最も大きく享受するとみている。
日経平均は大幅続伸。米ＦＯＭＣにおいて、量的緩和の縮小が見送られたことを受け て、リスクオンムードの高まる展開となった。リスクオンに伴う円安進行、アジア新 興国株の大幅上昇なども追い風となり、主力の景気敏感株を中心に強含む格好に。 大引けの日経平均は前日比260.82円高の14766.18円となった。東証1部の売買高は37 億4897万株、売買代金は2兆4147億円。業種別では、鉄鋼や非鉄金属、不動産、その 他金融、パルプ・紙、機械、銀行、情報・通信などの上昇が目立ち、全セクターが上 昇した。 個別では、長期金利の低下が好感され、三井不＜8801＞や三菱地所＜8802＞、住友不 ＜8830＞など大手不動産株が強い動き。また、商品市況の先高観が強まり、住友鉱 ＜5713＞や大平金＜5541＞など資源関連株が大幅高。その他、いすゞ＜7202＞や日野自 ＜7205＞など、新興国関連も堅調だった。一方、ドル・円の円高進行が嫌気され、ソニ ー＜6758＞やキヤノン＜7751.T＞などが軟調だった。
14:57●●T ＜3765＞ ガンホー 81200 -3600ニンテンドー3DS用ソフト「パズドラZ」の予約受付が始まった。「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」をベースにしたパズルRPGであり、2Dでのアニメーション、ストーリーに力を入れた作品となっている。アニメーションはポケットモンスター（ポケモン）に似た感もあり、ポケモンのユーザーを囲い込む可能性があり、大ヒットを予感させる。テレビ放映なども意識させている。
１９日後場の日経平均株価は前日比２６０円８２銭高の１万４７６６円１８銭と高値引けに大幅続伸。７月２４日以来約２カ月ぶりに終値で１万４７００円台に乗せた。後場寄りの午後零時４０分に同２５３円２８銭高の１万４７５８円６４銭まで上昇。その後も、アジア市場の堅調推移などを背景に高値圏での推移が続いたが、中盤になると、円がやや強含む動きをみせたことから利益確定売りに上げ幅を縮小。株価指数先物売りを交えて、午後２時７分には同１５４円７７銭高の１万４６６０円１３銭まで伸び悩んだ。利益確定売り一巡後は引けにかけて再び強調展開となった。東証１部の出来高は３７億４８９７万株。売買代金は２兆４１４７億円。騰落銘柄数は値上がり１５４４銘柄、値下がり１６０銘柄、変わらず４９銘柄。
市場からは「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を通過して不透明感が後退した。円高にフレはしたが、リスクオンする流れの方が優勢だった。今晩の米国市場が崩れなければ、あすもリスクオンの流れを背景に堅調な地合いになるとみている。なお、今月に入ってから、オリンピック、ＦＯＭＣとイベントを通過するごとに不透明感が抜けて水準を切り上げる展開となっている。次のイベントは来月初めの消費税増税の最終判断とみている」（オンライン証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数で全３３業種が値上がりした。新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞などの鉄鋼株、金相場上昇が追い風となった住友鉱＜5713、株価 - チャート＞のほか、三菱マテリアル＜5711、株価 - チャート＞などの非鉄株、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞、住友不＜8830、株価 - チャート＞などの不動産株、ポケットカード＜5819、株価 - チャート＞、アコム＜8572、株価 - チャート＞などのその他金融株が値上がり率上位。個別では、リニア新幹線建設でトンネル工事の需要が拡大するとの思惑から熊谷組＜1861、株価 - チャート＞、日基礎＜1914、株価 - チャート＞、飛島建＜1805、株価 - チャート＞、西松建＜1820、株価 - チャート＞、安藤ハザマ＜1719、株価 - チャート＞などが東証１部値上がり率上位に浮上。そのほかには、信用取引に関する規制が解除されたカーバイド＜4064、株価 - チャート＞、９月中間期の増配と自己株式消却が好感された丸三証＜8613、株価 - チャート＞のほか、コンベヤ＜6375、株価 - チャート＞、ツカモト＜8025、株価 - チャート＞などが値上がり率上位となった。
半面、１４年５月期第１四半期が増収増益も出尽くし感から売られたツルハＨＤ＜3391、株価 - チャート＞とクスリアオキ＜3398、株価 - チャート＞のほか、東急建設＜1720、株価 - チャート＞、巴＜1921、株価 - チャート＞、ＭＡＲＵＷＡ＜5344、株価 - チャート＞などが東証１部値下がり率上位となった。
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値は前日比２６０円高で７月２３日以来約２カ月ぶりの高値で引けた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を見送ったことで前日の米ダウ<.DJI>が過去最高値を更新。投資家のリスク許容度が高まり日本株にも資金が流入した。安倍首相が、消費増税の前提となる経済対策に法人税率引き下げを明記するよう指示したとの一部報道も買い手掛かりとなった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのＱＥ３縮小見送りは、萎縮しかけた緩和マネーの再流入期待を高めた。為替が１ドル９８円台前半と円高方向に振れ、輸出株の一部は伸び悩んだが、「リスクオン環境では極端な円高にも進みにくい」（国内証券）との楽観的な見方が株高を支えた。市場では「月内は１万５０００円が上値めどになるが、オプション建玉が多く、節目を超えた後は乱高下につながる可能性もある」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。
東証業種別株価指数では全３３業種が上昇し全面高となった。金利低下のメリットを受ける不動産やノンバンクが買われたほか、証券、銀行なども堅調。米金融緩和の維持が世界的な景気回復につながるとの見方から鉄鋼や海運など景気敏感株も上昇した。
個別銘柄では、丸三証券<8613.T>がストップ高。同社は１８日、２０１３年９月中間期の配当を３０円にすると発表した。前期同期実績の２．５円から大幅増配となる。積極的な株主還元を好感する買いが入った。熊谷組<1861.T>など建設株の一角もしっかり。
東証１部騰落数は、値上がり１５４４銘柄に対し、値下がりが１６０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。
＜1861＞ 熊谷組 202 +50 急伸。前日にＪＲ東海＜9022＞では、リニア新幹線の詳細ルートと駅の位置を公表して いる。リニア計画の前進と受け止められ、関連銘柄への関心も高まる状況となる。と りわけ、リニア新幹線の86％は地下やトンネルが占めるとされており、トンネル整備 に対する関心が高まる格好に。トンネル工事に強みを持つとされる同社や安藤ハザマ ＜1719＞などに短期資金の関心が向かう。 ＜1801＞ 大成建設 490 +1 上値重い。前日はＵＢＳの投資判断格下げが嫌気されたが、本日は3社の投資判断格 下げが観測されている。クレディ・スイス（ＣＳ）とＳＭＢＣ日興証券では買い推奨 から中立に、シティでは中立から売り推奨に格下げ、目標株価はそれぞれ、500円、 400円、440円としているようだ。期待感は十分に織り込まれたとの見方が多くなって いる。 ＜8613＞ 丸三証券 882 +150 ストップ高。前日に自己株式の消却と増配を発表しており、買い材料につながってい る。発行済み株式数の2.88％に当たる200万株を消却。また、上半期末の配当金を30 円にすると発表、従来予想は未定で前上半期末実績は2.5円であった。仮に、上半期 末と同様の水準を期末に行い年間60円配当となった場合、前日終値をベースとする と、配当利回りは8.2％となる。 ＜4552＞ 日本ケミカルリサーチ 1850 +327 大幅反発。英ＧＳＫからの新薬開発権返還を嫌気して、前日はストップ安比例配分と なっていたが、本日は一転して押し目買いの動きが優勢となっている。いちよしでは レーティングを「Ｂ」から「Ａ」に格上げ、フェアバリューは2200円継続としてい る。ＧＳＫの関心や優先順位はライソゾーム病治療薬へ移っていたことは容易に推測 でき、今回の決定には意外感がないとの見方。同薬の共同開発は順調に進展し、これ までの成長シナリオには変更無しと。 ＜3391＞ ツルハＨＤ 8450 -420 下げ目立つ。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は65.5億円で前年同期比3.8％ 増益、上半期計画126.2億円、同7.8％増益に対して、増益率は下回る状況になってい る。会社計画も若干下回ったとみられているが、既存店売上高は順調な推移であった ため、粗利益率の低下が下振れの背景と見られる。やや期待感が低下する状況とみら れる。 ＜5715＞ 古河機械 247 +15 反発。週初にはメリルリンチ(ＭＬ)の紹介レポートが観測されており、建設機械関連 としての位置づけが高まる展開のようだ。とりわけ、現在繁忙なトンネルドリルジャ ンボ機械は国内唯一のメーカーであるもよう。リニア関連としてトンネル工事に強み を持つ建設会社が人気化する中で、関心が高まる状況とみられる。 ＜5401＞ 新日鉄住金 349 +19 しっかり。シティでは、高炉製鉄業界の強気スタンスを継続、今年は収益大幅改善の 一年になるとの評価。輸出販売価格の回復や国内値上げの浸透、国内鋼材需要の回復 が今後の株価ドライバーになっていくと指摘。同社の目標株価は380円から410円に引 き上げ、自動車向けや建設向け鋼材市場において高いシェアを有しており、国内値上 げ浸透や需要回復のメリットを大手3社の中で最も大きく享受するとみている。 ＜9766＞ コナミ 2502 +120 大幅反発。カジノ運営を手掛ける米シーザーズが、日本のカジノ事業で同社やセガサ ミー＜6460＞と協議中と伝わり、カジノ関連としての側面がクローズアップされる状況 に。また、前日には、「国際観光産業振興議員連盟」の会長が、カジノ解禁のための 法案を10月の臨時国会に議員立法での提出を目指す考えを明らかにしたとも伝わって いる。ＣＬＳＡでは新規に「買い」推奨しているとの観測もあるようだ。
＜6753＞ シャープ 375 -1 さえない。前日に公募増資の実施を正式に発表している。公募増資と第3者割当増資 で最大約1663億円を調達へ。同時に上半期業績予想を上方修正、営業利益は150億円 の従来予想から300億円に増額している。増資、上方修正ともに事前観測どおりでサ プライズはないものの、割高感が払拭しきれない中、新たな好材料が表面化しなかっ たことが、ひとまずは売り材料と捉えられているようだ。 ＜5713＞ 住友鉱 1441 +92 買い優勢。金市況の上昇がプラス材料視されている。ＱＥ３縮小見送りを受けたドル 安の流れから、金市況の先高感が強まる状況のもよう。昨日は通常取引では小幅安で あったが、時間外取引では約4％の急伸となっている。金市況上昇でメリットが享受 できる数少ない銘柄として、関心が高まる状況へ。 ＜7202＞ いすゞ 678 +38 買い優勢。米ＦＯＭＣではＱＥ３の縮小開始を見送り、買い安心感が波及する展開に なっている。とりわけ、これまではＱＥ３縮小懸念から新興国通貨が下落、同社など 新興国関連銘柄にはリスク要因とされてきた。今回の金融政策据え置きを受けて、過 度な警戒感が後退する流れとなっているようだ。日野自動車＜7205＞やダイハツ＜7262＞ などの関連銘柄も総じて買い優勢に。
［東京 １９日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日、都内で開かれた証券大会であいさつし、日本経済はデフレ脱却の糸口をつかみつつあると指摘し、日本経済が力強い成長を取り戻すには銀行のみならず家計によるリスクマネー供給も重要との期待を表明した。
黒田総裁は「１５年にわたるデフレからの脱却の道のりは、平坦ではない」が、「日本経済は、着実にその糸口をつかみつつある」とし、証券業界や資本市場の役割に期待を表明した。
総裁は、日本の家計の安全資産志向が、デフレマインドの定着と「にわとりと卵のような関係にある」と指摘。今後は家計が「リスクマネーの供給主体として重要な役割を担っていくことが望まれる」と述べた。
景気・物価の現状について、日銀が４月に開始した異次元緩和の「政策効果はしっかり現れてきており、金融市場や実体経済・物価には、前向きの動きが広がりつつある」と述べた。
７月にプラス０．７％となった消費者物価指数について、「エネルギー関連が押し上げに寄与しているのは確かだが、幅広い品目に改善の動きがみられる」とし、「予想物価上昇率も全体として上昇している」との見方を示した。
［ロンドン １９日 ロイター］ - 欧州株式市場が上昇して始まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場の予想に反して量的緩和の縮小を先送りしたことを受け、欧州の株価指数は数年ぶり高値をつけている。
独ＤＡＸ指数<.GDAXI>は最高値を更新、仏ＣＡＣ指数<.FCHI>とＦＴＳＥユーロファースト３００指数<.FTEU3>はともに５年ぶり高値、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２０１１年５月以来の高値をつけた。
［東京 １９日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は１９日午後、全国証券大会であいさつし、足元景気は「順調に上向いている」としたうえで「安倍政権ができたときから（株価は）７割高ぐらいになっている。経済の再生に第一歩を踏み出したことははっきりしている」と述べ、政権発足後の経済政策の効果を強調した。
財務相は「デフレ不況からの脱却にいかに対応するかを、優先順位の一番に置いて考えていかねばならない。経済成長を確かにするには、その果実を全国に広めていく（ように）経済政策のパッケージをまとめないといけない」と述べた。
＜ＮＩＳＡは成長資金供給に貢献＞
来年１月から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）にも言及。「お金はあるが、どこに何をしていいかわからないという時、こういった窓口が開かれたことで、成長資金の供給拡大に大きく貢献すると思っている」と期待を表明した。
総合取引所に関しては「成長分野への資金供給と、安定的な資産形成が両立することを考えていかねばならない」としたうえで「総合取引所の実現は重要課題のひとつ」と表明。「日本取引所グループは総合取引所の中核となることを切に希望、期待している」と話した。政府も「早期実現に向けて今後とも積極的に手伝いたい」とした。
松屋＜8237、株価 - チャート＞が上伸した。
銀座と浅草で展開する老舗百貨店。銀座店は今月１４日にリニューアルオープンした。「オープン初日は台風の影響を受けたが、今週末から始まる３連休を含め、下期の集客増に期待している」（ＩＲ室）という。業績も下期回復型で、１４年２月期の連結営業利益は前期比５．０％増の１１億円を見込んでいる。
浅草店への集客も好調。さらに子会社「アターブル松屋」が展開するブライダル事業（結婚披露宴の企画・実施）、宴会や出張パーティに対応したバンケット・ケータリング事業、公共施設の受託管理を行う指定管理者事業も好調に推移。現在７拠点を有しているが、来年には、目白に新たな拠点を設ける予定。期末配当（前期は無配）は「未定」としている。
２５日・７５日の両移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）が接近するなどはチャート好形。
１９日の終値は、前日比６９円高の１３２４円。
１９日のアドバンスト・メディア（ＡＭＩ）＜3773、株価 - チャート＞が、前日比３万円ストップ高配分の１４万２５００円。１８日、鴻海（ホンハイ）グループ企業２社との戦略的提携を発表し、評価材料となった。
ＡＭＩは、クラウドとインタークラウドコンピューティングのリーディングカンパニーである「Ｐｏｗｅｒ－ＡＩＩ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，Ｌｔｄ．」（本社香港）と、クラウド上でデジタル配信サービスを提供している「Ｐｏｗｅｒ－ＡＩＩ Ｌｉｖｅ，Ｌｔｄ．」（同）との提携に合意した。提携２社の特定製品の改良、アジア太平洋地域におけるＡＭＩのネットワークの拡充、ならびに将来の投資・協業を加速させる。
ヤマダ電機＜9831、株価 - チャート＞が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１８日付で、レーティング「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は４１００円から３１５０円に引き下げている。
８月頃から（１）販売基調はテレビこそさえない展開ながら白物家電、ＤＶＤ、ＰＣなどが堅調となってきており、（２）さらに店頭でのむだな価格引き下げの抑制を図りはじめている――ことなどから１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）時点に比べて状況はやや改善されてきたとみられるものの、改善ピッチは同証券が想定していたよりも少々遅れ気味となっているとコメント。
同証券では業績予想を下方修正し、連結営業利益について、１４年３月期３４２億３００万円（前期比０．８％増、従来４４５億８８００万円、会社側計画は４５９億円）、１５年３月期３４７億９７００万円（従来４５６億１２００万円）、１６年３月期３９５億８６００万円（同４７９億７３００万円）と試算している。下期に向けて家電販売基調の底入れとともに収益性コントロールの確認が重要とみているという。
１９日の終値は、前日比２８円高の２９１０円。
ショーワ＜7274、株価 - チャート＞が続伸し、一時６０円高の１３４３円を付ける場面があった。ＳＭＢＣ日興証券が１８日付で、投資判断を「３」（アンダパフォーム）から「２」（中立）、目標株価を１２５０円から１３５０円に引き上げ、株価支援要因となった。同証券では、リコール（回収・無償修理）コストが発表されるまでは弱い株価モメンタムを予想していたが、早い業績修正の発表に伴い、株価面での悪材料は出尽くしたと考えている。
ショーワは８月２８日、中国合弁子会社が生産・納入したショクアブソーバー部品に不具合があり、得意先が完成車のリコールを行うことになったと発表。９月１７日には、１３年９月中間期（４－９月）および１４年３月期の連結業績予想の修正とともに、上期にリコール関連の製品保証引当金繰入額約２７億円を特別損失として計上することを明らかにした。なお、連結純利益予想では、中間期が４５億円から３億円（前年同期比９３．９％減）、通期が８０億円から７８億円（前期比２．３％減）に見直した。
１９日の終値は、前日比３５円高の１３１８円。
ツルハホールディングス＜3391、株価 - チャート＞が４日ぶりに反落。１８日に、１４年５月期第１四半期（１３年５月１６日－８月１５日）連結決算を発表。ＳＭＢＣ日興証券では１８日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）、目標株価１万７００円を継続している。
全体の既存店売上高は０．５％増を確保したものの、利益面ではやや物足りなさを感じる内容であったとコメント。一方で、これまでの実績を踏まえると一時的なものであると判断、引き続き通期ベースでは利益計画は達成可能とみているとし、「ドラッグストア業界を成長サブセクターとして判断しており、引き続き中期的な利益成長を予想する」と指摘している。
同証券では連結営業利益について、１４年５月期２４０億円（前期比９．１％増、会社側計画は２３５億円）、１５年５月期２６９億円、１６年５月期２９１億円と試算している。
１９日の終値は、前日比４２０円安の８４５０円。
鹿島＜1812、株価 - チャート＞が堅調な値動き。ＳＭＢＣ日興証券では１８日付で、投資判断を「３」（アンダーパフォーム）から「２」（中立）に、目標株価を２９０円から３４０円にそれぞれ引き上げている。
同証券では業績予想を上方修正、あわせて投資判断、目標株価を引き上げている。首都圏を地盤とし、土木、建築ともに強みを持つ大手ゼネコンであり、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定による今後の事業環境改善の恩恵は大きいと評価できるとコメント。
また、東北地方や原子力発電所工事の実績も豊富であり、復興需要や原発の凍土遮水壁工事などの獲得が期待されるともしている。一方で、現在の株価は事業環境改善期待を織り込み割安感に乏しいとし、また、「アルジェリア高速道路の追加損失計上のリスクは否定できず、業績およびガバナンス面での不透明要素が払しょくされたとはいえない」と考えている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期３５０億円（前期比８９．５％増、従来３１０億円、会社側計画は３１０億円）、１５年３月期４００億円（従来３７０億円）、１６年３月期４７０億円（同４００億円）と試算している。
１９日の終値は、前日比４円高の４０５円。
大成建設＜1801、株価 - チャート＞がしっかり。ＳＭＢＣ日興証券では１８日付で、投資判断を「１」（アウトパフォーム）から「２」（中立）に引き下げ、目標株価は３２０円から４００円に引き上げている。
同証券では、受注価格競争の緩和や建設需要の増加を踏まえ、業績予想を上方修正、あわせて目標株価を引き上げている。一方で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けて株価が急上昇したことを踏まえて、セクター内の相対評価に基づく投資判断は引き下げるとしている。
また、現在の株価水準は、一定の利益率回復や需要増期待を織り込んだ水準と判断するものの、今後のインフラ投資の具体化や民間設備投資の盛り上がり、需給改善に伴う工事採算の向上があれば、１５年３月期以降の予想ＰＥＲ２０倍をめどに評価余地が増す可能性があろうとコメントしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期４７０億円（前期比３２％増、従来４７０億円、会社側計画は４４０億円）、１５年３月期５５０億円（従来５４０億円）、１６年３月期６７０億円（同５７０億円）と試算している。
１９日の終値は、前日比１円高の４９０円。
クボタ＜6326、株価 - チャート＞が続伸。ドイツ証券では１８日付で、投資判断「Ｈｏｌｄ」（中立）、目標株価１５３０円でカバーを開始している。
堅調な農業機械市場や為替の恩恵を享受し、１４年３月期は過去最高益を更新するとみられるとコメント。一方で、先進国と新興国のバランスが良好な同社の業績は好調ではあるものの、株価には十分織り込まれている向きもあり、足元の景況感も踏まえるとさらなるアップサイドは限定的と言わざるを得ないと指摘している。
また、「同社が目指す畑作市場への本格参入は課題でもあり、成長ポテンシャルでもあろう」とし、タイや中国を含むアジアは同社利益の２割程度を占めているものの、新興国センチメントの悪化は株価に重荷となっているともしている。
１９日の終値は、前日比４２円高の１５５２円。
日経平均２６０円高と高値引け、約２カ月ぶりの１万４７００円台＝１９日後場
15時27分配信 モーニングスター
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現在値
新日鉄住金 349 +19
ＪＦＥＨＤ 2,740 +138
住友鉱 1,441 +92
三菱マ 423 +18
菱地所 2,969 +127
１９日後場の日経平均株価は前日比２６０円８２銭高の１万４７６６円１８銭と高値引けに大幅続伸。７月２４日以来約２カ月ぶりに終値で１万４７００円台に乗せた。後場寄りの午後零時４０分に同２５３円２８銭高の１万４７５８円６４銭まで上昇。その後も、アジア市場の堅調推移などを背景に高値圏での推移が続いたが、中盤になると、円がやや強含む動きをみせたことから利益確定売りに上げ幅を縮小。株価指数先物売りを交えて、午後２時７分には同１５４円７７銭高の１万４６６０円１３銭まで伸び悩んだ。利益確定売り一巡後は引けにかけて再び強調展開となった。東証１部の出来高は３７億４８９７万株。売買代金は２兆４１４７億円。騰落銘柄数は値上がり１５４４銘柄、値下がり１６０銘柄、変わらず４９銘柄。
市場からは「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を通過して不透明感が後退した。円高にフレはしたが、リスクオンする流れの方が優勢だった。今晩の米国市場が崩れなければ、あすもリスクオンの流れを背景に堅調な地合いになるとみている。なお、今月に入ってから、オリンピック、ＦＯＭＣとイベントを通過するごとに不透明感が抜けて水準を切り上げる展開となっている。次のイベントは来月初めの消費税増税の最終判断とみている」（オンライン証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数で全３３業種が値上がりした。新日鉄住金 <5401> 、ＪＦＥ <5411> などの鉄鋼株、金相場上昇が追い風となった住友鉱 <5713> のほか、三菱マテリアル <5711> などの非鉄株、三菱地所 <8802> 、住友不 <8830> などの不動産株、ポケットカード <5819> 、アコム <8572> などのその他金融株が値上がり率上位。個別では、リニア新幹線建設でトンネル工事の需要が拡大するとの思惑から熊谷組 <1861> 、日基礎 <1914
> 、飛島建 <1805> 、西松建 <1820> 、安藤ハザマ <1719> などが東証１部値上がり率上位に浮上。そのほかには、信用取引に関する規制が解除されたカーバイド <4064> 、９月中間期の増配と自己株式消却が好感された丸三証 <8613> のほか、コンベヤ <6375> 、ツカモト <8025> などが値上がり率上位となった。
半面、１４年５月期第１四半期が増収増益も出尽くし感から売られたツルハＨＤ <3391> とクスリアオキ <3398> のほか、東急建設 <1720> 、巴 <1921> 、ＭＡＲＵＷＡ <5344> などが東証１部値下がり率上位となった。
日経平均 14,766.18 +260.82 +1.80％ 13/09/19 15:28
日本 TOPIX 1,215.48 +22.41 +1.88％ 13/09/19 15:00
日本 JASDAQ平均 1,872.70 +16.04 +0.86％ 13/09/19 15:00
日本 JASDAQ指数 93.52 +0.22 +0.24％ 13/09/19 15:00
日本 JASDAQ スタンダード指数 194.61 +0.43 +0.22％ 13/09/19 15:00
日本 JASDAQ グロース指数 361.41 +1.38 +0.38％ 13/09/19 15:00
日本 JASDAQ TOP20 5,887.84 -210.16 -3.45％ 13/09/19 15:00
日本 Jストック 2,164.51 -5.07 -0.23％ 13/09/19 15:00
日本 マザーズ指数 804.46 +7.72 +0.97％ 13/09/19 15:00
日本 東証REIT指数 1,463.03 +36.85 +2.58％ 13/09/19 15:00
日本 日経平均VI 25.22 -1.35 -5.08％ 13/09/19 15:20
日本 日経300 247.51 +4.38 +1.80％ 13/09/19 15:28
日本 日経500平均 1,235.78 +21.54 +1.77％ 13/09/19 15:28
日本 東証1部単純平均 320.26 +5.68 +1.81％ 13/09/19 15:02
日本 東証1部指数大型株指数 1,167.85 +20.89 +1.82％ 13/09/19 15:00
日本 東証1部指数中型株指数 1,372.59 +26.73 +1.99％ 13/09/19 15:00
日本 東証1部指数小型株指数 2,048.76 +38.61 +1.92％ 13/09/19 15:00
日本 東証2部指数 3,366.33 +38.20 +1.15％ 13/09/19 15:00
指数 現在値 前日比 前日比率 更新日時
日本 日経平均先物 14,790.00 +110.00 +0.75％ 13/09/19 17:39
日本 TOPIX先物 1,220.50 +8.50 +0.70％ 13/09/19 17:38
日本 日経平均VI先物 25.10 -0.65 -2.52％ 13/09/19 15:15
日本 REIT先物 -- -- --％ --/--/-- --:--
日本 日経300先物 -- -- --％ --/--/-- --:--
米国 CME日経平均先物 円建 14,785.00 +65.00 +0.44％ 13/09/19 03:27
シンガポール SGX日経平均先物 14,785.00 +100.00 +0.68％ 13/09/19 16:29
日本 NYダウ先物 円建 -- -- --％ --/--/-- --:--
債券 現在値・年利回り 前日比 前日比率 更新日時
日本 長期国債先物 144.010 -0.020 -0.01％ 13/09/19 17:36
日本 日本国債3年 0.139 -0.004 --％ 13/09/19 15:29
日本 日本国債5年 0.249 -0.001 --％ 13/09/19 15:27
日本 日本国債10年 0.678 -0.001 --％ 13/09/19 15:03
マーケット早耳情報＝主な後場寄り前成り行き注文状況
2013/09/19 12:32
１９日午後零時２０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
トヨタ<7203.T> 売り１０万株、買い１９万株
熊谷組<1861.T> 売り２５万株、買い２５万株
シャープ<6753.T> 売り１１万株、買い１９万株
東電<9501.T> 売り１２万株、買い３２万株
ソフトバンク<9984.T> 売り２１万株、買い２８万株
日経平均は１６０円高、円強含みで上げ幅縮小、前場終値下回る
2013/09/19 14:20
１９日午後２時ごろの日経平均株価は前週末比１６０円程度高い１万４６００円台後半で推移。後場寄り直後には同２５３円２８銭高の１万４７５８円６４銭まで上昇した。その後も、一時１ドル＝９７円台を付けた円が９８円半ばまで弱含んだことや、アジア市場がおおむね堅調に推移していることから、高値圏での推移が継続。午後２時近くになって円が強含む動きをみせたことから上げ幅を縮小。株価指数先物売りもあり、前場終値（１万４６９７円１７銭）を下回る水準となっている。
２２５採用銘柄では、大平金<5541.T>、住友鉱<5713.T>、古河機金<5715.T>が値上がり率上位。半面、ミツミ<6767.T>、ＴＯＴＯ<5332.T>、パイオニア<6773.T>が値下がり率上位。
午後２時ごろの出来高上位銘柄
・三住建設<1821.T>
・みずほ<8411.T>
・熊谷組<1861.T>
・東電<9501.T>
・飛島建<1805.T>
午後２時ごろの売買代金上位銘柄
・東電<9501.T>
・三住建設<1821.T>
・みずほ<8411.T>
・トヨタ<7203.T>
・アイフル<8515.T>
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
［東京 １９日 ロイター］ - 全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１９日の会見で、消費税引き上げに伴う経済対策で法人税の実効税率引き下げの議論が出ていることについて、日本経済の成長のためには必要な施策との認識を示した。
国部会長は「法人税の実効税率は、諸外国と比べて高い。海外からの進出や立地競争力の強化の観点からも引き下げを進めてほしい」と語った。
また、福島原発の汚染水問題に直面している東京電力<9501.T>について「国が前面に出て対応すると表明しており、（東電の）総合特別事業計画の枠組みに大きな影響を与えるとは思っていない」と述べた。