［東京　１９日　ロイター］ - 全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１９日の会見で、消費税引き上げに伴う経済対策で法人税の実効税率引き下げの議論が出ていることについて、日本経済の成長のためには必要な施策との認識を示した。
国部会長は「法人税の実効税率は、諸外国と比べて高い。海外からの進出や立地競争力の強化の観点からも引き下げを進めてほしい」と語った。
また、福島原発の汚染水問題に直面している東京電力<9501.T>について「国が前面に出て対応すると表明しており、（東電の）総合特別事業計画の枠組みに大きな影響を与えるとは思っていない」と述べた。