オルトプラス＜3672、株価 - チャート＞が７０５円ストップ高の５２２０円。７日引け後に、１２月１４日を基準日、同１５日を効力発生日として１対２の株式分割を行うと発表しており、材料視されている。
また、１３年９月期単体決算を発表し、営業利益は前期比４．２倍の７億３７００万円となった。１４年９月期単体営業利益は同２９．５％増の９億５４００万円を見込んでいる。
アドウェイズ下げ幅拡大。寄付き後は上昇する場面も見られたが、買い一巡後は下への動きを強めている。米国市場で米ツイッターが上場し株価は急騰となったが、材料出尽くし感が先行した格好に。同社のほかＤガレージ＜4819＞も下落するなどツイッター関連銘柄の一角はさえない株価推移となっている。
ＴＨＫ大幅高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は74.9億円で前年同期比2.1％増益、従来予想の82億円を下振れての着地となった。通期計画は200億円、前期比71.1％増益を据置へ。上半期実績は市場コンセンサスを10億円弱下振れている。ただ、バークレイズでは投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2500円に引き上げている。足元の受注の反転を評価、通期営業利益は会社計画を上回ると予想している。
ＭＵＴＯＨ前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は1.5億円から6.5億円に、通期では4億円から10億円に増額修正。円安効果などで海外売上が好調に推移したほか、国内では３Ｄプリンタの販売が当初計画を大幅に上回る状況となっているもよう。あらためて３Ｄプリンタ関連分野の成長期待が高まる状況とみられる。
宮地エンジ急伸。前日に発表した上半期決算が買い材料視されている。営業利益は10.4億円で前年同期比4.5倍、従来計画の2.8億円を大幅に上回る着地となった。通期計画は7億円から11億円に上方修正へ。工事採算の上昇や原価低減策が奏効したもよう。また、年間配当金2円への復配を発表している。大幅上振れ決算、復配に加えて、三菱重工との提携など好材料が相次ぐ状況となっている。
グリー3日続伸。8日早朝にＭＳＣＩの定期銘柄入れ替えが発表された。同社は除外候補として予想されていたが、除外とならなかったことで、ショート筋の買い戻しが優勢に。
ただし、25日線をサポートに反発をみせているが、一目均衡表の厚い雲の中での推移であり、リバウンド機運もそれ程強まらず。
オルトプラス大幅続伸。昨日1：2の株式分割実施も発表したことで、最低投資金額の引き下げによる投資家層拡大への期待感が買い材料となっている。実質基準日は12月13日とのこと。なお、同時に発表した本決算では、前期売上高は対前年比183.7％増の25.9億円、営業利益は同比321.9％増の7.3億円での着地となったほか、今期業績見通しは2桁の増収増益に。引続き高い成長性が確認できたこともポジティブに捉えられている。
スーパー、食肉加工、投資ファンド……。さまざまな企業の傘下を渡り歩いてきた居酒屋チェーンが行き着いた先は、仙台地盤の酒販チェーンだった。
酒類専門店チェーンのやまやは11月7日、「はなの舞」などを展開する居酒屋中堅のチムニーに株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。12月5日までを期限とし、1株1510円(11月6日の終値に対して約40％のプレミアム)で買い付ける。
チムニーの筆頭株主である米投資ファンド「カーライル・グループ」との間では、同グループが保有する全株式(所有割合で47.97％)を応募することで合意している。今回のTOBによって、やまやはチムニー株を50.22％保有する筆頭株主に躍り出る。
やまやの山内英靖社長は「物販だけだと競合も厳しい。チムニーのはしごを借りて、外食向けの卸も頑張っていきたい」と、TOBの狙いを語る。チムニーの和泉学社長も「世界から直接輸入しているやまやの力を借りながら、当社の酒を独自化していきたい」と、協調姿勢をアピールする。
だが、チムニーの歴史を振り返ると、簡単に御すことができる会社ではないことがわかる。
ＤｅＮＡ売り先行。前日に上半期決算を発表、ネガティブ材料視されている。累計営業利益は321億円で前年同期比17％減益、市場予想は10億円程度下回ったとみられる。一方、第3四半期累計見通しは438億円と発表、実績値以上の想定比下振れとなっており、通期のコンセンサス切り下がりなどが避けられない状況にも。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、国内コインの減少額が大きく、海外事業も伸び悩み、今下期からは業績立て直しのための仕込み時期に入ると考えているもよう。
デジタルガレージ押し目狙い。米ツイッターが上場し、好調なスタートを切った流れを受けて買いが先行した。しかし、ちょうど一目均衡表の雲上限が上値抵抗と意識されるなか、マイナスに転じている。もっとも、米ツイッター上場で材料出尽くしと見る向きが大勢だったと考えられ、調整局面は押し目狙いの好機か。
ブリヂストンしっかり。前日に発表した第3四半期の決算が評価材料視されている。累計営業利益は3189億円で前年同期比56％増益となった。市場コンセンサスは100億円強上回る着地となったもよう。価格低下の影響が想定よりも軽微にとどまったことなどが上振れの背景とも指摘されている。通期予想は据置だが、保守的な予想として、コンセンサスは上振れの格好に。なお、昨日発表したリコールの影響は限定的との見方が優勢に。
８日の日経平均株価は前日比２０２円２７銭安の１万４０２６円１７銭で寄り付いたあと、やや下げ渋りの動き。寄り付きは、米国株安や円上昇を受け、売りが先行した。市場では、「外資系証券経由で電機、自動車株などに新規売り」（国内証券）との声が聞かれた。７日の米国株式市場では、米７－９月の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が市場予想の同２．０％増を大きく上回ったが、個人消費の減速から、景気の先行きに対する警戒感が台頭し、ＮＹダウが急反落し、ナスダック総合指数は大幅続落。円相場が対ユーロ、対ドルで上昇したことも市場心理の後退につながった。
業種別では、トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、スズキ＜7269、株価 - チャート＞などの自動車株や、シャープ＜6753、株価 - チャート＞、ソニー＜6758、株価 - チャート＞などの電機株が軟調。ニコン＜7731、株価 - チャート＞、シチズンＨＤ＜7762、株価 - チャート＞などの精密株も安い。国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、海洋掘削＜1606、株価 - チャート＞などの鉱業株や、ＤＯＷＡ＜5714、株価 - チャート＞、住友電工＜5802、株価 - チャート＞などの非鉄金属株も売られている。ＭＳ＆ＡＤ＜8725、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞などの保険株や、クレセゾン＜8253、株価 - チャート＞、アコム＜8572、株価 - チャート＞などのその他金融株も値を下げている。不動産株も安い。
個別では、１３年１２月期の連結業績予想を下方修正した住友ゴム＜5110、株価 - チャート＞や、１４年３月期の連結業績予想を下方修正したニチイ学館＜9792、株価 - チャート＞が下落。１４年３月期の連結利益予想を下方修正したエイベックス＜7860、株価 - チャート＞や、１３年９月中間期の連結決算で一転赤字のＡ＆Ｄ＜7745、株価 - チャート＞も売られている。
半面、タイヤ株で、１３年１２月期第３四半期（１－９月）の連結決算で営業利益５６．１％増のブリヂス＜5108、株価 - チャート＞が堅調。個別では、１３年９月中間期の連結利益予想を上方修正し、２円復配予定の宮地エンジ＜3431、株価 - チャート＞が急騰。１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を上方修正したＭＵＴＯＨ＜7999、株価 - チャート＞や、未定だった１４年３月期連結業績は営業利益１９．１％増を見込み、期末配当も３円実施予定の黒崎播磨＜5352、株価 - チャート＞なども上昇。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り９４０万株、買い８４０万株で、差し引き１００万株の売り越し」（外資系証券）。午前９時２０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９８円台前半（前日終値は１ドル＝９８円６５銭－６６銭）、１ユーロ＝１３１円台後半（同１ユーロ＝１３３円３９銭－４３銭）で取引されている。
株式市場筋によると、１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は１万４０１３円０７銭となった。正式なＳＱ値は、大引け後に大証から発表される。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。一時、前日比で２００円を超える下げとなった。前日の米国株が大幅安となったうえ、対ドルや対ユーロでの円上昇が重しとなり、幅広い銘柄に売りが先行。自動車や電機など主力輸出株のほか、金融、不動産など内需株も軟調に推移している。
株式市場筋によると、１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は１万４０１３円０７銭となった。権利行使価格１万４０００円を死守した格好だが、「米雇用統計の発表を控える週末で、積極的な買いは見込みづらく、後場には１万４０００円を下回る可能性がある」（大手証券）との声が出ている。
寄り付き 前営業日比
日経平均<.N225> 14026.17 -202.27
日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14040 -210
ブリヂストン7日発表した2013年1-9月期の連結決算は、純利益が1958億円と前年同期比69％増。米州やアジアを中心にタイヤ販売が伸びたうえ、円安も収益を押し上げた。9ヶ月間では最高を更新。リコールの影響については、前日に売り仕掛けがみられたが、結局は踏まされる展開だった。相場全体の流れから売りが先行するだろうが、押し目狙いのスタンス。
8日の東京市場はやや波乱含みの相場展開になりそうだ。7日の米国株式相場は下落 し、シカゴ日経225先物清算値は大証比240円安の14010円となり、安いところでは 13890円まで下げ幅を広げている。円相場は欧州中銀による利下げの影響から、ド ル・円が1ドル98円10-15銭、ユーロ・円が1ユーロ131円台での推移となるなか、売り 先行の展開になろう。オプションSQに絡んだ攻防などから、SQ値が14000円を割り込 む可能性もありそうだ。 ギャップ・ダウンで始まることになるため、SQ値が結果的にはサポートとなる可能 性はある。しかし、8日の米国では雇用統計の発表を控えていることもあり、見極め ムードから売り一巡後のリバウンドも期待しづらい面はある。決算が一巡する来週辺 りまでは、方向感の掴みづらい相場展開が続きそうである。 一方、ブリヂストン＜5108＞が7日発表した1-9月期業績への評価から、ADR市場では 全般軟調ななか、底堅い値動きをみせている。好業績銘柄への押し目買い意欲は強い とみられ、足元で利益確定に押されている銘柄などには、押し目狙いの好機になる可 能性はある。また、7日の東京市場では新株価指数「JPX日経インデックス400」の構 成銘柄を物色する動きが目立つなど、個人主体による物色意欲の強さが窺えた。 そのほか、投信協会によると、証券口座に残っている現金の受け皿であるマネー・ リザーブ・ファンド（MRF）の9月末残高は9兆655億円と過去最高水準と報じられてい る。9月だけで4500億円増えており、押し目狙いの待機資金として注目される。空売 り規制緩和によって空売り比率が上昇し、銘柄によっては売り仕掛け的な売買に押さ れる銘柄もある。しかし、昨日のブリヂストン＜5108＞のように、タイヤのリコールが 報じられ売り仕掛けの動きがみられたが、結局は売り方が踏まされる格好だった。短 期的な需給要因によって個別で乱高下しやすい状況が続きそうだ。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・好決算企業に対する物色意欲強い ・MRFの9月末残高、9兆655億円と過去最高水準 ・ブリヂストン＜5108＞1-9月期最高益 ・9月景気動向指数、2ヶ月ぶり改善 ・独DAX上昇（9081.03、+40.16） ・JPX日経インデックス400に関心集まる ・米ツイッター上場、初日は急伸 ・米7-9月GDP、予想上回る2.8％成長 弱気材料 ・NYダウ大幅下落（15593.98、-152.90） ・ナスダック下落（3857.33、-74.62） ・シカゴ日経225先物清算値（14010、大証比-240） ・英FTSE100下落（6697.22、-44.47） ・SOX指数下落（495.20、-9.71） ・空売り比率高水準、規制緩和に伴う需給懸念 ・決算本格化で方向感の掴みづらい展開 留意事項 ・欧州中銀0.25％利下げ過去最低の年0.25％ ・ドル円（1ドル98円10-15銭） ・ユーロ円（1ユーロ131円60-65銭） ・NY金は反落（1308.5、-9.3） ・NY原油は反落（94.20、-0.60） ・対外対内証券売買（先週、財務省） ・日本銀行の対政府取引（10月、日本銀行） ・マネタリーベースと日本銀行の取引（10月、日本銀行） ・日本銀行、コール市場残高（10月） ・中貿易収支（10月） ・スイス失業率（10月） ・独貿易収支（9月） ・仏鉱工業生産指数（9月） ・英貿易収支（9月） ・米非農業部門雇用者数（10月） ・加失業率（10月） ・米失業率（10月） ・米個人所得（9月）％ ・米個人消費支出（9月） ・米ミシガン大学消費者信頼感指数（11月、速報値） ・米バーナンキFRB議長、IMFで講演 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４２２８ ５日移動平均 １４２６４ 標準偏差＋２σ １４７５９ レジスタンス（２） １４４２４ レジスタンス（１） １４３２６ ２５日移動平均 １４３１０ 転換線 １４３０８ 先行スパンＡ １４３０５ 基準線 １４２７４ ピボット １４２７４ サポート（１） １４１７６ サポート（２） １４１２４ 先行スパンＢ １４０７１ １００日移動平均 １４０６２ 標準偏差−２σ １３８６１ ２００日移動平均 １３３８０
東レ＜3402、株価 - チャート＞が７日、１３年９月中間期（４－９月）の連結決算を発表した。
中間期決算は、売上高８５３７億５７００万円（前年同期比１３．３％増）、経常利益４６５億２７００万円（同２２．３％増）、純利益２９３億７２００万円（同４６．８％増）だった。繊維やプラスチック・ケミカル、炭素繊維複合材料などが売上を伸ばし、利益面では、繊維や情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料が２ケタ増益を達成した。炭素繊維複合材料では、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要への広がりが進むなか、宇宙用途や一般産業向け用途の販売が好調に推移した。
１４年３月期業績は、売上高１兆８５００億円（前期比１６．２％増）、経常利益１２００億円（同３６．０％増）、純利益６５０億円（同３４．１％増）を据え置いている。
７日の終値は、前日比３５円高の６４７円。
パイオラックス＜5988、株価 - チャート＞が７日、１４年３月期連結業績予想の上方修正と配当増額を発表した。
今期業績見通しは、売上高が前回予想の５０６億円から５２５億円（前期比８．３％増）へ、営業利益は同５３億円から６２億円（同１９．５％増）に上乗せされた。１３年９月中間期（４－９月）において、円安効果および完成車メーカーの自動車生産台数の増加に加え、グループでの費用削減活動により、増収増益を確保。上期実績や、第３四半期（１３年１０－１２月）以降の販売、生産動向を踏まえ、見直した。配当については、中間期、期末ともに前回予想の１７．５円から２２．５円に引き上げ、年間で前期と同額の４５円を予定している。
同時に発表された中間期決算は、売上高が２６３億４０００万円（前年同期比４．３％増）、営業利益は３４億２０００万円（同８．５％増）だった。
７日の終値は、前日比４５円高の３１５５円。
東鉄工業＜1835、株価 - チャート＞が７日、１３年９月中間期（４－９月）の連結利益予想を上方修正した。
中間期業績で、売上高は３８８億円から３８０億８３００万円（前年同期比３４．１％増）に引き下げたが、営業利益を１４億円から２２億８５００万円（同３．７倍）へ、純利益を９億円から１５億１００万円（同３．２倍）に増額した。売上高は、一部工事で進ちょく遅れが発生したことから、想定を下回る。一方、利益面では従来から進めていた不採算工事の排除策や原価管理の徹底などが奏功、利益額を押し上げた。
１４年３月期予想は、従来予想の売上高１０５８億円（前期比２１．４％増）、営業利益６１億円（同１２．４％増）、純利益４０億円（同１．６％増）を据え置いている。
７日の終値は、前日比２８円高の２２１１円。
メイテック＜9744、株価 - チャート＞が７日、自社株買いと１３年９月中間期（４－９月）連結決算を発表した。
自社株買いの概要は、取得株数上限で８０万株、取得金額上限で１８億円。取得期間は１３年１１月８日－１４年１月３１日。
中間期決算は、売上高が３５７億５４００万円（前年同期比４．８％増）、営業利益は２９億７００万円（同０．５％増）だった。従来予想は売上高が３５５億円、営業利益は２６億円で、営業利益ベースで小幅ながら増益となった。技術者派遣事業を手掛け、堅調な受注環境のもと、順調に稼働率が向上。４月１日に新卒採用した技術社員の客先業務への配属がほぼ計画通りに進められた。
７日の終値は、前日比１４１円高の２８００円。
コナミ＜9766、株価 - チャート＞が７日、１３年９月中間期（４－９月）連結決算（米国会計基準）を発表した。
中間期決算は、売上高９７９億２８００万円（前年同期比８．２％減）、営業利益３７億７１００万円（同７０．０％減）、純利益２０億１６００万円（同７１．０％減）だった。カジノ事業は、米国市場を中心に堅調に推移し１３６億２３００万円（同１９．６％増）となったものの、デジタルエンタテイメント事業が４４６億２０００万円（同１５．３％減）となったほか、遊技機事業も１４億４５００万円（同４５．３％減）と伸び悩んだ。
１４年３月期予想は、売上高２３２０億円（前期比２．７％増）、営業利益２７０億円（同２３．４％増）、純利益１５５億円（同１７．７％増）を据え置いている。
７日の終値は、前日比１８円高の２４３４円。
巴コーポレーション＜1921、株価 - チャート＞が７日、１３年９月中間期（４－９月）の連結利益予想を上方修正した。
中間期業績見通しは、売上高が前回予想の９０億円から８６億円（前年同期比１１．０％増）に引き下げられたが、営業利益は同５０００万円から３億７０００万円（前年同期は３億２９００万円の赤字）に上積みされた。上期に売上計上を予定していた工事の一部が第３四半期（１３年１０－１２月）以降に延びたことなどから、売上高は目減りする。一方、利益面では、受注前段階での採算検討を徹底し、売上原価の低減や経費削減に努めた。また、販売用不動産の一部売却などにより、不動産事業の利益が増加した。
なお、１４年３月期の業績予想については、１２日の中間期決算発表時に開示する。
７日の終値は、前日比４１円高の５１２円。
住友不動産＜8830、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では７日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価６５００円を継続している。
会社側の１４年３月期業績見通しは据え置かれたものの、同証券では不動産賃貸事業以外ではおおむね会社側計画から上ブレて推移しているとみているとコメント。また、不動産賃貸事業は、空室率低下で、同社のポートフォリオの賃料上昇期待が高まると考えているという。質の高いＡクラスビルを有しているほか、テナントとのオフィス契約年数が２．５年と同証券カバレッジのなかでは最も短いことから、オフィス市場改善による賃料上昇をほかの企業よりも早く実現すると予想している。
７日の終値は、前日比２０円安の４５８０円。
ソースネクスト＜4344、株価 - チャート＞が７日、１３年９月中間期（４－９月）の連結決算を発表した。
中間期決算は、売上高が従来予想比６７００万円増の２６億３４００万円（前年同期比９．６％増）、営業利益は同１億６２００万円増の５億１７００万円（同６４．２％増）、純利益は同２億１０００万円増の５億７５００万円（同７８．１％増）と大幅増益を達成した。売上高は、ａｕスマートパスなどのスマートフォン（多機能携帯電話）向け売上が好調に推移したほか、「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」および「スーパーセキュリティＺＥＲＯ」なども堅調だった。また、開発委託先との契約更改により将来の発生費用が減少する見込みとなったことなども寄与した。
１４年３月期予想は、売上高５３億８３００万円（前期比４．４％増）、営業利益８億１９００万円（同６．１％増）、純利益８億３３００万円（同３．５％増）を据え置き。通期業績予想に対する中間期実績の進ちょく率は、営業利益で６３．１％、純利益で６９．０％となっている。
７日の終値は、前日比６０円安の７２５円。
（カッコ内は前営業日比、％は利回り）
ドル／円 終値 98.06/08
始値 98.80/82
前営業日終値 98.64/66
ユーロ／ドル 終値 1.3419/21
始値 1.3360/62
前営業日終値 1.3513/15
３０年債<US30YT=RR>
（2205GMT） 98*17.00=3.7066%
前営業日終盤 97*10.00=3.7758%
１０年債<US10YT=RR>
（2205GMT） 99*04.00=2.6018%
前営業日終盤 98*24.50=2.6439%
５年債<US5YT=RR>
（2205GMT） 99*23.25=1.3069%
前営業日終盤 99*18.50=1.3378%
２年債<US2YT=RR>
（2205GMT） 99*29.75=0.2857%
前営業日終盤 99*29.25=0.2935%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15593.98（‐152.90）
前営業日終値 15746.88（＋128.66）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3857.33（‐74.62）
前営業日終値 3931.95（‐7.91）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1747.15（‐23.34）
前営業日終値 1770.49（＋7.52）
ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）<2GCZ3><GCZ3><0#GC:>
終値 1308.5（‐9.3）
前営業日終値 1317.8（＋9.7）
ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）<2SIZ3><SIZ3><SIcv1><0#SI:>
終値 2165.7（‐11.1）
前営業日終値 2176.8（＋13.2）
北海ブレント原油先物（12月限）（ドル／バレル）<LCOZ3><LCOc1><0#LCO:>
終値 103.46（‐1.78）
前営業日終値 105.24（‐0.09）
米ＷＴＩ原油先物（12月限）（ドル／バレル）<2CLZ3><CLZ3><CLc1><0#CL:>
終値 94.20（‐0.60）
前営業日終値 94.80（＋1.43）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 273.1620（‐0.7672）
前営業日終値 273.9292（＋0.9031）
＜為替＞ 終盤の市場では、ユーロが対ドルで一時、約７週間ぶりの安値をつけた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想外に利下げに踏み切り、必要な限り金融緩和を維持するとの方針を示したことを受けた動き。
また第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を上回る伸びとなり、米新規失業保険週間申請件数が前週から減少したことは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に金融緩和縮小に着手する可能性があるとの見方を支え、ドルを押し上げる要因となった。
ドル／円は一時、約７週間ぶりの高値となる９９．４１円に上昇したが、その後は上げ幅を縮小して終盤は０．８％安の９７．８７円。
＜債券＞ 債券価格が上昇。予想外の欧州中央銀行（ＥＣＢ）利下げに加え、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計が基調的な景気の力強さに不安を残す内容となったことが支援した。
相場は当初、大方の予想に反してＥＣＢが利下げに踏み切ったことを好感し上昇。だがその後発表された米ＧＤＰ統計が２０１２年第３・四半期以来の高い伸びとなったことで下げに転じた。だが統計の詳細に目を向けると、景気はそれほど力強くないとの受け止め方が広がり、再び値を上げた。
＜株式＞ 下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は８月以降で最大となった。
注目が集まったのはニューヨーク証券取引所に上場を果たした短文投稿サイト運営大手、ツイッター<TWTR.N>で、株価は急騰して一時５０ドルと、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の２６ドルの２倍近くになった。終値は４４．９０ドルで初値の４５．１０ドルを下回った。
ただ、市場全般はさえない業績の銘柄が売られたことで主要株価指数が押し下げられた。
＜金先物＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げなどを受けた対ユーロでのドル高を背景に売られ、小反落した。さらに、２０１３年第３・四半期（７─９月期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が市場予想を大きく上回った。これを受けて、ユーロ売り・ドル買いが進行。ドル建てで取引される金塊に割高感が生じ、相場は売りが先行した。
ただ、ＥＣＢの利下げ発表直後は、インフレヘッジとしての金の魅力が高まったことで買われ、プラス圏に浮上する場面があった。
＜米原油先物＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げと堅調な米経済指標を背景としたドル高・ユーロ安を受けて、反落した。１月物は０．５９ドル安の９４．５４ドルで引けた。
外為市場は対ユーロでドル高が進行。このため、ドル建ての原油相場は相対的な割高感から売りが先行。さらに、イランの核開発をめぐり国連安保理事常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランがこの日から協議を開始。米高官が前日、イランが高濃縮ウランの製造停止などに応じれば制裁を一部緩和する用意があると述べるなど、市場では包括合意に向けて進展があるとの見方が強まり、相場を圧迫した。
７日の米国株式市場は下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は８月以降で最大となった。 注目が集まったのはニューヨーク証券取引所に上場を果たした短文投稿サイト運営大手、ツイッター<TWTR.N>で、株価は急騰して一時５０ドルと、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の２６ドルの２倍近くになった。終値は４４．９０ドルで初値の４５．１０ドルを下回った。
ただ、市場全般はさえない業績の銘柄が売られたことで主要株価指数が押し下げられた。
ダウ工業株３０種<.DJI>は１５２．９０ドル（０．９７％）安の１万５５９３．９８ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は７４．６１ポイント（１．９０％）安の３８５７．３３。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２３．３４ポイント（１．３２％）安の１７４７．１５。
携帯電話向け半導体大手クアルコム<QCOM.O>が３．８％下落。６日引け後に発表した売上高見通しが予想を下回ったことが嫌気された。通年の売上高見通しを引き下げた自然・有機食品小売りのホールフーズ<WFM.O>も１１％下げた。
電気自動車大手テスラ・モーターズ<TSLA.O>は主力車種で３件目の火災事故が起きたと伝えられたことなどで続落し、７．５％安となった。
中小型株のラッセル２０００指数<.TOY>は１．８％安で、下落率はやはり８月終盤以来の大きさだった。
米国株の投資家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げに対してはあまり大きな反応を示さなかった。
一方で朝方発表された第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値の前期比年率成長率は２．８％に加速した。しかしこれは在庫投資が予想を上回った影響が大きく、いずれ反動が生じて成長率に対してマイナス寄与となる傾向がある。
週間失業保険申請件数は９０００人減とほぼ予想通りだった。
８日に発表される１０月の米雇用統計と合わせて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がいつ量的緩和縮小に乗り出すかを探る重要な手掛かりになるとみられる。
バッツ・グローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証取、ＡＭＥＸ、地方の証取、ナスダックの出来高は約６７億株だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 15593.98（‐152.90）
前営業日終値 15746.88（＋128.66）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3857.33（‐74.62）
前営業日終値 3931.95（‐7.91）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1747.15（‐23.34）
前営業日終値 1770.49（＋7.52）
７日の欧州株式市場は横ばいで終了した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想外の利下げ決定で相場は一時支援されたが、追加の長期資金供給オペ実施に関する発表がなく資金調達懸念が高まるなか周辺国の銀行株に売りが出た。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は０．３７ポイント（０．０３％）高の１２９６．９５。ＥＣＢの利下げ決定を受けて一時１３１６．４２まで上昇し５年ぶり高値を更新した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１３．４２ポイント（０．４４％）安の３０４２．９８。一時５年ぶり高値となる３１０６．６４をつけた。
トムソン・ロイターのデータによると、両指数の出来高はともに過去３カ月の平均を大きく上回った。
ＥＣＢが長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）の実施を発表せず、ドラギ総裁が会見でも理事会で特に議論しなかったと述べたことから、周辺国の銀行に対する懸念が強まった。
イタリア銀行株指数<.TRXFLDITPBANK>は１％下落。同国のＦＴＳＥ ＭＩＢ<.FTMIB>は２．１％安、スペインのＩＢＥＸ指数<.IBEX>も１％近く下落した。
この日発表された第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２０１２年第３・四半期以来の高い伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小観測が裏付けられたことも相場を圧迫した。
ＥＣＢの利下げを受けたユーロ下落で輸出関連株が上昇した。自動車株<.SXAP>は１．５％高。
自動車部品メーカーのコンチネンタル<CONG.DE>は好決算とともに通年目標の引き上げを発表し６．８％高となった。
独スポーツ用品大手アディダス<ADSGn.DE>は第３・四半期決算がさえなかったものの第４・四半期は上向くとの見通しを示し、４％高となった。
エンジニアリング株<.SXNP>、消費財関連株<.SXQP>も買い優勢となった。
７日のロンドン株式市場は３日続落。市場関係者によると、ポンドが対ユーロで上昇したことで、輸出業者を圧迫するとの懸念が重しとなった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>終値は４４．４７ポイント（０．６６％）安の６６９７．２２。独クセトラＤＡＸ指数<.DAX>が最高値をつけるなど、堅調な他の欧州市場をアンダーパフォームした。
ＦＴ１００種はＥＣＢの利下げ決定直後は値を上げていたが、利下げを受け売られたユーロに対しポンドが値を上げたことが嫌気され、マイナス圏に沈んだ。
ＥＣＢに先立ち、英中銀は政策金利の据え置きを決定。ポンドはこの日、対ユーロで１０カ月ぶり高値をつけた。
セントラル・マーケッツ・インベストメント・マネジメントのトレーディング部門責任者、ダレン・コートニー・クック氏は「英国では、いずれ政策金利は引き上げられるとの見方から違った局面に入っており、投資家の多くは欧州株を買って英株を売った」と指摘した。
マクラーレン証券のマネジングディレクター、テリー・トリソン氏によると、ドル高が鉱山株の重しとなった。ＦＴＳＥ３５０鉱山株指数<.FTNMX1770>は１．３％安。