前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2133.869 0.914高 777.2億元（上海Ａ株）
高値 2140.957
安値 2123.069
前営業日終値 2132.955 31.367安 993.8億元（上海Ａ株）
ハンセン指数<.HSI>
大引け 22806.58 108.24高 481.0億香港ドル
高値 22849.30
安値 22753.75
前営業日終値 22698.34 137.48安 625.5億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）<.FTSTI>
大引け 3207.85 2.61高 32.46億株
高値 3218.40
安値 3204.75
前営業日終値 3205.24 12.71安 22.64億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）<.KLSE>
大引け 1818.39 0.82高 17.57億株
高値 1821.14
安値 1814.86
前営業日終値 1817.57 1.36安 17.59億株
ＳＥＴ指数（バンコク）<.SETI>
大引け 1449.62 5.26安 221億バーツ
高値 1463.02
安値 1445.07
前営業日終値 1454.88 11.44安 283億バーツ
総合株価指数（ソウル）<.KS11>
大引け 2048.14 13.75高 2.53億株
高値 2048.14
安値 2030.90
前営業日終値 2034.39 12.30安 2.31億株
加権指数（台湾）<.TWII>
大引け 8407.83 61.21高 650.3億台湾ドル
高値 8414.81
安値 8348.42
前営業日終値 8346.62 67.10安 796.3億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）<.●●SE>
大引け 4590.538 9.692高 4.73兆ルピア
高値 4611.264
安値 4573.395
前営業日終値 4580.846 13.999安 5.97兆ルピア
総合株価指数（マニラ）<.PSI>
休 場
前営業日終値 6539.81 43.96安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）<.BSESN>
大引け 20570.28 113.24安 1.67億株
高値 20771.36
安値 20550.64
前営業日終値 20683.52 41.91安 1.77億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）<.VNI>
大引け 497.63 3.12安 N/A
高値 501.86
安値 497.60
前営業日終値 500.75 0.42安 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は、上海総合指数がほぼ横ばいで終了した一方で、大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は５営業日連続の下落となった。先週アウトパフォームした中堅銀行が利食い売りで下げた。一部の投資家は資金ひっ迫が起こる可能性を依然懸念している。
香港株式市場は５営業日ぶりに反発して引けた。好決算を受けて本土の２大保険会社や油田サービス大手の株価が上昇した。
＜東南アジア株式＞ マレーシア政府が公表した２０１４年予算案をめぐる楽観的見方が広がったことで、クアラルンプール市場の株価が小幅高で引けた。一方で、バンコク市場のＳＥＴ指数は２営業日続落した。９月の製造業生産が弱い内容となり、経済回復ペースに対する懸念が広がった。
エネルギー関連株が上昇し、中でも政府系電力会社テナガ・ナショナル<TENA.KL>とペトロナスの石油化学子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループ<PCGB.KL>が上昇を主導した。一方で、不動産関連株は主要株価指数に対しアンダーパフォームした。政府が不動産関連銘柄の急騰を抑制する方策を公表したことが背景。
＜ソウル株式市場＞ 反発。海外投資家がサムスン電子 005930.KS などの大型株に買いを入れた。
＜台湾株式市場＞ 反発。台湾ドルの上昇が資産価値を押し上げるとの期待感が広がり、土地を多く所有する企業の株が買われる展開となった。
週明け２８日の東南アジア株式市場では、マレーシア政府が公表した２０１４年予算案をめぐる楽観的見方が広がったことで、クアラルンプール市場の株価が小幅高で引けた。
一方で、バンコク市場のＳＥＴ指数は２営業日続落した。９月の製造業生産が弱い内容となり、経済回復ペースに対する懸念が広がった。
クアラルンプール市場のクアラルンプール総合株価指数<.KLSE>は０．０５％高の１８１８．３９で終了した。２４日に付けた終値としての最高値、１８１８．９３に近い水準にある。証券取引所のデータによると、海外勢などが売りに動いたのに対し、国内機関投資家は１９００万ドルの買い越しだった。
エネルギー関連株が上昇し、中でも政府系電力会社テナガ・ナショナル<TENA.KL>とペトロナスの石油化学子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループ<PCGB.KL>が上昇を主導した。一方で、不動産関連株は主要株価指数に対しアンダーパフォームした。政府が不動産関連銘柄の急騰を抑制する方策を公表したことが背景。
タイのＳＥＴ指数<.SETI>は０．３６％安の１４４９．６２。同国の９月製造業生産が６カ月連続で落ち込んだことを受け、投資家らが国営タイ石油会社（ＰＴＴ）<PTT.BK>やシン・コープ<INTUCH.BK>などの大型株を売却したことが要因となった。
ジャカルタ市場の総合株価指数<.●●SE>は０．２１％高の４５９０．５４で引けた。テレコムニカシ・インドネシア<TLKM.●●>が４．６％高と上昇を主導した。政府系ダナレクサ証券がテレコムニカシの投資判断を「買い」としたことを受けた。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．０８％高の３２０７．８５。ホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は０．８６％安の４９６．４６だった。マニラ市場は休場。
２８日の欧州株式市場では堅調な企業決算を受け、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>が５年ぶり高値に向けて上昇、ドイツのＤＡＸ指数<.GDAXI>は過去最高値を更新している。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は序盤の時点で０．２％高の１２８７．５２と５年ぶり高値の１２９１．９３に迫る水準。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は０．２％高の３０４０．１９。ＤＡＸ指数も一時０．４％上昇し９０１７．９５と過去最高値を更新した。
発電機レンタルの英アグレコ<AGGK.L>が４．３％高と、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数の上昇を主導。７─９月期の実質売上高が増加したことなどが好感されている。
スウェーデンの施錠装置メーカー、アッサ・アブロイ<ASSAb.ST>も３．１％上伸。第３・四半期決算が市場予想を上回ったことを好感した。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞ ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後５時現在 ９７．５７／５９ １．３８０８／１２ １３４．７３／７７
ＮＹ午後５時 ９７．３９／４３ １．３８０１／０６ １３４．４２／４６
午後５時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点から小幅にドル高／円安の９７円後半。早朝の取引で短期筋のショートカバーや新規の買いを受け強含んだが、その後は実需のフローも限られ停滞。株高は材料視されなかった。
＜株式市場＞
日経平均 １４３９６．０４円（３０７．８５円高）
１４１９４．４２円─１４４００．３２円
東証出来高 ２３億２１０４万株
東証売買代金 １兆７１５４億円
東京株式市場で日経平均は反発。外部環境の改善に、前週後半に下げた反動も加わり、前週末比３００円を超える上げ幅となった。日立製作所<6501.T>やソニー<6758.T>などハイテク株に堅調な銘柄が目立ち、自動車や金融など他の主力株もしっかりとした値動きとなった。懸念されている中国短期金融市場は、指標となる７日物レポ金利は低下しているものの、上海銀行間取引金利は引き続き上昇しており、依然として警戒感がくすぶっている。
東証１部騰落数は、値上がり１４３１銘柄に対し、値下がりが２５３銘柄、変わらずが７３銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時２５分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０７０％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年９月限） ９９．７９０（＋０．００５）
安値─高値 ９９．７８０─９９．７９０
短期金融市場は、無担保コール翌日物が速報ベースで０．０７０％になった。地方銀行や信託銀行が資金調達した。当座預金残高が国庫短期証券の発行要因などで減る方向となったが、９８兆円台の高水準を維持し、資金余剰感が強まった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートは日銀オペが入ったため、低下した。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．８３（変わらず）
安値─高値 １４４．８１─１４４．８９
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６１０％（変わらず）
安値─高値 ０．６１５─０．６１０％
国債市場は長期国債先物が横ばいだった。週明けで目立ったフローが観測されず、方向感に乏しい展開が続いたため。日経平均株価が上げ幅を広げると、先物取引が前週末終値を割り込む場面もあった。国債先物の中心限月１２月限の大引けは前週末と同じ１４４円８３銭。長期金利の指標１０年債利回りは前週末比変わらずの０．６１０％。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ４．０─４．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １３─１４ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ３２０─３５０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０は動意薄。気配は８６．５─８８ベーシスポイント（ｂｐ）と、前週末の気配（８７─８８ｂｐ）とほとんど同じ水準。企業の決算発表、日米の金融政策、内外経済指標の発表など相次ぐイベントを控え、模様眺め気分が広がったという。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１８時１４分現在の気配）
２年物 ０．２６％─０．１６％
３年物 ０．２９％─０．１９％
４年物 ０．３３％─０．２３％
５年物 ０．３９％─０．２９％
７年物 ０．５４％─０．４４％
１０年物 ０．８０％─０．７０％
高田機工＜5923、株価 - チャート＞が反落し、一時３２円安の２０９円を付けた。前週末２５日引け後に１３年９月中間期（４－９月）および１４年３月期の単体業績予想の下方修正を発表、中間期は赤字拡大、通期では一転赤字見通しとなり、嫌気された。
通期業績見通しでは、売上高が前回予想の１４０億円から１３０億円（前期比８．２％減）へ、営業損益は同９０００万円の黒字から１５億３０００万円の赤字（前期は８９００万円の赤字）に引き下げられた。上期において、手持ち大型橋りょう工事の工場製作時期が当初想定よりも大幅に遅れ、同工場の操業度通常の５０％以下に落ち込み、固定費を吸収できなかった。鉄構工事の採算悪化などにより、収益が低迷した状況を踏まえ、通期業績予想を見直した。
２８日の終値は、前週末比１８円安の２２３円。
船井電機＜6839、株価 - チャート＞が反落。一時前週末比９５円安の１０１０円まで売られた。２６日、オランダ電機大手・フィリップスのライフスタイル・エンターテインメント事業を取得する件に関して、フィリップスから２５日に、売却を取りやめ、船井電機に対して損害賠償を請求するために国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てる、との通知を受け取ったと発表した。フィリップス側は船井電機に契約不履行があるとしている。船井電機では不履行はなく、今後とも、契約を尊重して、契約内容に従って対処するとしている。
２８日の終値は、前週末比６４円安の１０４１円。
リゾートトラスト＜4681、株価 - チャート＞が一時１００円高の３７６０円まで買われ、４月９日に付けた年初来高値３６９５円を更新した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では２５日付で、レーティング「アウトパフォーム」（強気）を継続、目標株価は３６００円から４３００円に引き上げている。株高などの資産効果もあり富裕層向けのリゾート・検診会員権の販売が好調、今春策定の新中期計画を上回るペースを期待しているとコメント。目標株価は、過去５期平均ＰＥＲから中期営業利益増益率１５％、資産効果が本格寄与する１５年３月期の繰延利益影響を考慮して算定し、４３００円に引き上げられている。
同証券では業績予想を上方修正、連結営業利益について、１４年３月期１４５億円（前期比２０．３％増、従来１３９億円、会社側計画は１４０億円）、１５年３月期１５０億円（従来１４５億円）、１６年３月期１６５億円（同１６０億円）と試算してる。
２８日の終値は、前週末比７０円高の３７３０円。
雪国まいたけ＜1378、株価 - チャート＞が急落、一時前週末比３１円安の２０７円まで売られて、８月３０日に付けた年初来安値２１７円を更新した。
前週末２５日に引け後に、過去に不適切な会計処理が行われていた可能性がある、と発表しており、嫌気された。社内調査委員会を設置しており、１１月初旬に調査結果を発表する予定。１１月１日に予定していた１３年９月中間期決算発表は、１１月中旬に延期する。
２８日の終値は、前週末比１９円安の２１９円。
ヤフー＜4689、株価 - チャート＞が小幅安。ＳＭＢＣ日興証券では２５日付で、投資判断「２」（中立）を継続、目標株価は４８５円から５１０円に引き上げている。
２５日に発表された、１３年９月中間期（４－９月）連結業績は、おおむね市場コンセンサス並みの水準と指摘。また、今回新たに発表された１４年３月期連結業績計画は、Ｅコマース新戦略に基づく「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の月額出店料、ロイヤルティーの無料化などによる減収効果やプロモーション費用増をけん引役としている一方で、広告収入も伸び率鈍化の慎重な前提を置いているもようであり、保守的で上ブレ余地がある印象がもたれると指摘している。
同証券では業績予想を修正、連結営業利益について、１４年３月期２０５０億円（前期比１０％増、従来２１５３億円、会社側計画は１９３０億３０００万円）、１５年３月期２０７０億円（従来２２７８億円）、１６年３月期２２４５億円（同２３８１億円）と試算している。
２８日の終値は、前週末比１１円安の４９０円。
東洋紡＜3101、株価 - チャート＞が反発。ＳＭＢＣ日興証券では２５日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）、目標株価２２０円でカバーを開始している。
現行株価と目標株価のカイ離率が化学・繊維セクターの中央値を上回ることから投資判断を「１」に設定。目標株価２２０円は同証券予想ＲＯＥ（自己資本利益率）と同ＢＰＳ（１株純資産）に基づき残余利益モデルを用いて算出されている。「１」の主な理由として、神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ」や超複屈折フィルム「ＳＲＦ」に代表される新製品群の市場浸透に伴い収益性改善が見込めるうえに、同社製ザイロンを使用した防弾ベストに関連する米国での訴訟終結により特別損失の水準が大幅に低下し、１６年３月期にＲＯＥが１０％の大台に飛躍することを挙げている。
また、ナーブリッジの国内外における事業展開加速やＳＲＦの採用拡大に資するイベントが発現すれば、バリュエーションが切り上がる可能性があり注目されるとコメントしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期２２５億円（前期比３１．７％増、会社側計画は２２０億円）、１５年３月期２５３億円、１６年３月期２９０億円と試算している。
２８日の終値は、前週末比５円高の１９１円。
富士電機＜6504、株価 - チャート＞が反発。野村証券では２５日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は４５０円から５００円に引き上げている。
２４日に１４年３月期連結業績見通しの上方修正を発表。パワー半導体の中間期上ブレ分だけを織り込んだ保守的な計画であり、同証券では計画を上回ると予想している。メガソーラー関連を中心に発電プラントの受注は１４年３月期に前期比２．５倍増が見込まれ、今後の業績を押し上げようとコメント。構造改革の進展と電気・熱エネルギー技術革新に注力している点を評価し、１５年３月期以降も年率１０％超の利益成長が予想され、市場をアウトパフォームできると考えているという。
目標株価は、産業エレクトロニクスセクターの１５年３月期基準妥当ＰＥＲレンジ１３－１６倍の上限近い１６倍弱を採用し、５００円に引き上げられている。
同証券では業績予想を上方修正、連結営業利益について、１４年３月期３１０億円（前期比４０．９％増、従来２９０億円、会社側計画は３００億円）、１５年３月期３７０億円（従来３６０億円）、１６年３月期４３０億円（同４２０億円）と試算している。
２８日の終値は、前週末比１５円高の４３５円。
日立ハイテクノロジーズ＜8036、株価 - チャート＞が６日ぶりに反発。野村証券では２５日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は２６０１円から２５００円に引き下げている。
２５日に１３年９月中間期（４－９月）連結業績を発表。同証券の期待以上に半導体製造装置の需要は増加しており、科学医用システムの売上回復も速かったものの、危ぐしていたＯＬＥＤ製造装置の不振による収益への悪影響が同証券の想定を上回ったとコメントしている。
一方で、ファインテックの業績悪化と、半導体製造装置について設備投資が一部前倒し気味となっていることから業績予想を下方修正、あわせて目標株価も引き下げている。半導体の先端技術開発で恩恵を受ける企業の最有力候補であるという見方に変更はないことから、投資判断は「Ｂｕｙ」を継続するとしている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期３０５億円（前期比６０．９％増、従来３０９億円、会社側計画は２８０億円）、１５年３月期４１９億円（従来４５０億円）、１６年３月期５５０億円（同５７２億円）と試算している。
２８日の終値は、前週末比１７２円高の２２３１円。
ソフトウエア開発の昭和システムエンジニアリング＜4752、株価 - チャート＞が８０円ストップ高配分の５３１円。前週末２５日引け後、１３年９月中間期（４－９月）および１４年３月期の単体業績予想を上方修正し、見直し買いを誘発した。
通期業績見通しでは、売上高が前回予想の４５億円から５０億円（前期比１４．１％増）へ、営業利益は同１億９３００万円から３億４００万円（同７３．７％増）に上積みされた。受注が当初予想を上回る水準で推移し、開発要員の不稼働による損失の軽減も寄与し、収益を押し上げる。
東京株式市場で日経平均は反発。外部環境の改善に、前週後半に下げた反動も加わり、前週末比３００円を超える上げ幅となった。日立製作所<6501.T>やソニー<6758.T>などハイテク株に堅調な銘柄が目立ち、自動車や金融など他の主力株もしっかりとした値動きとなった。
懸念されている中国短期金融市場は、指標となる７日物レポ金利は低下しているものの、上海銀行間取引金利は引き続き上昇しており、依然として警戒感がくすぶっている。
＜反発も冷静、上値限定的か＞
日経平均株価は前週末比３０７円高の１万４３９６円で取引を終えた。大引けにかけて上げ幅を拡大、一時１万４４００円を回復した。円高進行が一服していることも、投資家心理の改善につながった。
東証３３業種すべてが値上がりし、中でも空運やガラス・土石製品、電気機器、金属製品などの上昇が目立った。
もっとも、市場の受け止めはいたって冷静だ。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「物色の柱がみえず、先物主導での買い戻しに過ぎない。日経平均は三角もち合いの収れんに向けた値動きが続いている」と指摘する。
参加者からは「構造改革は掛け声倒れとなり、為替ののりしろもだんだんなくなってきている。売買の中心は短期筋で、足の長い資金が入っている形跡はない。雰囲気はアベノミクス相場の前に戻りつつあり、目先は下方リスクを警戒すべきだろう」（国内証券）との声が聞かれた。
前週は１万４８００円超えを失敗。これで７月から３回連続での失敗となり、「目先は１万４８００円の突破はかなり難しいだろう」（同）との見方も少なくない。
個別銘柄では、ＫＤＤＩ<9433.T>が反発。２０１３年４─９月期が営業最高益との一部報道を材料視した。アイロムホールディングス<2372.T>や大豊建設<1822.T>がストップ高。半面、新光電気工業<6967.T>や野村総合研究所<4307.T>などは大幅安となった。
東証１部騰落数は、値上がり１４３１銘柄に対し、値下がりが２５３銘柄、変わらずが７３銘柄だった。
＜中国金融市場不安くすぶる＞
市場では「決算も始まったばかりで、全体というより個別で動いているので、仕掛けられると弱く、中国短期市場の動向をもう少し見極めたい」（別の国内証券）との声も出ていた。
２８日の上海短期金融市場で、指標となる７日物レポ金利は午後３時５５分現在で低下しているものの、上海銀行間取引金利は３カ月物まで引き続き上昇している。
マーケティング支援のトレンダーズ＜6069、株価 - チャート＞が大幅続落し、一時２０６円安の１１６４円を付ける場面があった。前週末２５日引け後に１３年９月中間期（４－９月）および１４年３月期の単体業績予想を下方修正、いずれも一転して大幅減益見通しとなり、嫌気された。
通期業績見通しでは、売上高が前回予想の２１億円から１８億円（前期比１１．４％増）へ、営業利益は同５億１０００万円から１億５０００万円（同６２．９％減）に引き下げられた。中間期において、不正業者によるステマ問題に起因するブログサービスの一時的な不振や、新サービス開発への人員配置強化に伴う人件費比率の悪化などにより、収益が低迷。直近の受注は持ち直しているが、依然として新サービスの早期立ち上げや業界動向などが不透明なため、通期は保守的に修正したとしている。
２８日の終値は、前週末比２０３円安の１１６７円。
＜6758＞ ソニー 1910 +59 買い優勢。クレディ・スイスでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォー ム」に格上げ、目標株価も1600円から2600円に引き上げている。テック業界全体で成 長ドライバーが不在となる中、独自要因のＰＳ４投入やスマホの海外展開で、同社の トップラインの成長は可能と判断しているもよう。なお、上半期決算は下振れが想定 され、決算発表後の買いを推奨としている。 ＜5214＞ 日本電気硝子 496 +29 買い先行。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は104億円で前年同期比 38％減、従来予想レンジの範囲内での着地となった。一方、通期営業利益は150-210 億円の従来予想レンジから190-220億円のレンジに上方修正。市場予想は160億円レベ ルであったため、上方修正は想定外との見方になっているようだ。ただ、モルガンで は、高水準の在庫が懸念され、素直に営業利益を評価できずとの見解。 ＜6967＞ 新光電工 891 -81 売り優勢。先週末に業績上方修正を発表、営業利益は従来予想の19億円から86億円 に、通期では63億円から86億円に増額修正している。上半期は大幅上方修正の格好だ が、もともと為替の前提が保守的であったため、上方修正値は市場想定の範囲内と捉 えられる。一方、下半期は実質的に下方修正、営業利益は44億円からゼロに変更して いる。下半期の事業環境の悪化が改めて意識される状況に。なお、通期予想の市場コ ンセンサスは150億円程度であったとみられる。 ＜5915＞ 駒井ハルテク 280 +36 急伸。週末には、政府が風力発電の育成に乗り出すと報じられている。固定価格買取 制度における風力の価格を来年度に引き上げるもようだ。風力発電施設の拡大が想定 されることで、関連の材料株として関心が向かう格好のようだ。また、直近では横河 ブリッジが収益予想を上方修正、橋梁株には業績上振れ期待なども高まりやすい状況 にある。 ＜1822＞ 大豊建設 439 +80 急伸。商いの盛り上がった9月17日の高値を更新、上値余地の広がる状況となってい る。新規の材料は観測されていないものの、週末には個人投資家向けセミナーなども 多く開催されているが、リニア向けトンネル工事の需要拡大など国策関連として取り 上げられるケースが多いもようであり、短期資金の注目度が一段と高まる状況と観測 される。熊谷組なども同様な流れから強い動きを継続のようだ。 ＜6641＞ 日新電 572 +68 急伸。先週末に発表した収益予想の上方修正がポジティブなインパクトにつながる。 営業利益は従来予想の15億円から31.4億円、前年同期比2.5倍の水準に、通期では80 億円から90億円、前期比27％増に上方修正している。原価低減や固定費の圧縮、ＦＰ Ｄ製造用イオン注入装置の売上前倒しなどが背景と。第1四半期が前年同期比で大幅 な損益悪化となっていたことから、上方修正には意外感も強いようだ。
＜2372＞ アイロム 1080 +150 ストップ高比例配分。先週末にディナベックの完全子会社化を発表、買い手掛かり材 料とされている。ディナベックはベクター技術を基盤とした遺伝子創薬とｉＰＳ細胞 関連技術などを中核とした細胞治療や再生医療の研究開発を行っている。ｉＰＳ関連 銘柄としての株価プレミアムの高まりが想定される状況に。 ＜4043＞ トクヤマ 398 +20 後場は上げ幅広げる展開に。前引け後に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益 は従来予想の60億円から78億円に増額修正している。コスト削減効果や為替の円安推 移などが業績上振れの背景に。市場コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であっ たとみられ、想定以上の業績上振れとなる格好に。 ＜1826＞ 佐田建設 174 +48 急伸。取引時間中に上半期業績予想の上方修正を発表している。最終損益は従来予想 の0.6億円の赤字から、一転して1.8億円の黒字に増額している。工事原価の圧縮など によって、完成工事総利益率が上昇する格好になったもよう。引き続き、インフラ投 資関連銘柄には業績の上振れ傾向が強まる状況となっている。 ＜4307＞ 野村総研 3350 -205 きつい下げ。先週末に上半期の決算を発表しており、ネガティブに捉えられる形のよ うだ。営業利益は233億円で前年同期比13％増、通期予想は490億円を据え置いてい る。上期実績に関しては会社計画線であるが、市場予想は10億円程度下回っているも よう。ＩＴ基盤事業の利益率低下などが背景。また、7-9月期の受注高が前年同期比 で減少に転じたことなども弱材料視される形に。 ＜6504＞ 富士電機 435 +15 しっかり。野村では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を450円から500円に引き上 げている。構造改革の進展や電気・熱エネルギー技術革新に注力している点を評価、 15.3期以降も年率10％超の利益成長が予想されるとしているもよう。今期業績は会社 計画上振れを見込み、来期営業利益は370億円を予想しているようだ。 ＜3101＞ 東洋紡 191 +5 しっかり。ＳＭＢＣ日興では投資判断を新規「１」、目標株価を220円としている。 神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ」、超複屈折フィルム「ＳＲＦ」など新製品群 の市場浸透に伴い、今後の収益性改善が見込めるとの評価。また、米国での訴訟終結 で特別損失の水準が大幅に低下、2016.3期にはＲＯＥが10％の大台へ飛躍するとみら れることにも注目と。
国家公務員共済組合連合会（国共済年金、ＫＫＲ）が株式などリスク資産での運用比率をこれまでより高める見通しとなった。複数の関係筋がロイターの取材に対し明らかにした。同年金の資産運用委員会（委員長、貝塚啓明・財務総合政策研究所顧問）は１０月中旬に開いた会合ですでに承認しており、内部手続きを踏まえ１１月にも正式決定する。
ＫＫＲが年度途中で運用比率を見直すのは今回が初めて。
公的年金の運用見直しをめぐっては、世界最大の資金を抱える年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年６月に国債の比率を引き下げ、国内外の株式での運用を増やす変更を行った。今回の見直しはそれに続く動きで、ほかの年金運用にも影響を与えそうだ。
関係筋によると、今回の見直しにより国債での運用比率が低下する一方、国内株式などでの運用が増える。
ＫＫＲは、２０１３年３月末までに積み立てられた７．８兆円のうち８割を国債で運用してきた。しかし、アベノミクスに伴う円安・株高で定められた比率を維持するのが困難になったため、比率そのものを見直す。
ＫＫＲは、今年８月から民間の年金コンサルタントとともに今の資産構成が妥当かどうかの検証に着手。今月中旬に開催された資産運用委員会で国債比率を引き下げ、株の比率を上げることを了承した。来月にも１６人の組合員から成る運営審議会での判断を踏まえ、正式に決める。
これまでは国内債券８０．０％、国内株式５．０％、外国株式５．０％、短期資産４．０％、不動産２．０％、貸付金４．０％の割合（外国債券はゼロ）になるよう保有資産を運用し、１３年３月末は国内債券７８．８％、国内株式６．８％、外国債券１．２％、外国株式５．３％、短期資産２．７％、不動産２．２％、貸付金３．０％だった。
ＫＫＲ総務部は「検証の進ちょく状況についてはコメントできない」としている。
２８日の日経平均株価は、前週末比３０７円８５銭高の１万４３９６円０４銭と大幅反発して取引を終了。一時３１２円１３銭高の１万４４００円３２銭と１万４４００円台を回復する場面もみられた。前週末の急落の反動から堅調に推移するなか、引け間際に、日経平均先物が心理的なフシ目の１万４４００円を抜いたことから、買い気が強まったようだ。為替相場はドル・円相場が１ドル＝９７円台半ばの小動きで推移した。東証１部の出来高は２３億２１０４万株、売買代金は１兆７１５４億円で、いずれも前週末２５日よりも減少している。騰落銘柄数は値上がり１４３１銘柄、値下がり２５３銘柄、変わらず７３銘柄だった。
市場では、「ヘッジファンドの決算を控えたポジション調整や５月高値の期日を迎えることもあり、需給面からは一本調子の上昇は望みにくく、当面は、本格化する１３年９月中間期決算にらみの動きとなりそう」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞、ＡＮＡ＜9202、株価 - チャート＞など空運株、旭硝子＜5201、株価 - チャート＞や日電硝子＜5214、株価 - チャート＞などガラス・土石株が上昇。日立＜6501、株価 - チャート＞、ソニー＜6758、株価 - チャート＞など電機株、横河ブＨＤ＜5911、株価 - チャート＞、駒井ハルテック＜5915、株価 - チャート＞など金属製品株も高い。ＪＲ東日本＜9020、株価 - チャート＞、ＪＲ東海＜9022、株価 - チャート＞など陸運株、オークマ＜6103、株価 - チャート＞、旭ダイヤ＜6140、株価 - チャート＞など機械株も買われた。東洋紡＜3101、株価 - チャート＞、日清紡ＨＤ＜3105、株価 - チャート＞などの繊維株、クレセゾン＜8253、株価 - チャート＞、興銀リース＜8425、株価 - チャート＞などその他金融株も堅調だった。
個別では、熊谷組＜1861、株価 - チャート＞が５日続伸し、前週末２８日に付けた年初来高値３２８円を、大豊建設＜1822、株価 - チャート＞が３日続伸して９月１７日の年初来高値３６２円を更新した。午後２時に、１３年９月中間期と１４年３月期の利益予想を上方修正した佐田建設＜1826、株価 - チャート＞が急反発し、９月２０日の年初来高値１４５円を塗り替えるなど、小型建設株に物色の矛先が向かい、東証１部値上がり率上位に入った。その他に、キムラタン＜8107、株価 - チャート＞、駒井ハルテック＜5915、株価 - チャート＞、豆蔵ＨＤ＜3756、株価 - チャート＞なども高い。半面、午後２時に１３年９月中間期と１４年３月期の連結業績予想を下方修正したオルガノ＜6368、株価 - チャート＞が下げ転換したほか、建設技研＜9621、株価 - チャート＞、新光電工＜6967、株価 - チャート＞、ＮＲＩ＜4307、株価 - チャート＞なども安い。東証業種別株価指数は全３３業種が値上りした。
トクヤマ＜4043、株価 - チャート＞が後場急伸。一時前週末比２４円高の４０２円まで買われている。
２８日前場引け後に、１３年９月中間期（４－９月）連結業績が計画を上回り、最終損益が４５億円の黒字（前年同期は２５億３９００万円の赤字）になったもようだと発表した。従来予想は２５億円の黒字。費用削減や為替相場の円安推移が寄与した。１４年３月通期連結予想は、今後の事業環境に不透明な部分があるとして、従来予想を据え置いた。
＜1826＞ 佐田建 156 +30急伸。取引時間中に上半期業績予想の上方修正を発表している。最終損益は従来予想の0.6億円の赤字から、一転して1.8億円の黒字に増額している。工事原価の圧縮などによって、完成工事総利益率が上昇する格好になったもよう。引き続き、インフラ投資関連銘柄には業績の上振れ傾向が強まる状況となっている。
＜1929＞ 日特建 426 +16思惑が働きそうだが。緩やかなリバウンド形状はみせているが、材料系の建設株が動意付くなか、出遅れ感が意識される。大豊建＜1822＞がストップ高をつけ、佐田建＜1826＞が上方修正を発表するなど、やや仕手系色の強い建設株には個人の思惑が働きそうである。
日経平均は大幅反発。先週末に日経平均が約400円の大幅下落となった反動から、主 力株を中心に買い戻し優勢の展開となった。先週、好決算を発表した日立＜6501＞の強 い動きが続くなど、好業績銘柄が押し目買い優勢に。 大引けの日経平均は前日比307.85円高の14396.04円となった。東証1部の売買高は23 億2104万株、売買代金は1兆7154億円。業種別では、空運やガラス・土石、電気機 器、金属製品、陸運、機械、その他金融、保険、銀行などの上昇が目立ち、全セクタ ーが上昇した。 個別では、日立のほか、一部外資系証券が投資判断を引き上げたソニー＜6758＞など、 ハイテク関連が強い動きとなった。また、三菱ＵＦＪ＜8306＞や野村＜8604＞など金融関 連もしっかり。その他、熊谷組＜1861＞や大豊建＜1822＞など、低位の建設株の上昇が目 立っていた。一方、先週末の決算内容が嫌気され、ＪＦＥ＜5411＞や新光電工＜6967＞、 ヤフー＜4689＞などが売り優勢となった。
マザーズ指数が３日ぶりに反落。新興市場優位の相場展開が一服し、東証１部の主力株に資金が移動。マザーズの主力株には利益確定売りが先行してエナリス＜6079、株価 - チャート＞、オルトプラス＜3672、株価 - チャート＞などが下落。個別では日本風力開発＜2766、株価 - チャート＞のストップ高が目立った。ジャスダックではガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765、株価 - チャート＞、デジタルガレージ＜4819、株価 - チャート＞がしっかりで、直近ＩＰＯ（新規上場）のシステム情報＜3677、株価 - チャート＞も活況。倉元製作所＜5216、株価 - チャート＞は一時ストップ高。
＜4043＞ トクヤマ 395 +17後場は上げ幅広げる展開に。前引け後に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の60億円から78億円に増額修正している。コスト削減効果や為替の円安推移などが業績上振れの背景に。市場コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であったとみられ、想定以上の業績上振れとなる格好に。
＜2372＞ アイロムＨＤ 1080カ -ストップ高買い気配。先週末にディナベックの完全子会社化を発表、買い手掛かり材料とされている。ディナベックはベクター技術を基盤とした遺伝子創薬とｉＰＳ細胞関連技術などを中核とした細胞治療や再生医療の研究開発を行っている。ｉＰＳ関連銘柄としての株価プレミアムの高まりが想定される状況に。
コムチュア＜3844、株価 - チャート＞が急反発。一時前週末比１４２円高の１９５０円まで買われている。
前週末２５日引け後に、１４年３月期連結業績予想と期末配当予想を上方修正した。営業利益予想は前期比２４．６％増の１０億円に引き上げた。従来予想は同９．７％増の８億８０００万円。クラウド事業の拡大や大規模ユーザーからの受注増加、および金融分野での受注拡大などにより堅調に推移している。９月中間期（４－９月）連結営業利益は前年同期比２９．３％増の４億６７００万円となった。
期末配当予想は従来予想の１６円から２４円に引き上げた。中間期配当１６円と合わせた年間配当予想は前期比１４円増の４０円となる。
＜2432＞ ディーエヌエー 2076 +7プラスに転じる。一目均衡表の薄い雲の価格帯での攻防をみせている。週半ばには雲がねじれを起すほか、その後は雲が切り下がりをみせるため、トレンドが出やすいタイミング。調整トレンドが継続しているが、足元の信用倍率は1.04倍。来月には「空売り」規制が緩和することにより、取り組みに厚みが増す可能性がありそうだ。
オーナンバ＜5816、株価 - チャート＞が１００円ストップ高の６３４円でカイ気配。午後１時３分時点で、差し引き３８万４７００株の買い物となっている。
前週末２５日引け後に、１４年３月期連結業績予想と年間配当予想を上方修正した。
通期連結最終損益予想を９億円の黒字（前期は９０００万円の赤字）へ引き上げた。従来予想は４億円の黒字。
太陽光発電関連製品の売上増加や海外子会社のコストダウン進展により１３年９月中間期（４－９月）連結業績が計画を上回った。下期も、太陽光発電関連製品の販売が堅調に推移するほか、ワイヤーハーネスの新規開拓が寄与すると想定している。
９月中間期連結最終損益は３億３３００万円の黒字（前年同期は３億３００万円の赤字）となったもよう。従来予想は２億円の黒字だった。
年間配当予想を１０円（中間期、期末各５円）へ引き上げた。従来予想は前期と同じ５円（中間期、期末各２．５円）だった。