日本特殊陶業＜5334、株価 - チャート＞が８日、１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表、今期は営業最高利益見通しに４円増配方針を示した。

１５年３月期業績は、売上高が３３４０億円（前期比１．３％増）、営業利益が６２０億円（同２０．０％増）を見込み、０７年３月期に記録した過去最高の営業利益５２４億１００万円を８期ぶりに塗り替えることになる。自動車関連事業分野において、米国や中国を中心とした堅調な海外需要が続く見通し。テクニカルセラミックス関連事業分野では、半導体関連で生産委託先への製造移管が進み、今後は開発および販売に特化したファブレス化の推進により、新しいビジネスモデルへの転換を目指し、採算改善を図る。配当は３２円（前期は２８円）を予定。

１４年３月期決算は、売上高が３２９７億５８００万円（前期比８．９％増）、営業利益は５１６億６１００万円（同２．１７倍）だった。

８日の終値は、前日比１８９円高の２４７５円。

日清食品ホールディングス＜2897、株価 - チャート＞が８日、１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表した。

１５年３月期業績は、売上高が４４００億円（前期比５．４％増）、営業利益は２６０億円（同６．２％減）を見込む。市場コンセンサスの同利益２７８億円程度を下回る。国内即席めん事業の成長や、海外での成長戦略により、増収見通しながら、主に国内原料高の影響で利益を圧迫する。

１４年３月期決算は、売上高が４１７６億円２０００万円（前期比９．１％増）、営業利益は２７７億５００万円（同１５．７％増）だった。

８日の終値は、前日比１８５円安の４７２０円。

日本ゼオン＜4205、株価 - チャート＞が８日、１５年３月期の連結業績予想を発表。２ケタ減益見通しを示した。

１５年３月期業績は、売上高３１００億円（前期比４．６％増）、営業利益２５０億円（同１６．４％減）、純利益１７０億円（同１３．５％減）を予想。前提条件は、為替相場が１ドル＝１００円、ナフサ価格１キロリットル＝６万８０００円としている。年間配当は、中間期７円（前期実績７円）、期末７円（同６円）の合計１４円（同１３円）と増額を計画。市場予想平均の営業利益３３５億円程度、純利益２１０億円程度を下回った。

１４年３月期決算は、売上高２９６４億２７００万円（前期比１８．２％増）、営業利益２９９億１００万円（同２６．２％増）、純利益１９６億５０００万円（同３３．２％増）だった。

８日の終値は、前日比７４円安の８３９円。

家具製造販売のカッシーナ・イクスシー＜2777、株価 - チャート＞が８日、１４年１２月期第１四半期（１－３月）連結決算を発表した。

第１四半期の決算は、売上高が２１億５６００万円（前期比６０．８％増）、営業利益は３億１７００万円（同４．９５倍）となった。コントラクトビジネス（設計事務所、デザイン事務所などを経由する主に法人向け販売活動）が大幅に伸長したほか、直営店においても来店客数や受注率が増加した。また、前期までに取り組みを強化した百貨店への卸売ビジネスも大きく売上を伸ばした。一方、販管費も増加したが、増収効果で吸収した。

中間期および通期業績予想は据え置かれたが、第１四半期時点での営業利益は中間期計画の２億円を１億１７００万円上回ったことになる。

８日の終値は、前日比２５円高の６２５円。

山善＜8051、株価 - チャート＞が８日、１５年３月期の連結業績予想を発表。２ケタ増益見通しに配当の増額計画を示した。

１５年３月期業績は、売上高４１００億円（前期比３．７％増）、営業利益１１０億円（同１５．０％増）、純利益７０億円（同２６．９％増）を予想。各種拡販企画の実施、販管費の低減に取り組み競争力の強化を図り、収益の拡大を目指す。消費財分野については、期初は消費増税の駆け込み需要の反動を予想するが、第３四半期（１０－１２月）以降には持ち直すとみている。年間配当は、中間期８円（前期実績７円）、期末１２円（同８円）の合計２０円（同１５円）に増額する見通し。

１４年３月期決算は、売上高３９５２億４９００万円（前期比６．７％増）、営業利益９５億６２００万円（同２．０％減）、純利益５５億１５００万円（同１１．７％減）だった。

８日の終値は、前日比２０円高の６６６円。

警備事業大手のＡＬＳＯＫ＜2331、株価 - チャート＞が８日、１５年３月期の連結業績予想を発表した。

１５年３月期業績は、売上高３６５０億円（前期比１１．２％増）、営業利益２７８億円（同４６．８％増）、純利益１６０億円（同４６．１％増）を予想。業者間の競争激化が想定されるなか、グループシナジーをより一層高め、主力のセキュリティ事業に注力する。年間配当は、中間期１７．５円（前期実績１２．５円）、期末１７．５円（同１７．５円）の合計３５円（同３０円）に増額する。

１４年３月期決算は、売上高３２８２億９００万円（前期比４．０％増）、営業利益１８９億３２００万円（同６０．６％増）、純利益１０９億５５００万円（同２７．８％増）だった。

８日の終値は、前日比１３０円高の２２４６円。

三菱商事＜8058、株価 - チャート＞が８日、１４年３月期連結決算（米国会計基準）と１５年３月期業績予想（ＩＦＲＳ基準）を発表、同時に自社株買いと今期２円増配方針を明らかにした。

自社株買いの概要は、取得株数上限で４０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．４％）、取得金額上限で６００億円。取得期間は５月９日－７月３１日。

１４年３月期決算は、純利益で４４４７億９３００万円（前期比２３．５％増）となり、市場コンセンサスの４３００億円強を上回った。豪州資源関連子会社における前年度のストライキの反動や、為替要因、新規連結などが寄与。保有株式売却などにより、有価証券損益も改善した。

１５年３月期は、ＩＦＲＳ基準に基づき、純利益４０００億円を見込む。配当予定額は７０円（前期６８円）に増額する。

８日の終値は、前日比１１９円高の１９３８円。

クラボウ＜3106、株価 - チャート＞が８日、１５年３月期の連結業績予想を発表した。

１５年３月期業績は、売上高１７６０億円（前期比６．５％増）、営業利益４７億円（同５５．０％増）、純利益３０億円（同８６．６％増）を見込む。事業別では、繊維や化成品での大幅増益を想定。増益を同社の強みである技術や開発力を生かした商品・サービスの開発・提供を推進する。

１４年３月期決算は、売上高１６５２億２８００万円（前期比１２．４％増）、営業利益３０億３２００万円（同１３．５％増）、純利益１６億８００万円（同８８．７％増）だった。

８日の終値は、前日比７円高の１７５円。

＜為替＞　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が来月の追加緩和の可能性を示唆したことを受けて、ドルが対ユーロで上昇した。

総裁はＥＣＢ理事会後の会見で、インフレ見通しに基づき妥当と判断されれば、理事会は６月に行動することに違和感はないと感じていると述べた。

ドラギ総裁はユーロ高の進行にも懸念を表明した。ユーロは過去半年間に対ドルで４％以上上昇し、すでに目標を下回っているインフレがさらに弱まる要因となった。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の上院予算委員会での証言もドルが下げる要因になった。議長は前日に続き、米労働市場のスラック（需給の緩み）が相当な程度であることから実質ゼロ金利が当面続く可能性が高いとの見解を示した。

＜債券＞　３０年債が下落。１６０億ドルの３０年債入札がさえない結果に終わったことを嫌気した。

３０年債入札の最高落札利回りは０．３４４０％に達し、ＷＩ（発行前）取引水準を２ベーシスポイント（ｂｐ）上回った。応札倍率は２．０９倍と、最近の平均である２．３６倍を下回り、２０１１年８月に実施された入札以来の低水準となった。

ＦＲＢ議長の上院予算委員会証言も注目された。議長は、ＦＲＢが適切なバランスシートの規模について決定を急がない考えを示し、危機前の水準に戻すには１０年近く要する可能性があると指摘した。

＜株式＞　エネルギー関連株と公益事業株に売りが出たことで、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。ナスダック総合の３日続落は４月初め以来だった。

午前中は、最近下げていたインターネット関連株が上向きに転じたことからナスダック総合が押し上げられた。米新規失業保険週間申請件数が減少して労働市場の改善を示し、株式市場全般を支えた面もあった。

しかし取引終盤になってこのところ最も堅調だった公益やエネルギーが売られると、ナスダック総合とＳ＆Ｐ５００がこの日の安値に沈んだ。

＜金先物＞　３日続落。追加緩和観測の強まりを背景としたユーロ安・ドル高に圧迫された。ウクライナ情勢が引き続き緊張状態にあることから下値は固い。

＜米原油先物＞　３日ぶりに反落。ドル高や利益確定の売りに押された。中国の４月の貿易統計やリビアの主要石油港の再開をめぐり、反政府勢力がミティグ新首相との協議を拒否したと報じられたことは下値を支えた。

８日の米国株式市場は、エネルギー関連株と公益事業株に売りが出たことで、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。ナスダック総合の３日続落は４月初め以来だった。

ダウ工業株３０種<.DJI>は３２．４３ドル（０．２０％）高の１万６５５０．９７ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は１６．１７ポイント（０．４０％）安の４０５１．５０。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２．５８ポイント（０．１４％）安の１８７５．６３。

Ｓ＆Ｐ公益株指数は１．２％、同エネルギー株指数は１．３％それぞれ下落した。

オンライン旅行代理店のプライスライン・ドット・コム<PCLN.O>は２．１％安。第２・四半期の利益見通しが予想より低かったことが嫌われた。

電気自動車のテスラ<TSLA.O>も、７日に発表した第２・四半期の業績見通しが一部投資家の失望を誘ったことが尾を引き、１１．３％下げた。

４月２２日以降で１４％余り下げていたグローバル・Ｘ・ソーシャル・メディア・インデックスＥＴＦ<SOCL.O>は０・８％上昇。構成銘柄のツイッター<TWTR.N>は４．２％高、グルーポン<GRPN.O>は６．１％高となった。

午前中は、最近下げていたインターネット関連株が上向きに転じたことからナスダック総合が押し上げられた。米新規失業保険週間申請件数が減少して労働市場の改善を示し、株式市場全般を支えた面もあった。

しかし取引終盤になってこのところ最も堅調だった公益やエネルギーが売られると、ナスダック総合とＳ＆Ｐ５００がこの日の安値に沈んだ。

オニール・セキュリティーズのＮＹＳＥフロア部門ディレクター、ケン・ポルカリ氏は「またしてもテクニカルな動きだったと思う。われわれはすぐに抵抗線にぶつかり、それに挑んだが突破するだけの勢いがなかった」と指摘した。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合算出来高は約６７億株で、過去５営業日平均の６１億株を上回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

　　　　　終値（非公式）　　　　16550.97（＋ 32.43）

前営業日終値　　 　16518.54（＋117.52）

ナスダック総合<.IXIC>

　　　　　終値（非公式）　　　　4051.50（‐16.17）

前営業日終値　　 　4067.67（‐13.09）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

　　　　　終値（非公式）　　　　1875.63（‐ 2.58）

前営業日終値　　 　1878.21（＋10.49）

＜為替＞　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、６月にも追加金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことで、ドルがユーロに対して上昇した。

ユーロ／ドル<EUR=>は０．２６％下落の１．３８７４ドルだった。早い時間帯につけた約２年半ぶりの高値となる１．３９９２ドルから反落した。ドル／円<JPY=>は０．１４％上昇の１０１．７５円。主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．１５％上昇の７９．３２だった。

ドラギ総裁は８日の記者会見で、６月時点の経済見通しに基づいてＥＣＢ理事会がさらなる緩和策を講じる準備があるとした。市場関係者はＥＣＢが物価上昇率の見通しを下方修正するとみており、その場合、追加の流動性供給や利下げなどの景気刺激策が採用される可能性がある。

＜株式＞　ロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が４２．８１ポイント（０．６３％）高の６８３９．２５と、２月２４日以来の高値で取引を終えた。銀行大手のバークレイズ<BARC.L>がリストラ計画を発表したことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和に踏み切る可能性を示唆したことが好感された。

バークレイズは、３年で社員１万９０００人を削減するほか、非中核資産を管理・売却する「バッドバンク」を創設すると発表したことを受け、株価が７．９％上昇。ＦＴ１００種の中で最も大幅な伸びとなった。

スーパー大手ＷＭモリソン<MRW.L>も、通年の利益見通しをこれまで通りに維持したことを手掛かりに４．２％と大幅に上昇した。一方、情報サービスのセージ<SGE.L>は、会長退任の発表が嫌気され５．６％下落した。

ＥＣＢは８日の理事会で金利を据え置いたが、ドラギ総裁は会見で６月にもさらなる緩和策を講じる可能性を強く示唆。ＣＭＣマーケッツのシニア市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「インフレ率が改善する兆候が見られなければ、利下げなどの対策があると見越して市場は動くだろう」と述べ、ＦＴ１００種は２０１３年の最高値である６８７５ポイントを超え、６９００に届えるかもしれないと予想する。

欧州株式市場は代表的な指標であるＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>がおよそ６年ぶりの高値をつけた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、追加金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことでイタリアやスペインの銀行株が上昇し全体水準を押し上げた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数の終値は１４．２６ポイント（１．０６％）高の１３５８．９１。一時２００８年６月以来の高値となる１３５９．０７をつけた。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．６３ポイント（１．４１％）高の３２０４．３０。

ＥＣＢは８日の理事会で金利を据え置いたが、ドラギ総裁は経済見通しに基づいて６月にも追加緩和策を講じる可能性を強く示唆した。

これを受けて、イタリア銀行株指数<.TRXFLDITPBANK>は４．１０％上昇。スペインの銀行株指数<.TRXFLDESPBANK>も２．４８％上昇した。

ＥＣＢが利下げや金融資産購入などの追加緩和に乗り出せば、借り入れコストが低下し、多額の負債や利益低迷に苦しむ企業を支援するとの見方が広まった。こうした見方からテレコム・イタリア<TLIT.MI>の株価も１．１％高となった。

企業決算も好調だった。ドイツの小売りメトロ<MEOG.DE>は利益が市場予想を上回ったことから株価が２．７％の上昇。ドイツのメディアグループであるプロジーベンＳＡＴ１<PSMGn.DE>も第１・四半期のコア利益が９．５％増だったと発表し、株価が５．９％上昇した。

＜ユーロ圏債券＞　国債利回りが総じて低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がインフレ見通しに基づき妥当と判断されれば、景気支援に向け６月にも金融緩和に動くと明確に示したことで、スペインとイタリアの１０年債利回りは過去最低水準を更新、独連邦債利回りも１１年ぶりの低水準に迫った。

スペイン１０年債<ES10YT=RR>利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．９０％、イタリア１０年債<IT10YT=RR>利回りも７ｂｐ低下し２．９４％と、過去最低水準を更新。ポルトガル１０年債<PT10YT=RR>は８年ぶりの低水準となった。

独１０年債<DE10YT=RR>利回りは３ｂｐ低下の１．４５％。今週につけた１１年ぶり低水準に迫った。

ＥＣＢは今回の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．２５％に、下限金利の中銀預金金利を０．０％に、上限金利の限界貸出金利を０．７５％に、それぞれ据え置いた。ただドラギ総裁は理事会後の記者会見で、「理事会は次回行動することに違和感はないが、その前に６月初旬に公表されるスタッフ予想の内容を見極めたい」と述べた。

コメルツ銀行のストラテジスト、デビッド・シュナウツ氏は、「ドラギ総裁は明白に６月（の緩和）の可能性について語った。従来よりも明らかな示唆だったため、ユーロ圏債券に買いが入った」と述べた。

ＥＣＢが低インフレ状況に対処するためにいずれは緩和に動くとの見方が出ていることにより、年初からユーロ圏債券の利回りが低下する傾向が続いている。

市場ではＥＣＢがリファイナンス金利を引き下げると同時に、中銀預金金利をマイナス圏に引き下げるとの予想が出ている。

このほか、ＥＣＢは国債買い入れの不胎化を停止する可能性があるとの見方も出ている。不胎化が停止されれば、銀行システム内の流動性は１６７５億ユーロ増加する。

＜ロンドン株式市場＞　ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が４２．８１ポイント（０．６３％）高の６８３９．２５と、２月２４日以来の高値で取引を終えた。銀行大手のバークレイズ<BARC.L>がリストラ計画を発表したことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和に踏み切る可能性を示唆したことが好感された。

バークレイズは、３年で社員１万９０００人を削減するほか、非中核資産を管理・売却する「バッドバンク」を創設すると発表したことを受け、株価が７．９％上昇。ＦＴ１００種の中で最も大幅な伸びとなった。

スーパー大手ＷＭモリソン<MRW.L>も、通年の利益見通しをこれまで通りに維持したことを手掛かりに４．２％と大幅に上昇した。一方、情報サービスのセージ<SGE.L>は、会長退任の発表が嫌気され５．６％下落した。

ＥＣＢは８日の理事会で金利を据え置いたが、ドラギ総裁は会見で６月にもさらなる緩和策を講じる可能性を強く示唆。ＣＭＣマーケッツのシニア市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「インフレ率が改善する兆候が見られなければ、利下げなどの対策があると見越して市場は動くだろう」と述べ、ＦＴ１００種は２０１３年の最高値である６８７５ポイントを超え、６９００に届えるかもしれないと予想する。

＜欧州株式市場＞　代表的な指標であるＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>がおよそ６年ぶりの高値をつけた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、追加金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことでイタリアやスペインの銀行株が上昇し全体水準を押し上げた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数の終値は１４．２６ポイント（１．０６％）高の１３５８．９１。一時２００８年６月以来の高値となる１３５９．０７をつけた。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．６３ポイント（１．４１％）高の３２０４．３０。

ＥＣＢは８日の理事会で金利を据え置いたが、ドラギ総裁は経済見通しに基づいて６月にも追加緩和策を講じる可能性を強く示唆した。

これを受けて、イタリア銀行株指数<.TRXFLDITPBANK>は４．１０％上昇。スペインの銀行株指数<.TRXFLDESPBANK>も２．４８％上昇した。

ＥＣＢが利下げや金融資産購入などの追加緩和に乗り出せば、借り入れコストが低下し、多額の負債や利益低迷に苦しむ企業を支援するとの見方が広まった。こうした見方からテレコム・イタリア<TLIT.MI>の株価も１．１％高となった。

企業決算も好調だった。ドイツの小売りメトロ<MEOG.DE>は利益が市場予想を上回ったことから株価が２．７％の上昇。ドイツのメディアグループであるプロジーベンＳＡＴ１<PSMGn.DE>も第１・四半期のコア利益が９．５％増だったと発表し、株価が５．９％上昇した。

８日の欧州株式市場は、代表的な指標であるＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>がおよそ６年ぶりの高値をつけた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、追加金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことでイタリアやスペインの銀行株が上昇し全体水準を押し上げた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数の終値は１４．２６ポイント（１．０６％）高の１３５８．９１。一時２００８年６月以来の高値となる１３５９．０７をつけた。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は４４．６３ポイント（１．４１％）高の３２０４．３０。

ＥＣＢは８日の理事会で金利を据え置いたが、ドラギ総裁は経済見通しに基づいて６月にも追加緩和策を講じる可能性を強く示唆した。

これを受けて、イタリア銀行株指数<.TRXFLDITPBANK>は４．１０％上昇。スペインの銀行株指数<.TRXFLDESPBANK>も２．４８％上昇した。

ＥＣＢが利下げや金融資産購入などの追加緩和に乗り出せば、借り入れコストが低下し、多額の負債や利益低迷に苦しむ企業を支援するとの見方が広まった。こうした見方からテレコム・イタリア<TLIT.MI>の株価も１．１％高となった。

企業決算も好調だった。ドイツの小売りメトロ<MEOG.DE>は利益が市場予想を上回ったことから株価が２．７％の上昇。ドイツのメディアグループであるプロジーベンＳＡＴ１<PSMGn.DE>も第１・四半期のコア利益が９．５％増だったと発表し、株価が５．９％上昇した。

８日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が４２．８１ポイント（０．６３％）高の６８３９．２５と、２月２４日以来の高値で取引を終えた。銀行大手のバークレイズ<BARC.L>がリストラ計画を発表したことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和に踏み切る可能性を示唆したことが好感された。

バークレイズは、３年で社員１万９０００人を削減するほか、非中核資産を管理・売却する「バッドバンク」を創設すると発表したことを受け、株価が７．９％上昇。ＦＴ１００種の中で最も大幅な伸びとなった。

スーパー大手ＷＭモリソン<MRW.L>も、通年の利益見通しをこれまで通りに維持したことを手掛かりに４．２％と大幅に上昇した。一方、情報サービスのセージ<SGE.L>は、会長退任の発表が嫌気され５．６％下落した。

ＥＣＢは８日の理事会で金利を据え置いたが、ドラギ総裁は会見で６月にもさらなる緩和策を講じる可能性を強く示唆。ＣＭＣマーケッツのシニア市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「インフレ率が改善する兆候が見られなければ、利下げなどの対策があると見越して市場は動くだろう」と述べ、ＦＴ１００種は２０１３年の最高値である６８７５ポイントを超え、６９００に届えるかもしれないと予想する。

８日の東南アジア株式市場では、バンコク市場が１月以来の大きさとなる下げ幅を記録した。タイ国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）がインラック前首相をコメ担保融資制度に絡む職務怠慢で上院に弾劾請求することを決めたのを受けた。

一方、ホーチミン市場も中国との南シナ海の領有権をめぐる対立を受け、ほぼ１３年ぶりの下げ幅となった。

バンコクのＳＥＴ指数<.SETI>は１．６８％安の１３７９．０２と、終値ベースで約６週間ぶりの安値を記録。携帯電話大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）<ADVANC.BK>などの大型株が下げを主導した。

トムソン・ロイターのデータによると、国内の機関投資家が株式１３億バーツ（４０１４万ドル）相当を売り越した一方、海外勢は１２億バーツ（３７０５万ドル）相当を買い越した。

タイ憲法裁判所がインラック首相（当時）の権力乱用を認定し、失職を命じる判決を言い渡したことを受け、前日の海外勢の売越額は２０億バーツに上っていた。

長引く不透明な政治情勢への不安を反映し、４月のタイの消費者信頼感指数は１３カ月連続で低下。トムソン・ロイターのデータによると、この日のバンコクのパフォーマンスはアジア市場でホーチミンに次いで悪かった。ホーチミン市場のＶＮ指数<.VNI>は５．８７％安の５２７．０９。

インドネシア中央銀行が政策金利の中銀レートを予想通り７．５０％に据え置いたことを受け、ジャカルタ市場はほぼ変わらずで引けた。総合株価指数<.●●SE>は０．０２％安の４８６０．８９。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ<.PSI>は０．２５％高の６７６５．２１、クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は０．１３％高の１８６２．８４で終了。両市場ともボックス圏の動きだった。引け後、両国の中銀は市場の予想通り政策金利の据え置きを決めた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.FTSTI>は０．３５％高の３２４７．６９で取引を終えた。

＜中国・香港株式市場＞　中国株式市場は反発して取引を終えた。投資家らは当局が景気刺激策を発表すると期 待している。

香港株式市場も反発して引けた。ただ、中国がマカオでの不正な支払いについて調査 を開始したことを背景にカジノ株が売られ、大型通信株の上昇分が相殺された。

＜東南アジア株式市場＞　バンコク市場が１月以来の大きさとなる下げ幅を記録した。タイ国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）がインラック前首相をコメ担保融資制度に絡む職務怠慢で上院に弾劾請求することを決めたのを受けた。一方、ホーチミン市場も中国との南シナ海の領有権をめぐる対立を受け、ほぼ１３年ぶりの下げ幅となった。

＜ソウル株式市場＞　ソウル株式市場は、９営業日ぶりに反発した。外国人投資家の売りや、オプション期 日のプログラム売りが出たものの、４月の中国貿易統計を好感した買いが優勢となった。

＜台湾株式市場＞　台湾株式市場は反発。加権指数 .TWII は前日終値比３７．６８ポイント（０．４２ ％）高の８９３０．９０で引けた。

通信会社の亜太電信 3682.TW が１．１５％高。同社をめぐっては、食品・流通大手 の頂新国際集団と電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手の鴻海科技集団が買収合戦を繰り広げ ているとロイターが報じた。