ＡＮＡホールディングス＜9202、株価 - チャート＞は２７日、航空事業において長期的な視点から成長に必要となる機材を安定的に確保するため、ボーイング社から４０機、エアバス社から３０機を調達すると発表した。
ボーイング社からは、７７７－３００ＥＲ型機６機、７７７－９Ｘ型機２０機、７８７－９型機１４機を調達。エアバス社からは、Ａ３２０ｎｅｏ型機７機、Ａ３２１ｎｅｏ型機２３機を調達する。カタログ価格は、ボーイング社が合計で１兆３６１０億円、エアバス社は同３６６０億円で、両社合わせて１兆７２７０億円となる見込み。
２７日の終値は基準値比変わらずの２２０円。
東洋ゴム工業＜5105、株価 - チャート＞はブリヂストン＜5108、株価 - チャート＞と株式を持ち合うタイヤ大手の一角。輸出比率は６割弱の円安メリット株。
１４年１２月期予想の連結営業利益は前期比７．４％増の４００億円。会社側によれば今期は「北米市場でのおう盛なタイヤ需要へ対応するため米国タイヤ生産子会社の生産能力を拡張。マレーシアのタイヤ生産拠点の立ち上げにより、東南アジア地域での輸出を拡大。北米、欧州、ロシアなど重点市場での拡販を行っていく。ダイバーテック事業は、自動車部品事業・ウレタン事業・鉄道車両部品事業の３分野に経営資源を集中させる」としている。
なお、為替差益（前期実績は２８億５１００万円）を見込まず、連結経常利益は前期比６．０％減の３６０億円を予想。米独禁法関連損失（１３３億２１００万円）がなくなり、連結純利益は同２．２倍の２５０億円を予想している。
想定為替レートは１ドル＝１００円、１ユーロ＝１３５円。円安の流れが定着すれば、期中に増額余地を広げる可能性がある。予想ＰＥＲは６倍台と割安で見直し買い好機の水準にあるようだ。
２７日の終値は前日比５円安の６９７円。
アルプス技研＜4641、株価 - チャート＞は製造業における製品の設計・開発分野を中心に技術者派遣および受託設計などの請負を行っている。
１４年１２月期予想の連結経常利益は前期比２３．９％増の１３億５０００万円。「前期は、半導体向けに稼働率が悪化した前半の影響が年間でも響く格好となったが、足元では改善している。自動車分野は引き続き好調に推移しており、派遣先の時給引き上げの動きも業績面にとってプラスにつながる。派遣要請は引き続きおう盛で、この傾向はしばらく続く。」（経営企画部）という。
配当は、中間期に創業４５周年記念配当を落とし中間期は１０円とするが、期末に普通配当で８円を増やして２８円とし、年間では３８円を計画している。年３．８％台の予想配当利回りが下支え。２５日・７５日の両移動平均線のゴールデンクロスを視野にとらえ、押し目買い好機となりそうだ。
２７日の終値は２円高の９８６円。
ＮＴＮ＜6472、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２７日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は５００円から３６０円に引き下げている。同証券では業績予想を修正、あわせて目標株価を引き下げている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期３２４億円（前期比４．４倍、従来３２０億円、会社側計画は３２０億円）、１５年３月期３８０億円（従来３８０億円）、１６年３月期４２０億円（同４２０億円）と試算。５月１４日発表予定の１５年３月期会社側連結営業利益ガイダンスは４００億－４３０億円程度と、コンセンサス予想３７４億円を大きく上回る公算が大きいとし、極めて短期的ながら決算発表後の株価は強含む公算大とコメント。
半面、同社のみ検査が続いている米国カルテル問題、さらにはエクイティ・ファイナンスリスクなどが引き続き懸念されるとしている。この結果、それらリスクを加味していない目標株価とのギャップが生じていると考えられ、各種悪材料の出尽くしを待ちたいとしている。
２７日の終値は４円安の３４３円。
ダイハツ工業＜7262、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２７日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は１９３０円から１８５０円に引き下げている。同証券では業績予想を修正、あわせて目標株価を引き下げている。
同証券では連結営業利益について、１４年３月期１４５９億９８００万円（前期比９．７％増、従来１５１２億８２００万円、会社側計画は１３７０億円）、１５年３月期１５００億円（従来１４５０億円）、１６年３月期１６２０億円（同１４９０億円）と試算。１４年３月期は国内軽自動車販売台数増、インドネシアＡＤＭの収益上ブレを見込む一方で、計画に織り込まれていない品質対応関連費用を要因に、着地は市場目線にとどまると予想。
１５年３月期は消費税引き上げ後の国内軽自動車販売低迷などによる台数減の影響が避けられないものの、１４年３月期に発生した品質対応関連費用２００億円弱の解消、足元のインドネシアルピア／米ドルレートを適用した場合の増益効果が収益を下支えするとコメントしている。また、セクター内でトップ水準の配当利回りが依然維持されることで、株価の下値余地は限られようともしている。
２７日の終値は基準値比８２円高の１７６９円。
野村不動産ホールディングス＜3231、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２７日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は２４００円から２２００円に引き下げている。
同証券では業績予想を修正、あわせて目標株価を引き下げている。連結営業利益について、１４年３月期７２２億円（前期比２３．８％増、従来６７０億円、会社側計画は７００億円）、１５年３月期６９２億円（従来６３９億円）、１６年３月期７０１億円（同６２８億円）と試算。上方修正要因はマンション分譲の各期において、１％程度、利益率を引き上げたことによるもの。一方で、４月以降の消費増税後の住宅需要に対する不安が株価バリュエーションの低下要因になると考えており、今後は住宅事業の利益率がどの程度まで悪化するかという議論がなされる可能性があるとコメントしている。
２７日の終値は基準値比９円安の１９１２円。
三益半導体工業＜8155、株価 - チャート＞が２７日、１４年５月期第３四半期（１３年６月－１４年２月）の単体決算を発表。減収ながら大幅な増益を達成した。
第３四半期累計決算は、売上高３１６億６７００万円（前年同期比９．１％減）、営業利益２３億２８００万円（同６３．４％増）、純利益１３億９２００万円（同５９．６％増）だった。売上高は伸び悩んだものの、売上総利益が前年同期比で増加し、販管費の伸びを吸収した。
１４年５月期予想は、売上高４４５億円（前期比０．８％増）、営業利益２４億円（同２２．８％増）、純利益１４億円（同１１．８％増）を据え置いている。第３四半期決算の通期予想に対する進ちょく率は、営業利益で９７．０％、純利益で９９．４％と高くなっている。
２７日の終値は２２円高の８８２円。
東芝＜6502、株価 - チャート＞は２７日、グローバルな人口増加や先進国での少子高齢化などを背景に成長が見込まれるヘルスケア市場において、事業展開の加速・拡大を図るため、グループ内に分散するヘルスケア関連事業を統合し、７月１日付で社内カンパニーとして「ヘルスケア社」を新設すると発表した。
新設される「ヘルスケア社」では、従来からのＣＴシステムなどの画像診断システムに加え、新たな「診断・治療」、病気の発症リスクを低減する「予防」、病気やけがの治癒後をサポートする「予後・介護」の分野を中心に、９０００人規模の体制で事業を推進する。具体的には、現在のヘルスケア事業開発部に加え、現在電力システム社で手掛けている重粒子線がん治療システム、部品材料事業統括部で手掛けているＤＮＡ検査キットなど、グループ内に分散するヘルスケア事業を集結する。
２７日の終値は基準値比４円高の４３０円。
２７日午後の米国株式市場で、金融大手シティグループ<C.N>の株価が下落している。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、同行など５行の資本計画の承認を拒否し、同行株の投資判断や目標株価が相次いで引き下げられたことを受けた。
１９０５ＧＭＴ（日本時間２８日午前４時０５分）時点で、同社株は約５．６％安の４７．３４ドル前後だった。
キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズや、バーンスタイン・リサーチは、シティグループ株の投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケット・パフォーム」に下方修正した。
（カッコ内は前営業日比、％は利回り）
ドル／円 終値 102.17/19
始値 102.37/38
前営業日終値 102.03/05
ユーロ／ドル 終値 1.3740/42
始値 1.3760/61
前営業日終値 1.3783/85
３０年債
米東部時間17時05分 101*25.50=3.5271%
前営業日終盤 101*16.00=3.5431%
１０年債
米東部時間17時05分 100*18.50=2.6829%
前営業日終盤 100*15.50=2.6937%
５年債
米東部時間17時05分 99*18.00=1.7167%
前営業日終盤 99*05.50=1.6757%
２年債
米東部時間16時58分 99*27.25=0.4496%
前営業日終盤 99*27.50=0.4457%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16264.23（‐ 4.76）
前営業日終値 16268.99（‐98.89）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4151.23（‐22.35）
前営業日終値 4173.58（‐60.69）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1849.04（‐ 3.52）
前営業日終値 1852.56（‐13.06）
ＣＯＭＥＸ金（4月限）（ドル／オンス）
終値 1294.7（‐8.7）
前営業日終値 1303.4（‐8.0）
ＣＯＭＥＸ銀（5月限）（セント／オンス）
終値 1970.8（‐7.2）
前営業日終値 1978.0（‐19.9）
北海ブレント原油先物（5月限）（ドル／バレル）
終値 107.83（＋0.80）
前営業日終値 107.03（＋0.04）
米ＷＴＩ原油先物（5月限） （ドル／バレル）
終値 101.28（＋1.02）
前営業日終値 100.26（＋1.07）
ＴＲ／ＣＣ‐ＣＲＢ指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 303.9631（＋2.7736）
前営業日終値 301.1895（＋0.3615）
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、米雇用関連統計の改善を受けてドルが円とユーロに対して小幅高となった。米労働省が発表した週間失業保険申請件数は、季節調整後で前週比１万件減の３１万１０００件。昨年１１月以来約４カ月ぶりの低水準で、エコノミスト予想よりも良い数字となった。これを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れの縮小を想定通りのペースで続け、予想よりも早く利上げに踏み切る可能性もあるとの見方が強まった。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、米国債価格が上昇。この日行われた７年債入札は底堅い結果となり、相場の下支えとなった。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前週、来春にも利上げを開始する可能性を示唆して以降、利回りが上昇したことで、債券に対する投資妙味が増しているとみられる。朝方発表された経済指標を受け、国債利回りは一時的に上昇する場面もみられた。週間の新規失業保険申請件数は約４カ月ぶりの水準に改善したほか、昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は当初の２．４％増から２．６％増に上方修正された。
＜株式＞ 米国株式市場は、銀行株とハイテク株に売りが出たことで続落して終了した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、米金融大手シティグループ<C.N>を含む５行の資本計画を却下したことを受け銀行株が売られ、シティグループは５．４％安で取引を終えた。ＦＲＢはまた、ザイオンズ・バンコープ<ZION.O>の資本計画も承認しなかった。ザイオンズ株は１．２％下げた。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米景気拡大期待やドル高を背景に売り込まれ、続落した。４月物が終値ベースで１３００ドルを割り込んだのは、２月半ば以来１カ月半ぶり。この日朝方に発表された堅調な内容の経済指標を受けて、米景気先行きに楽観的な見方が広がり、金は売り圧力にさらされた。電子取引では一時１２９２．００ドルまで下落した。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国内の需給引き締まり期待や堅調な米経済指標を受けて続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は中心限月の終値ベースでは、約３週間ぶりの高値となった。相場は終日買い地合いで推移した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日発表した最新週の週報によると、原油在庫は米国全体では予想を上回る積み増しとなったものの、ＷＴＩ原油の受け渡し拠点クッシングでは８週連続で減少。さらに全米のガソリン在庫が予想を大幅に上回る取り崩しとなったことも注目された。この日発表された米経済指標が比較的良好な内容だったことも上昇を支えた。
２７日の米国株式市場は、銀行株とハイテク株に売りが出たことで続落して引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、米金融大手シティグループ<C.N>を含む５行の資本計画を却下したことを受けて銀行株が売られ、シティグループは５．４％安で取引を終えた。
ダウ工業株３０種<.DJI>は４．７６ドル（０．０３％）安の１万６２６４．２３ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は２２．３５ポイント（０．５４％）安の４１５１．２３。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は３．５２ポイント（０．１９％）安の１８４９．０４。
シェーファーズ・インベストメント・リサーチのシニア・テクニカル・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「下落したのは、またもやハイテク株と小型株だった。下げは今週序盤ほどきつくはなかったが、これらのセクターで弱地合いが継続していることは、資金が株式市場から流出し続ける中で投資家が一段と慎重になりつつあることを示している」と述べた。
Ｓ＆Ｐ金融株指数<.SPSY>は０．６％安と、業種別指数の中で最も下げた。
ＦＲＢはザイオンズ・バンコープ<ZION.O>の資本計画も承認しなかった。ザイオンズ株は１．２％下げた。
大型ハイテク株も安い。グーグル<GOOG.O>は１．６％、マイクロソフト<MSFT.O>は１．１％、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は１．４％それぞれ下落した。
米国と欧州連合（ＥＵ）は２６日、ロシアによるクリミア編入を受け、ロシアに対する一段と厳しい経済制裁に向けて準備することで合意した。ロシアのエネルギー分野に対して制裁が加えられた場合の影響への懸念から原油相場が押し上げられ、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数<.SPNY>は上昇。エクソンモービル<XOM.N>は１．６％高となった。
この日発表された米経済指標では、昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は改定値から小幅に上方修正され、新規失業保険申請件数は約４カ月ぶりの低水準に減少。一方で２月の中古住宅販売仮契約指数は２０１１年１０月以来の低水準となった。
ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の出来高は合計で約６５億株と、今月これまでの平均である６９億株を若干下回った。
騰落比率は、ニューヨーク証券取引所では約８対７と上昇銘柄が過半数を占めたが、ナスダックでは約５対８と下落銘柄の方が多かった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16264.23（‐ 4.76）
前営業日終値 16268.99（‐98.89）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4151.23（‐22.35）
前営業日終値 4173.58（‐60.69）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1849.04（‐ 3.52）
前営業日終値 1852.56（‐13.06）
1442GMT 26日終盤
ユーロ／ドル<EUR=> 1.3764 1.3781
ドル／円<JPY=> 102.1500 102.0300
ユーロ／円<EURJPY=> 140.66 140.64
27日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6588.32（‐16.98） 6605.30
クセトラＤＡＸ 9451.21（＋2.63） 9448.58
金 現物午後値決め 1296.00 1304.00
＊ＧＭＴ：18時14分
先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.73 (＋0.02) <FEIM4>
独連邦債２年物(６月限) 110.47 (＋0.05) <FGBSM4><0#FGBS:>
独連邦債５年物(６月限) 125.63 (＋0.18) <FGBMM4><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(６月限) 143.84 (＋0.43) <FGBLM4><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(６月限) 129.38 (＋0.58) <FGBXM4><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債２年物 0.140 (0.162) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債５年物 0.593 (0.618) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債１０年物 1.533 (1.569) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債３０年物 2.411 (2.439) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
＜為替＞ 底堅い米経済指標を背景にドルが円やユーロに対して小幅上昇し、ドル／円は０．１５％高の１０２．２０円付近で推移している。
ユーロ／ドルは０．１１％安の１．３７６６ドル。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数<.DXY>は０．０２％高の８０．０４７。
こうしたなか、ニュージーランドドルは２年半ぶりの高値近辺で推移。貿易黒字の大幅拡大と、ニュージーランド中銀副総裁が住宅価格抑制に向けた措置の撤廃と利上げ方法に言及したことが支援材料となった。
＜株式＞ ロンドン株式市場は鉱山関連株と銀行株に売りが出たことで 反落して終了した。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>の月初からの下落率は３．３％となった。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．７％安。主要金属価格が下落圧力にさらされていることで、鉱山関連企業の収益が圧迫されるとの懸念から売られた。月初からの下落率は約６％に達した。
バークレイズ・ウエルスのストラテジスト、ヘンク・ポッツ氏は、「中国で見られた『スーパーサイクル』（数十年にわたる価格上昇局面）が終焉を迎えようとしているなか、商品価格の見通しは大幅に変化している」と述べた。
フレスニロ<FRES.L>は４％、ランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>は２．６％、リオ・ティント<RIO.L>は０．９％、それぞれ下落した。
銀行株指数<.FTNMX8350>は０．４％安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、米金融大手シティグループ<C.N>のほか、英ＨＳＢＣ<HSBA.L>と英ロイヤル・バンク・オフ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>の米子会社を含む５行の資本計画を却下したことが嫌気された。
ＲＢＳは１．４％安、ＨＳＢＣは０．５％安でこの日の取引を終えた。ＣＭＣマーケッツのトレーディング責任者、マット・バシ氏は、米ＦＲＢの対応について「英銀に対する監視措置」とし、今後は銀行株に対する買いは戻るとの見方を示した。
欧州株式市場は続伸。中国からの契約受注を追い風に、仏通信機器アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>や石油トタル<TOTF.PA>に買いが入った。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は２．８４ポイント（０．２２％）高の１３２２．２２。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３．５８ポイント（０．１１％）高の３１３３．７５。
アルカテルは３．３％高。中国移動<0941.HK>から、最大７億５０００万ユーロ（１０億ドル）規模の１年契約を取り付けたことを好感した。
トタルは０．８％上昇し、年初来高値をつけた。中国の習近平国家主席がフランスを訪問する中、エネルギーセクターをはじめとするフランスの有力企業は、中国からの事業契約を取り付けている。
反面、スウェーデンのアパレルメーカー、へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）<HMb.ST>は４．３％下落し、相場を圧迫。アジアでの賃上げ圧力により利益率が圧迫される公算が大きいとの見方を示したことが嫌気された。
重電アルストム<ALSO.PA>も４．９％安。アジアでの贈賄疑惑に絡み、米司法省から多額の罰金を課される可能性がある。
＜ユーロ圏債券＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和観測が出るなか、スペイン、イタリア、ポルトガルの国債利回りが低下した。
スペイン１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し３．２５％となり、８年ぶりの低水準を更新。イタリア１０年債利回りも同程度低下し３．２８９％となり、８年半ぶりの低水準となった。ポルトガル１０年債利回りは４．０４８％となり、４年ぶりの低水準を更新した。
独１０年債利回りは３ｂｐ低下の１．５４％となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超緩和策の転換を示唆するなか、ＥＣＢ当局者はユーロ圏でデフレリスクが増大すれば非標準的措置導入の可能性もあるとの姿勢を表明。ノムラの欧州金利ストラテジストは、「ここ数日、ＥＣＢ当局者からよりハト派的な発言が相次いでいることで、ユーロ圏国債の利回りが低下している」としている。
ユーロの下落に歯止めがかかり、欧州の株式市場も安定したものの、債券市場関係者によると、ＥＣＢ当局者のこうした発言を手掛かりに、年初から需要が高かった周辺国国債に引き続き買いが入っている。
ただ市場では、ＥＣＢが直ちに行動を起こすかについては懐疑感も出ている。ある市場関係者は「ＥＣＢが将来的に導入する可能性のある措置について言及する際、『必要なら』との文言が重要になる」と指摘。このところのＥＣＢ当局者の発言について、「基本的にフォワードガイダンスの再確認でしかなく、ＥＣＢが直ちに行動を起こすことを意味しているわけではない」としている。
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6588.32（‐16.98）
前営業日終値 6605.30（＋ 0.41）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）<.DAX>
終値 9451.21（＋2.63）
前営業日終値 9448.58（＋110.18）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）<.FCHI>
終値 4379.06（‐6.09）
前営業日終値 4385.15（＋41.03）
＜ロンドン株式市場＞ 鉱山関連株と銀行株に売りが出たことで 反落して終了した。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>の月初からの下落率は３．３％となった。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．７％安。主要金属価格が下落圧力にさらされていることで、鉱山関連企業の収益が圧迫されるとの懸念から売られた。月初からの下落率は約６％に達した。
バークレイズ・ウエルスのストラテジスト、ヘンク・ポッツ氏は、「中国で見られた『スーパーサイクル』（数十年にわたる価格上昇局面）が終焉を迎えようとしているなか、商品価格の見通しは大幅に変化している」と述べた。
フレスニロ<FRES.L>は４％、ランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>は２．６％、リオ・ティント<RIO.L>は０．９％、それぞれ下落した。
銀行株指数<.FTNMX8350>は０．４％安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、米金融大手シティグループ<C.N>のほか、英ＨＳＢＣ<HSBA.L>と英ロイヤル・バンク・オフ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>の米子会社を含む５行の資本計画を却下したことが嫌気された。
ＲＢＳは１．４％安、ＨＳＢＣは０．５％安でこの日の取引を終えた。ＣＭＣマーケッツのトレーディング責任者、マット・バシ氏は、米ＦＲＢの対応について「英銀に対する監視措置」とし、今後は銀行株に対する買いは戻るとの見方を示した。
＜欧州株式市場＞ 続伸。中国からの契約受注を追い風に、仏通信機器アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>や石油トタル<TOTF.PA>に買いが入った。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は２．８４ポイント（０．２２％）高の１３２２．２２。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３．５８ポイント（０．１１％）高の３１３３．７５。
アルカテルは３．３％高。中国移動<0941.HK>から、最大７億５０００万ユーロ（１０億ドル）規模の１年契約を取り付けたことを好感した。
トタルは０．８％上昇し、年初来高値をつけた。中国の習近平国家主席がフランスを訪問する中、エネルギーセクターをはじめとするフランスの有力企業は、中国からの事業契約を取り付けている。
反面、スウェーデンのアパレルメーカー、へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）<HMb.ST>は４．３％下落し、相場を圧迫。アジアでの賃上げ圧力により利益率が圧迫される公算が大きいとの見方を示したことが嫌気された。
重電アルストム<ALSO.PA>も４．９％安。アジアでの贈賄疑惑に絡み、米司法省から多額の罰金を課される可能性がある。
２７日の欧州株式市場は続伸。中国からの契約受注を追い風に、仏通信機器アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>や石油トタル<TOTF.PA>に買いが入った。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は２．８４ポイント（０．２２％）高の１３２２．２２。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３．５８ポイント（０．１１％）高の３１３３．７５。
アルカテルは３．３％高。中国移動<0941.HK>から、最大７億５０００万ユーロ（１０億ドル）規模の１年契約を取り付けたことを好感した。
トタルは０．８％上昇し、年初来高値をつけた。中国の習近平国家主席がフランスを訪問する中、エネルギーセクターをはじめとするフランスの有力企業は、中国からの事業契約を取り付けている。
反面、スウェーデンのアパレルメーカー、へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）<HMb.ST>は４．３％下落し、相場を圧迫。アジアでの賃上げ圧力により利益率が圧迫される公算が大きいとの見方を示したことが嫌気された。
重電アルストム<ALSO.PA>も４．９％安。アジアでの贈賄疑惑に絡み、米司法省から多額の罰金を課される可能性がある。
米政府が金融危機時に救済した自動車・住宅金融会社アライ・ファイナンシャル（旧ＧＭＡＣ）は、財務省が保有する同社株を新規株式公開（ＩＰＯ）で売り出し、最大２６億６０００万ドルの調達を目指すことを計画している。
アライが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書によると、財務省は９５００万株を１株当たり２５─２８ドルで売り出す計画。
ＩＰＯが成功すれば、財務省は売却益を得る。また、幹事行が追加売り出しオプションを行使すれば、政府の保有比率は現在の３６．８％から１４．１％に低下する。
米政府は２００８年、アライに１７２億ドルの公的資金を注入している。これまでに、１５３億ドルが回収されている。
同社は過去にもＩＰＯを計画していたが、市場環境が適切でないことなどを理由に数回にわたり、ＩＰＯの実施を見送ってきた。
幹事行がロイターに明らかにしたところによると、ＩＰＯの価格設定は４月９日となる見通し。
２７日のロンドン株式市場は、鉱山関連株と銀行株に売りが出たことで反落して終了した。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>終値は１６．９８ポイント（０．２６％）安の６５８８．３２。月初からの下落率は３．３％となった。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は０．７％安。主要金属価格が下落圧力にさらされていることで、鉱山関連企業の収益が圧迫されるとの懸念から売られた。月初からの下落率は約６％に達した。
バークレイズ・ウエルスのストラテジスト、ヘンク・ポッツ氏は、「中国で見られた『スーパーサイクル』（数十年にわたる価格上昇局面）が終焉を迎えようとしているなか、商品価格の見通しは大幅に変化している」と述べた。
フレスニロ<FRES.L>は４％、ランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>は２．６％、リオ・ティント<RIO.L>は０．９％、それぞれ下落した。
銀行株指数<.FTNMX8350>は０．４％安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、米金融大手シティグループ<C.N>のほか、英ＨＳＢＣ<HSBA.L>と英ロイヤル・バンク・オフ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>の米子会社を含む５行の資本計画を却下したことが嫌気された。
ＲＢＳは１．４％安、ＨＳＢＣは０．５％安でこの日の取引を終えた。ＣＭＣマーケッツのトレーディング責任者、マット・バシ氏は、米ＦＲＢの対応について「英銀に対する監視措置」とし、今後は銀行株に対する買いは戻るとの見方を示した。
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