米政府が金融危機時に救済した自動車・住宅金融会社アライ・ファイナンシャル（旧ＧＭＡＣ）は、財務省が保有する同社株を新規株式公開（ＩＰＯ）で売り出し、最大２６億６０００万ドルの調達を目指すことを計画している。

アライが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書によると、財務省は９５００万株を１株当たり２５─２８ドルで売り出す計画。

ＩＰＯが成功すれば、財務省は売却益を得る。また、幹事行が追加売り出しオプションを行使すれば、政府の保有比率は現在の３６．８％から１４．１％に低下する。

米政府は２００８年、アライに１７２億ドルの公的資金を注入している。これまでに、１５３億ドルが回収されている。

同社は過去にもＩＰＯを計画していたが、市場環境が適切でないことなどを理由に数回にわたり、ＩＰＯの実施を見送ってきた。

幹事行がロイターに明らかにしたところによると、ＩＰＯの価格設定は４月９日となる見通し。