東レ<3402.T>は２７日、水処理フィルターなどを手掛ける韓国のウンジンケミカル買収に向けた優先交渉権を得たと発表した。現地子会社が昨年９月に応札しており、株式約５６．２％の取得に向け最終調整に入る。
買収予定額は現時点で非公表。ウンジンケミカルが得意とする高機能繊維を取り込むとともに、韓国で水処理事業の拡大を狙う。
壱番屋＜7630、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比８０円高の４１９５円まで買われた。２６日引け後に１４年５月期第１四半期（１３年６－８月）連結決算を発表し、純利益は前年同期比８．６％増の４億７０００万円となった。既存店売上高が前年同期比３．９％増と伸びた。
１３年１１月中間期（６－１１月）、通期連結業績予想は従来見通しを据え置いた。中間期連結純利益予想は前年同期比７．１％減の９億３０００万円、通期連結純利益予想は前期比６．７％減の２０億２０００万円。
２７日の終値は、前日比６５円高の４１８０円。
パソコンの製造販売などを手掛けるＭＣＪ＜6670、株価 - チャート＞が続伸。一時１８円高の２１８円まで買われ、１月３１日に付けた年初来高値２１６円を更新した。２６日引け後、１４年３月期の連結業績予想の上方修正と期末一括配当の増額を発表、好感された。
１４年３月期業績予想で、売上高を８４８億６７００万円から８６０億８６００万円（前期比０．３％増）へ、営業利益を２１億９５００万円から２３億４４００万円（同２９．６％増）へ、純利益を１２億３３００万円から１３億３１００万円（同２６．３％増）に引き上げた。子会社化したアイエスコーポレーションを１３年１０月から連結決算に組み入れることとなったため、業績予想を見直した。
期末一括配当について、同社は連結純利益ベースでの配当性向を１５％としていることから、従来予想の３．７２円から４．０１円（前期実績３．２６円）とした。
２７日の終値は、前日比１円高の２０１円。
グリー＜3632、株価 - チャート＞向けソーシャルゲーム開発を手掛けるオルトプラス＜3672、株価 - チャート＞が続伸し、一時３７０円高の４６４０円まで買われた。２６日取引終了後、電子書籍ビジネスに参入すると発表、材料視された。
同社は、グリーとの合弁会社であるオルトダッシュ（非上場）を通じてソーシャルゲームビジネスを展開してきた。主力タイトルは「バハムートブレイブ」。今回手掛けるのはソーシャルゲームに関連したマンガ、ノベル、攻略本などの電子書籍。オルトダッシュにｅｂｏｏｋ事業担当部署を設立する予定。事業開始に伴う大きな初期投資はみ込んでおらず、１３年９月期の業績に与える影響も軽微としている。
２７日の終値は、前日比２５０円高の４５２０円。
オプトエレクトロニクス＜6664、株価 - チャート＞が続落。一時前日比５７円安の６４３円まで売られた。２６日引け後に１３年１１月期第３四半期（１２年１２月－１３年８月）連結決算を発表し、営業利益は前年同期比４７．５％減の２億２３００万円となった。国内売上高は前年同期比７．２％減、米国は同８．８％減、欧州・アジア他は同１４．８％減となった。
通期連結業績予想は従来見通しを据え置いた。営業利益予想は前期比１５．６％増の６億円。
２７日の終値は、前日比５５円安の６４５円。
ミサワホーム＜1722、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比６６円高の１６３６円まで買われた。２６日引け後、日本政策投資銀行から優先株７５株を約７７億円で買い取って消却すると発表した。１０月１１日に取得して消却する。これにより、優先株式の処理がすべて完了する。配当負担の軽減や普通株式の希薄化リスク解消などが材料視された。
２７日の終値は、前日比５１円高の１６２１円。
トレジャー・ファクトリー＜3093、株価 - チャート＞が続伸し、一時７９円高の１６２９円まで買われた。２７日付の日本経済新聞は、同社の１３年８月中間期（３－８月）単体業績が、営業利益で前年同期比７％増の２億９０００万円程度になったようだと報じ、材料視された。
同紙は、伸び悩んでいた家具・家電の買い取り・販売でが好調に推移し、会社側の従来予想２億６９００万円を上回るとみている。３０－４０歳代の家族連れの顧客からの家具・家電の買い取りが増え、品ぞろえが充実したことで販売増につながったとしている。
２７日の株価は、前日比２５円高の１５７５円ザラバ引け。
コニカミノルタ＜4902、株価 - チャート＞が反落。野村証券では２６日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は９００円から８８１円に引き下げている。情報機器については、同証券の強気な予想を上回って、プロダクション機、カラー複写機ともに売上が好調に推移している模様であり、同証券業績予想を上方修正するとしている。
一方で、産業用材料・機器については、ＨＤＤ用ガラス基板の売上が低迷していることから、売上高・利益見通しを下方修正するとしている。同証券では連結営業利益について、１４年３月期５９７億円（前期比４６．６％増、従来５９４億円、会社側計画は５５０億円）、１５年３月期６７３億円（従来６６９億円）と試算している。
２７日の終値は、前日比２０円安の８５０円。
東京株式市場で日経平均は小反落。円相場が強含んだことや短期的な過熱感などから利益確定売りが優勢だった。米財政協議の先行き不透明感を残した週末とあって、いったんポジションを手じまう動きも出た。
ただ、国内に売り込む材料は乏しい。経済対策や企業業績上振れなどへの期待が支えとなり、下値は限定的だった。自動車、電機など輸出株がさえない半面、電力株や原発関連銘柄などが上昇した。
米財政問題をめぐっては最初のハードルとなる暫定予算成立のめども立たず、市場は様子見ムードを強めている。最終的には与野党ともに妥協するとの見方が多いものの、週末にリスクを残したくない投資家がポジションを調整売りを出した。
一方で中期的な日本株の先高観は根強い。安倍晋三首相は１０月１日に消費増税について正式表明し、併せて景気の腰折れを回避しつつ成長戦略を強化する経済政策を発表する見通し。日銀による追加緩和の思惑もあり、パルプ・紙、鉄鋼、不動産など金利敏感セクターが買われ下値は限られた。市場では「米国の不安要因が払しょくされれば、国内では経済政策や業績上振れへの期待があり売り込みにくい」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、東京電力<9501.T>が大幅高。新潟県が２６日、柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合審査の申請を条件付きで承認することを東電に伝えたことで、原発再稼動による収益改善期待が高まった。木村化工機<6378.T>や日本製鋼所<5631.T>など原発関連株も高い。半面、自動車部品の価格操作に関して罰金の支払いで米司法省と合意したミツバ<7280.T>は大幅安となった。
東証１部騰落数は、値上がり７７１銘柄に対し、値下がりが８５１銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。
日本ハム＜2282、株価 - チャート＞が３日ぶりに反落。ＳＭＢＣ日興証券では２６日付で、投資判断を「１」（アウトパフォーム）から「２」（中立）に、目標株価を１８００円から１６２０円にそれぞれ引き下げている。同証券では業績予想を下方修正、あわせて目標株価も引き下げている。連結営業利益について、１４年３月期３１５億円（前期比１２．４％増、従来３３５億円、会社側計画は３４０億円）、１５年３月期３２０億円（従来３５５億円）、１６年３月期３５０億円（同３８７億円）と試算。
加工事業では、従来予想よりも１３年７月以降の値上げに伴う販売数量減の影響を反映。食肉事業は国内の豚肉市況が従来予想よりも高めで推移していることを踏まえ、売上高予想をやや上方修正する半面、鶏肉市況が従来想定よりも軟調なことから、営業利益予想は下方修正されている。
２７日の終値は、前日比３０円安の１４１７円。
山崎製パン＜2212、株価 - チャート＞が小動き。ＳＭＢＣ日興証券では２６日付で、投資判断「３」（アンダーパフォーム）を継続、目標株価は１０００円から９００円に引き下げている。同証券では業績予想を下方修正、あわせて目標株価も引き下げている。同証券では連結営業利益について、１３年１２月期２２２億円（前期比１０．３％減、従来２４０億円、会社側計画は２５０億円）、１４年１２月期２３１億円（従来２５３億円）、１５年１２月期２４３億円（同２６５億円）と試算。国内では７月以降、一部製品の値上げに取り組んでいるものの、今のところ食パンや菓子パンの平均販売単価は前年から１％前後低下しているという。
１３年６月中間期（１－６月）は、小麦粉原料コストが５億円増加すると予想する一方、製品の値上げ対応が困難であり、下期は再びデフレリスクが高まりそうとコメントしている。
２７日の終値は、前日比４円安の１０６４円。
東洋埠頭＜9351、株価 - チャート＞が急反落し、一時１７円安の２９１円まで売られている。２６日引け後、１３年９月中間期（４－９月）の連結業績予想を下方修正し、嫌気された。
中間期の業績予想で、売上高を１７５億円から１６７億円（前年同期比４．７％減）へ、営業利益を９億８０００万円から６億７０００万円（同２８．４％減）へ、純利益を５億９０００万円から３億４０００万円（同９．８％減）に引き下げた。荷動きの回復が想定より遅れたことなどを織り込んだ。
１４年３月期業績予想については、荷動きの回復を見込んでいることから、売上高３３４億円（前期比０．２％減）、営業利益１６億円（同２．２％増）、純利益８億５０００万円（同６．３％増）を据え置いている。
午後２時時点の株価は、前日比１２円安の２９６円。
＜5991＞ ニッパツ 1039 -34 売り優勢。モルガン・スタンレー（ＭＳ）では投資判断を「イコールウェイト」から 「アンダーウェイト」に格下げしている。ＨＤＤ用サスペンションの下振れ懸念に加 えて、ばねやシートなどの自動車部品も対自動車市場の減速によるネガティブな影響 が避けられない状況と指摘。自動車部品業界の中では、米国市場や中国へのエクスポ ージャーが相対的に低く、タイの影響が大きくなっている。 ＜4205＞ ゼオン 1257 -67 売り先行。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は上半期が130億円から150億 円、通期では270億円から280億円に増額修正している。円安進行による採算改善など が背景とみられる。ただ、業績の上振れは想定線であり、市場コンセンサスは上半期 が165億円程度、通期では330億円程度になっている。特にサプライズはなく、むしろ 想定比下振れとしてネガティブ視する流れにも。 ＜4098＞ チタン工業 260 +35 朝方から強い動きが目立つ。同社のほか、石原産業＜4028＞やテイカ＜4027＞など酸化チ タン各社の強い動きが目立っている。特に目立った材料は観測されていないが、ノー ベル賞候補として、昨日から「オートフォジー」関連が人気化している。新たな有力 候補者が手掛けている分野として注目されている。一方、以前から有力候補とされて いる藤嶋氏は酸化チタンの光触媒反応を発見した研究者であり、酸化チタン関連にも ノーベル賞関連としての物色が向かっているといった見方も。 ＜6644＞ 大崎電気 595 +43 買い先行。英国で通信ハブ1000万台を受注したと一部で報じられている。受注額は 250億-300億円の見込みとされているが、同社の前期実績売上高は600億円強の水準で あり、業績インパクトは大きくなるとの期待感が先行へ。スマートメーター関連は今 後も市場の成長期待が高く、実績の積み上げによる先行き期待なども高まりやすいと みられる。 ＜2193＞ クックパッド 3700 +195 大幅続伸。米フェイスブックが上場来初の50ドル台乗せとなっており、関連銘柄の一 角として刺激材料につながっているようだ。同社はフェイスブックの戦略パートナー に選出されており、関連銘柄としての位置づけが高い。フェイスブックに関しては、 良好なモメンタムの継続を背景に、足元でゴールドマンやジェフリーズなど目標株価 引き上げの動きが相次いでいるようだ。
＜9501＞ 東京電力 597 +37 買い気配から大幅高。柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を規制委に申 請すると発表している。新潟県知事が申請を条件付きで承認したもよう。足元ではこ うした方向性も織り込みつつあったが、来春再稼働の実現性が高まったことで、収益 の落ち込みに歯止めが掛かっていくとの期待感が先行へ。引き続き、個人投資家の商 いが中心とは見られるが、まずは買い戻しの動きなどが急がれる状況とみられる。 ＜3402＞ 東レ 644 +10 買い優勢。炭素繊維で世界3位の米ゾルテックを買収するとの報道が伝わっている。 買収金額は600-700億円、同社の世界シェアは現在の2割から3割に上昇することにな る。豊富な現預金の状態から、資金負担増などに対する警戒も限定的なもよう。炭素 繊維は将来的な成長期待が高い分野であり、積極的な事業拡大策には評価も高まりや すいようだ。 ＜3408＞ サカイオーベ 147 -1 朝方は賑わい、一時は3月8日来の高値を更新する25円高まで。東レ＜3402＞が世界3位 の海外炭素繊維会社を買収すると伝わっていることで、再編期待の流れなどが波及し ているものと観測される。炭素繊維の開発を推進中で、東レが筆頭株主となっている 同社には連想感が波及しやすいとみられる。ただ、短期資金が商いの中心で、後場入 り後は急速に伸び悩む。 ＜5805＞ 昭和電線ＨＤ 112 +8 急伸、5月22日の年初来高値を一気に更新している。特に新規材料は観測されないも のの、低位材料株循環物色の流れが波及しているようだ。リニア開発に伴うトンネル 工事需要の拡大期待を背景に、前日は熊谷組＜1861＞を筆頭に関連の低位建設株が活況 となっている。超伝導コイルの開発などを手掛けている同社にも、リニア関連として の関心が高まる状況のようだ。 ＜5101＞ 横浜ゴム 995 +57 強い動き目立つ。前日に気象庁では、12-2月の予報を発表している。平年よりも雪が 多く寒い冬になるとみられているようだ。シティでは、9月の時点で寒冬予想が発表 されるのは過去数年なかったことであり、今後冬タイヤの出荷が想定以上に伸びる可 能性があると指摘している。なお、セクター内では同社株の割安感が強まってきてい るとも。
２７日後場の日経平均株価は前日比３９円０５銭安の１万４７６０円０７銭と反落。円伸び悩みもあって、後場寄り付きから買いが先行し、一時は小幅ながらプラス圏に浮上。その後は、円が再び強含むとともに利益確定売りに傾き、軟調に推移した。株価指数先物売りを交えて下げ幅を広げ、午後２時２９分には、この日の安値となる１万４６９９円２１銭（前日比９９円９１銭安）を付け、１万４７００円を割り込む場面もあった。引けにかけては株価指数先物に買い戻しも入り、下げ渋りの動きとなった。
東証１部の出来高は３０億６７０４万株。売買代金は２兆４０２億円。騰落銘柄数は値上がり７７１銘柄、値下がり８５１銘柄、変わらず１２５銘柄。
市場からは「後場後半の下げ過程では、週末事情や、米上院での暫定予算案の採決を今晩に控え、利益確定売りとともに、株価指数先物買い・円売りのポジションを解消する動きが出たようだ。ただ、下値は限定的であり、基本的に上昇局面に変わりはないとみている」（銀行系証券）との声が聞かれた。
業種別では、郵船＜9101、株価 - チャート＞、ユナイテッド海運＜9110、株価 - チャート＞などの海運株が引き続き軟調。ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞、ニッパツ＜5991、株価 - チャート＞などの金属製品株や、クボタ＜6326、株価 - チャート＞、コンベヤ＜6375、株価 - チャート＞などの機械株にも売りが継続した。第一生命＜8750、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞などの保険株や、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株も安い。トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、スズキ＜7269、株価 - チャート＞などの自動車株もさえない。コスモ石＜5007、株価 - チャート＞、ＡＯＣＨＤ＜5017、株価 - チャート＞などの石油株も値を下げた。個別では、反トラスト法違反で米司法省との間で罰金１億３５００万ドル支払いで合意したミツバ＜7280、株価 - チャート＞が値下がり率トップ。ラサ工業＜4022、株価 - チャート＞、コンベヤ＜6375、株価 - チャート＞などの下げも目立った。
半面、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞、ＡＮＡ＜9202、株価 - チャート＞などの空運株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請すると発表した東電＜9501、株価 - チャート＞や、関西電＜9503、株価 - チャート＞などの電力株も引き続き堅調。炭素繊維で世界３位の米ゾルテック買収を発表した東レ＜3402、株価 - チャート＞や、東洋紡＜3101、株価 - チャート＞などの繊維株も引き締まった。浜ゴム＜5101、株価 - チャート＞、ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞などのタイヤ株や、王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞などのパルプ・紙株も値を上げた。個別では、クボテック＜7709、株価 - チャート＞が前場同様にストップ高。チタン工業＜4098、株価 - チャート＞、Ｔ＆Ｇニーズ＜4331、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１９業種が下落した。
日経平均は反落。昨晩のＮＹダウは6日ぶりの反発となったものの、日経平均は前日 に大幅高となった反動から利益確定売り優勢の展開となった。来月1日に発表される 日銀短観、それを受けた消費増税判断を前に、買い手控えムードも強かった。 大引けの日経平均は前日比39.05円安の14760.07円となった。東証1部の売買高は30億 6704万株、売買代金は2兆402億円。業種別では、海運や金属製品、機械、保険、輸送 用機器、その他金融、精密機械、建設、電気機器、卸売などが軟調。一方、空運 やパルプ・紙、電気・ガス、鉄鋼などが堅調だった。 個別では、トヨタ＜7203＞やホンダ＜7267＞、マツダ＜7261＞など自動車関連が軟調。ま た、三菱ＵＦＪ＜8306＞や三井住友＜8316＞などメガバンクもさえない動き。その他、郵 船＜9101＞や商船三井＜9104＞など、直近で上昇の目立っていた海運株も利益確定売りに 押された。一方、東電＜9501＞は柏崎原発の再稼働に向けた審査の申請を発表し大幅 高。また、新日鉄住金＜5401＞など鉄鋼株も堅調だった。
＜4098＞ チタン工 248 +23朝方から強い動きが目立つ。同社のほか、石原産業やテイカなど酸化チタン各社の強い動きが目立っている。特に目立った材料は観測されていないが、ノーベル賞候補として、昨日から「オートフォジー」関連が人気化している。新たな有力候補者が手掛けている分野として注目されている。一方、以前から有力候補とされている藤嶋氏は酸化チタンの光触媒反応を発見した研究者であり、酸化チタン関連にもノーベル賞関連としての物色が向かっているといった見方も。
自動車用電装品などを手掛けるミツバ＜7280、株価 - チャート＞が急落。一時３１５円安の１６８７円まで売られ、東証１部値下がり率トップとなっている。同社は２７日午前８時３０分、米国司法省との間で同社の反トラス法および関連法規違反行為につき罰金１億３５００万ドル（約１３３億６５００万円）の支払いに合意し、司法取引契約を締結すると発表、嫌気された。
同社は、今回の契約締結により１３年９月中間期（４－９月）の連結決算で１３２億７５００万円を特別損失に計上。１４年３月期業績予想については、現在精査中で、判明次第速やかに公表するとしている。また、今回の処分を受け取締役および執行役員は、１０月からそれぞれ月額報酬の３０％から１０％を３カ月間自主返上するとした。
午後１時４７分時点の株価は、前日比２７５円安の１７２７円。
＜2193＞ ＣＯＯＫＰＡＤ 3665 +160大幅続伸。米フェイスブックが上場来初の50ドル台乗せとなっており、関連銘柄の一角として刺激材料につながっているようだ。同社はフェイスブックの戦略パートナーに選出されており、関連銘柄としての位置づけが高い。フェイスブックに関しては、良好なモメンタムの継続を背景に、足元でゴールドマンやジェフリーズなど目標株価引き上げの動きが相次いでいるようだ。
＜4832＞ ＪＦＥ-ＳＩ 854 -5JFEシステムズ＜4832＞はJFEスチールの情報システム部門から独立したシステムインテグレーター。製造業をはじめとするシステム開発プロジェクトに強み。電子帳票、食品品質情報管理などでトップシェアの自社開発商品を保有。2013年9月1日に設立30周年を迎えた。
7月26日に発表した2014年3月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比2.8％増の72.93億円、営業損益が同1.69億円悪化の2.89億円の赤字と増収営業赤字拡大に。コアの鉄鋼向け事業は、個別製鉄所の枠組みを越えた全社システム共通化に向けた課題の研究を行い、システムリフレッシュの企画・提案につなげていった。システムインテグレーション事業は、自動車産業を中心として既存の顧客における担当領域の拡大に注力するとともに、顧客の要望に応えるトータルソリューションを提案し、新規顧客開拓を進めていった。プロダクト・ソリューション事業は、自社開発の食品ソリューションや、ｅドキュメントシステムにおいて、更なるブランド力向上とシェア拡大に向けてラインアップの拡充に取り組んだ。
2014年3月期の通期業績は、売上高が前期比1.1％増の341.00億円、営業利益が同10.6％増の10.20億円と増収営業増益を予想、従来計画を据え置いている。高収益案件の売上遅延などにより、第1四半期は利益面で前年同四半期を下回る結果となっているが、上期中に予定している案件を着実に売上計上し、追加案件の獲得によりリカバリーをはかっていく。
まずはお小遣い感覚で気軽に株を始めてみてはいかが？ 東京オリンピックの決定で日本株が再び上昇を始めたこのタイミングで、まずは少額から株を買ってみたいという人のために3万円以下で買える銘柄を2人のアナリストにチョイスしてもらった。
なんと1万円台で単元株が亜買えて
5％割引の株主優待も付いてくるダイエー！
3万円以下で買える誰もが知ってる銘柄を選んでくれたまず1人目は、フィスコのリサーチレポーター、三井智映子さん。彼女の銘柄選びの視点は「消費者目線」。
「東京でのオリンピック決定に加えて、消費税アップが決定すれば外国人投資家の日本政府への評価も高まり、日本株にとっては好材料です。この先年末から再び上昇へ向かうと思います。しかし、まだ不透明な時期でもあるので、ここはリスクヘッジとして業績がよくて成長性が高い銘柄に中長期保有するつもりで投資するのがいいでしょう」
と三井智映子さん。推奨してくれた5銘柄は、株を買ったことがない人でも事業内容が理解しやすい、まさに消費者目線で選んだ身近な株だ。
それは、スーパー大手のダイエー。イオン傘下に入り業績改善が期待できることで注目。最低購入価格が1万6000円と少額にもかかわらず、買い物5％割引きの優待も魅力で、さらに傘下入りしたイオンの優待も使えるようになるという期待もある点は消費者にうれしい限りだ。
このほかに三井さんが選んでくれたのは、業績が順調に伸びている上に配当利回りも約3％もあるカジュアルファッションのアパレル企業のハニーズと生花祭壇の業界トップであるビューティ花壇だ
＜2191＞ テラ 3315 +200テラ＜2191＞は、東大医科研発のバイオベンチャー。がんの最先端治療法である「樹状細胞ワクチン療法」（免疫細胞療法）等、細胞医療に関するノウハウ提供や研究開発を行う。2013年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.2%増の1,717百万円、経常利益は同54.4%減の100百万円となる見通し。培養施設を販売・保守管理する子会社の業績が好調で増収を見込む一方、将来の成長に向けた研究開発費の増加等で減益を見込む。今後の成長戦略として「医薬品化等の推進」と「アジア市場への展開」を掲げる。医薬品化等の推進では、既に細胞医薬品製造のための予備試験を開始し、2014年中にも治験申請する予定。アジア市場への展開では、現在はアセアンや中国の医療機関等と提携を協議中である。再生医療分野発展を促進する薬事法改正等が今国会にも成立見込みなど、政策面でも同社の今後の成長にとってフォローの風が吹いていると言えよう。
ビジネスブレイン太田昭和＜9658、株価 - チャート＞が急騰。一時９５円高の７４９円まで買われ、２月２８日に付けた年初来高値７１５円を更新した。２６日引け後、１３年９月中間期（４－９月）の連結業績予想を上方修正と中間期と期末の配当予想を引き上げ、好感された。
９月中間期業績予想で、売上高を７４億円から８１億円（前年同期比４．４％増）へ、営業利益を２億５０００万円から３億９０００万円（同４５．５％増）へ、純利益を１億３５００万円から２億３０００万円（同８８．５％増）に引き上げた。会計システムを中心としたシステム開発や金融機関向けシステム開発が前倒しで計上できたことや、ほかの分野でもおおむね想定通りの着地となることから、業績予想を見直した。１４年３月期予想については、不確定要素が多く存在するとし、従来予想の売上高１６７億円（前期比４．５％増）、営業利益８億円（同２．４％増）、純利益４億７０００万円（同１．２％増）を据え置いている。
同時に配当予想を見直し、９月中間期配当を８円から９円（前期実績７円）、３月期末配当を８円から９円（同８円）に引き上げ、年間配当は１８円（同１５円）に増額するとした。
午後１時５分時点の株価は７１円高の７２５円。
東レ＜3402、株価 - チャート＞が４日ぶりに反発し、一時２３円高の６５７円まで買われている。２７日付の日本経済新聞は、同社が米炭素繊維メーカーのゾルテック社（ミズーリ州）を買収すると報道、材料視された。
同紙によると、廉価品に強みを持つゾルテック社を傘下に収めることで、世界シェアは現在の２割から３割に上昇。同社は高機能品を主力としているが、ゾルテック社の買収で、炭素繊維の新たな用途を開拓する。買収金額は６００億－７００億円と報じた。
同社は午前９時４５分に、ゾルテック社を約５億８４００万ドル（約５７８億１６００万円）で買収することで合意したと発表。同社では、急速に需要が拡大している風力発電関連用途や今後の拡大が期待される自動車構造体用途では、コストと性能のバランスからゾルテック社が手掛けるラージトウの採用拡大が見込まれ、それぞれの特徴を生かした需要が形成されていくと予想している。
午後１時時点の株価は１４円高の６４８円。
＜2384＞ ＳＢＳＨＤ 1384 +8SBSホールディングス＜2384＞は、輸送・配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流、3PL（サードパーティー・ロジスティクスの略、顧客企業の物流機能の全体や一部の業務受託）に至るまで物流事業を総合的に展開する。不動産流動化事業も手掛ける。
8月9日に発表した上期（1-6月期）の連結業績は、売上高が前年同期比1.7%減の618億円、営業利益が同47.2%減の7億円となった。減収減益ではあるものの、第1四半期（1-3月期）の営業損益が0.63億円の赤字だったことから、第2四半期（4-6月期）で7億円以上の黒字転換をした格好。
通期の業績予想は、金融緩和政策の浸透によって国内景気が緩やかに回復すると見込んで、2月に発表した期初計画を据え置いた。売上高が前期比0.1%増の1280億円、営業利益が同6.9%増の31億円としている。
今期は6月にグループブランドを統一するなど、投資の年と位置づけている。3PL事業では、島忠＜8184＞などの物流業務を上期に請け負った。メガソーラー事業では、8月に千葉県芝山町で太陽光発電所の営業運転を開始した。海外事業としては、グループ初の海外物流センターを開設するため、タイに用地を取得した。
今後は3PL事業の更なる拡大に向け、物流事業と不動産事業（流動化）を組み合わせた物流不動産事業を進めていく。雪印メグミルク＜2270＞向けに茨城県阿見町に車両管理センターを11月に竣工させるほか、将来的には同地に物流センターの建設を計画している。また、大手食品メーカーや大手物流企業向けに、横浜市長津田に延床面積約4.7万平米の物流センターを9月中に着工予定としている。
＜4974＞ タカラＢＩＯ 2293 +95強い動き。同社やリプロセル＜4978＞、Ｊ・ＴＥＣ＜7774＞など、ｉＰＳ細胞や再生医療などを中心にバイオ関連が軒並み高となっている。来月の臨時国会では薬事法が改正され、再生医療関連製品は今後、早期承認が進む見込みとなっているほか、医療の研究開発の司令塔機能をもつ「日本版ＮＩＨ」を設置するための法案も提出されるもようで、バイオ関連には政策期待も支援材料に。なお、バイオ関連の強い動きが牽引し、マザーズ指数は3％超の大幅高となっている。
前場の東京株式市場で日経平均は小反落。前日後場に買われた反動や週末要因から利益確定売りが出た。円相場がやや強含んだうえ、米財政協議の先行きをめぐる不透明感も重しという。
ただ、外部環境の落ち着きや経済対策への期待感などを背景に底堅さを維持しており、日経平均は小幅高に転じる場面もあった。電力株や原発関連銘柄など個別株への物色が強まったことも指数の下値を支えた。
安倍晋三首相は１０月１日午後６時からの記者会見で消費増税について正式表明し、併せて景気の腰折れを回避しつつ成長戦略を強化する経済政策を発表する見通し。市場では「５兆円とされる補正予算の歳出規模に加え、法人減税などと組み合わせたパッケージとして具体的な内容を見極めたい」（ちばぎんアセットマネジメント・調査部長の奥村義弘氏）との声が出ている。
総務省が午前８時３０分に発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、１００．４と前年同月比０．８％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。上昇幅は７月の０．７％から拡大しており、「デフレ脱却への動きを印象付けた」（大手証券）という。
個別銘柄では、東京電力<9501.T>が大幅高。新潟県が２６日、柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合審査の申請を条件付きで承認することを東電に伝えたことで、原発再稼動による収益改善期待が高まった。木村化工機<6378.T>や日本製鋼所<5631.T>など原発関連株も高い。米国の炭素繊維大手、ゾルテック（ミズーリ州）を買収するとの一部報道を材料に、東レ<3402.T>も堅調だった。
東証１部の騰落数は、値上がり７４９銘柄に対し、値下がりが８５４銘柄、変わらずが１４２銘柄だった。
日経平均は小幅に下落。22.94円安の14776.18円（出来高概算18億株）で前場の取引 を終えている。日経平均は14800円を回復して始まったが、その後は下げに転じてい る。26日の米国市場ではNYダウが6営業日ぶりに反発し、円相場は1ドル99円を挟んでの 推移となるなか、小幅に上昇して始まった。しかし、円相場はその後円高に振れている ほか、日東電工＜6988＞が本日も売りが先行。トヨタ＜7203＞、ファナック＜6954＞などが利 益確定の売りが先行しており、日経平均の重しに。一方、ソフトバンク＜9984＞が強い動 きをみせており、下支えする格好に。 セクターでは空運、電力ガス、ゴム製品、証券、繊維などが堅調。一方で、海運、金 属製品、機械、倉庫運輸、建設、精密機器などが利食い優勢。東証1部の騰落銘柄は若 干値下がり数が上回っているが、高安まちまち。規模別指数では中型株指数のみがプラ スで推移している。物色の流れとしては、出遅れ感が目立っている低位材料株に水準訂 正を狙った動きが目立つ。 日経平均は小幅な下げとなっているが、全体としては底堅さが意識されている。基本 的には週末要因での手掛け難さに加え、来週には10月1日に9月日銀短観が発表される。 安倍首相はこの結果を受けて消費税増税を判断するとみられており、これを受けたネガ ティブ反応、それを吸収させる政策などを見極めたいとする手控えムードが強い。 一方、配当の再投資に伴う買い需要が幾分残っているとみられるほか、週末には米国 では共和党の下院指導部は所属議員に対し、債務上限引き上げ法案の採決を27日にも行 う可能性があると通知。上院では、予算案の審議を進めるための動議が全会一致で可決 され、28日に暫定予算案の採決を行う予定。一先ず債務上限問題に対する協議が進展す るとの期待などもあり、大引けにかけては買いが入りやすいとも考えられる。
２７日前場の日経平均株価は前日比２２円９４銭安の１万４７７６円１８銭と反落。寄り付きは、２６日の米国株高を支えに買いが先行し、小高く始まったが、その直後に下げ転換。円相場がやや強含み、きのう急伸した反動もあり、利益確定売りに傾いた。その後は円伸び悩みもあって、午前１１時に１万４８１７円５０銭（前日比１８円３８銭高）と再度プラス浮上する場面もあった。終盤には円が強含むとともに利益確定売りに押され、同１１時２１分には、この日の安値となる１万４７４０円１７銭（同５８円９５銭安）を付けたが、引けにかけやや戻した。全般は方向感に欠ける展開となった。
東証１部の出来高は１８億７１３万株。売買代金は１兆７１５億円。騰落銘柄数は値上がり７４９銘柄、値下がり８５４銘柄、変わらず１４２銘柄。
市場からは「下げはしたが、週末にもかかわらず、底堅い方だ。経済対策への期待感は根強く、来週１０日は月内最終商いで中間期末でもあり、ドレッシング（お化粧）買い思惑もある。７月１９日の取引時間中の高値１万４９５３円を抜いてくれば、先高期待が一段と高まろう」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、郵船＜9101、株価 - チャート＞、川崎汽＜9107、株価 - チャート＞などの海運株が軟調。ＬＩＸＩＬＧ＜5938、株価 - チャート＞、ニッパツ＜5991、株価 - チャート＞などの金属製品株や、クボタ＜6326、株価 - チャート＞、コンベヤ＜6375、株価 - チャート＞などの機械株も売られた。鹿島＜1812、株価 - チャート＞、大和ハウス＜1925、株価 - チャート＞などの建設株も安い。１３年９月中間期の連結業績予想を下方修正した洋埠頭＜9351、株価 - チャート＞や、郵船ロジ＜9370、株価 - チャート＞などの倉庫運輸株も値を下げた。日野自＜7205、株価 - チャート＞、スズキ＜7269、株価 - チャート＞などの自動車株もさえない。個別では、反トラスト法違反で米司法省との間で罰金１億３５００万ドル支払いで合意したミツバ＜7280、株価 - チャート＞が急落。新日無＜6911、株価 - チャート＞、ジーンズメイト＜7448、株価 - チャート＞などの下げも目立った。
半面、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞、ＡＮＡ＜9202、株価 - チャート＞などの空運株が買われ、値上がり率トップ。柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請すると発表した東電＜9501、株価 - チャート＞や、関西電＜9503、株価 - チャート＞などの電力株も上昇。炭素繊維で世界３位の米ゾルテック買収を発表した東レ＜3402、株価 - チャート＞や、サカイオーベ＜3408、株価 - チャート＞などの繊維株も引き締まった。浜ゴム＜5101、株価 - チャート＞、ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞などのタイヤ株も値を上げた。野村＜8604、株価 - チャート＞、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞などの証券株も物色された。個別では、クボテック＜7709、株価 - チャート＞がストップ高。Ｔ＆Ｇニーズ＜4331、株価 - チャート＞、昭電線ＨＤ＜5805、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１８業種が下落した。
9月4日、楽天やサイバーエージェント、GMOインターネット、グーグルなどのIT関連をはじめとした企業が参加する新しい経済団体「新経済連盟」の代表理事を務める三木谷浩史楽天株式会社会長兼社長が会見し、「景気浮揚に向けた『ライフ・アシスト・ポイント』の推進を図りたい」との意向を示したという報道があった。
さて、新経済連盟が推進を目指す「ライフ・アシスト・ポイント(LAP)」とは何なのか？
クレジットカード利用額に応じて、政府が5％のポイント還元を実施!?
「ライフ・アシスト・ポイント」とは、クレジットカードの利用金額に応じて政府がポイントを付与する消費刺激策で、「家電エコポイント」や「住宅エコポイント」、「エコカー減税」のように商品を限定しない分、あらゆる消費者、あらゆる小売業者に恩恵があると言われている政府主導によるポイント制度なのだ。
ポイント還元率などの詳細は未定だが、「クレジットカードの年間利用額50万円以上(もしくは四半期毎の利用額が12万円を超えた部分)」を対象に、「還元率は5％程度」で「年間最大付与額10万円」というのが有力で、ポイントの還元方法は「家電エコポイント」と同様、商品券や指定商品との交換が検討されている。
現在は、「ライフ・アシスト・ポイント」の導入に向けて2012年3月に設立された「ライフ・アシスト・ポイント協議会」には、セブン＆アイホールディングスやJフロントリテイリング(大丸、松坂屋)、髙島屋、三越伊勢丹ホールディングスなどの大手小売業者や、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどのクレジットカード発行会社などを中心に合計70社以上が参加し、制度の内容を協議して政府に働きかけている段階だ。
当初、民主党時代に景気刺激策の一環として「日本再生戦略」での導入が検討されていたが、昨年末の自民党政権誕生後もアベノミクスの「成長戦略」の一環として、引き続き検討されていると言われており、制度導入の準備は着々と進んでいるようだ。
その証拠に、「セゾンカード」を発行する「クレディセゾン」は、今年5月の決算説明会で「ライフ・アシスト・ポイント」に触れている。