日経平均は小幅に下落。22.94円安の14776.18円（出来高概算18億株）で前場の取引 を終えている。日経平均は14800円を回復して始まったが、その後は下げに転じてい る。26日の米国市場ではNYダウが6営業日ぶりに反発し、円相場は1ドル99円を挟んでの 推移となるなか、小幅に上昇して始まった。しかし、円相場はその後円高に振れている ほか、日東電工＜6988＞が本日も売りが先行。トヨタ＜7203＞、ファナック＜6954＞などが利 益確定の売りが先行しており、日経平均の重しに。一方、ソフトバンク＜9984＞が強い動 きをみせており、下支えする格好に。 セクターでは空運、電力ガス、ゴム製品、証券、繊維などが堅調。一方で、海運、金 属製品、機械、倉庫運輸、建設、精密機器などが利食い優勢。東証1部の騰落銘柄は若 干値下がり数が上回っているが、高安まちまち。規模別指数では中型株指数のみがプラ スで推移している。物色の流れとしては、出遅れ感が目立っている低位材料株に水準訂 正を狙った動きが目立つ。 日経平均は小幅な下げとなっているが、全体としては底堅さが意識されている。基本 的には週末要因での手掛け難さに加え、来週には10月1日に9月日銀短観が発表される。 安倍首相はこの結果を受けて消費税増税を判断するとみられており、これを受けたネガ ティブ反応、それを吸収させる政策などを見極めたいとする手控えムードが強い。 一方、配当の再投資に伴う買い需要が幾分残っているとみられるほか、週末には米国 では共和党の下院指導部は所属議員に対し、債務上限引き上げ法案の採決を27日にも行 う可能性があると通知。上院では、予算案の審議を進めるための動議が全会一致で可決 され、28日に暫定予算案の採決を行う予定。一先ず債務上限問題に対する協議が進展す るとの期待などもあり、大引けにかけては買いが入りやすいとも考えられる。