東京株式市場で日経平均は小反落。円相場が強含んだことや短期的な過熱感などから利益確定売りが優勢だった。米財政協議の先行き不透明感を残した週末とあって、いったんポジションを手じまう動きも出た。

ただ、国内に売り込む材料は乏しい。経済対策や企業業績上振れなどへの期待が支えとなり、下値は限定的だった。自動車、電機など輸出株がさえない半面、電力株や原発関連銘柄などが上昇した。

米財政問題をめぐっては最初のハードルとなる暫定予算成立のめども立たず、市場は様子見ムードを強めている。最終的には与野党ともに妥協するとの見方が多いものの、週末にリスクを残したくない投資家がポジションを調整売りを出した。

一方で中期的な日本株の先高観は根強い。安倍晋三首相は１０月１日に消費増税について正式表明し、併せて景気の腰折れを回避しつつ成長戦略を強化する経済政策を発表する見通し。日銀による追加緩和の思惑もあり、パルプ・紙、鉄鋼、不動産など金利敏感セクターが買われ下値は限られた。市場では「米国の不安要因が払しょくされれば、国内では経済政策や業績上振れへの期待があり売り込みにくい」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、東京電力<9501.T>が大幅高。新潟県が２６日、柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合審査の申請を条件付きで承認することを東電に伝えたことで、原発再稼動による収益改善期待が高まった。木村化工機<6378.T>や日本製鋼所<5631.T>など原発関連株も高い。半面、自動車部品の価格操作に関して罰金の支払いで米司法省と合意したミツバ<7280.T>は大幅安となった。

東証１部騰落数は、値上がり７７１銘柄に対し、値下がりが８５１銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。