9月4日、楽天やサイバーエージェント、GMOインターネット、グーグルなどのIT関連をはじめとした企業が参加する新しい経済団体「新経済連盟」の代表理事を務める三木谷浩史楽天株式会社会長兼社長が会見し、「景気浮揚に向けた『ライフ・アシスト・ポイント』の推進を図りたい」との意向を示したという報道があった。

 さて、新経済連盟が推進を目指す「ライフ・アシスト・ポイント(LAP)」とは何なのか？

クレジットカード利用額に応じて、政府が5％のポイント還元を実施!?

「ライフ・アシスト・ポイント」とは、クレジットカードの利用金額に応じて政府がポイントを付与する消費刺激策で、「家電エコポイント」や「住宅エコポイント」、「エコカー減税」のように商品を限定しない分、あらゆる消費者、あらゆる小売業者に恩恵があると言われている政府主導によるポイント制度なのだ。

 ポイント還元率などの詳細は未定だが、「クレジットカードの年間利用額50万円以上(もしくは四半期毎の利用額が12万円を超えた部分)」を対象に、「還元率は5％程度」で「年間最大付与額10万円」というのが有力で、ポイントの還元方法は「家電エコポイント」と同様、商品券や指定商品との交換が検討されている。

 現在は、「ライフ・アシスト・ポイント」の導入に向けて2012年3月に設立された「ライフ・アシスト・ポイント協議会」には、セブン＆アイホールディングスやJフロントリテイリング(大丸、松坂屋)、髙島屋、三越伊勢丹ホールディングスなどの大手小売業者や、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどのクレジットカード発行会社などを中心に合計70社以上が参加し、制度の内容を協議して政府に働きかけている段階だ。

 当初、民主党時代に景気刺激策の一環として「日本再生戦略」での導入が検討されていたが、昨年末の自民党政権誕生後もアベノミクスの「成長戦略」の一環として、引き続き検討されていると言われており、制度導入の準備は着々と進んでいるようだ。

 その証拠に、「セゾンカード」を発行する「クレディセゾン」は、今年5月の決算説明会で「ライフ・アシスト・ポイント」に触れている。