オークション運営のシンワアートオークション＜2437、株価 - チャート＞が３営業日ぶりに反落し、一時は５２００円安の５万６３００円を付ける場面があった。出品者の名前を隠した見返りに特別な手数料を得ながら、税務申告していなかったと東京国税局から指摘されたことが分かった、と３０日付の朝日新聞で伝えられ、懸念要因となった。１１年５月期までの３年間で約４０００万円の所得隠しが指摘され、すでに修正申告したとしている。

３０日の株価は、前日比３３００円安の５万８２００円ザラバ引け。

信越化学工業＜4063、株価 - チャート＞が続落。一時２００円安の５９５０円まで売られた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２７日付で、目標株価を６７００円から５８００円へ引き下げた。投資判断は「ニュートラル」を継続。半導体シリコン部門（シリコンウエハー事業）の減速リスクを織り込み、１４年３月期連結営業利益予想を１９１４億円から１８４０億円（会社計画は前期比８．３％増の１７００億円）へ引き下げた。

３０日の終値は、前日比１５０円安の６０００円。

間近に迫った安倍首相による「消費税UPの決断」。もはや後戻りができないところまで、消費増税の道筋ができてしまっている。消費増税に向けた経済対策に盛り込むものとして、復興特別法人税の前倒し廃止も報道された。対策案では1年前倒しにし、今年度末で廃止。これにより約9000億円の財源が失われることになるが、この分を補正予算で一般会計から復興特別会計に振り替えて、復興予算を維持するという。財源を消費税に頼らず確保する方策があるにも関わらず、消費税増税ありきで進んでいる今、政府が本当になすべきことは何なのか。ZAi編集部は『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界一わかりやすいニッポンの論点10』の著者であり、アベノミクスブレーンの高橋洋一さんに、消費増税後の政府の対応についてインタビューした。

●第1回 消費税増税は決断されるのか？ 高橋洋一氏に聞いた3つのシナリオと今後の展開
●第2回 消費税を増税しなければ日本は破たんするのか!?

先進国の中でも飛び抜けた金融資産を持つ日本

――先生のこれまでのお話を聞いていると、消費増税の理由となっている「このままでは日本は財政破綻する」という前提が少し疑問に思えてきましたが。

 デフレ脱却、景気対策、経済対策といった耳障りのいい言葉を隠れ蓑に、消費税増税が決定しそうな流れだが、そもそも日本はそこまで財政がひっ迫しているのか。国の財務諸表であるバランスシートをよく見てもらいたい。これをはじめて作成したのは、実は私だ。しかし国の借金が多く、財政再建が重要であると主張し続けている財務省にとって、バランスシートによって国の資産総額が明らかになるのは具合が悪かったのだろう。実際に政府が公表するまでに10年はかかった。

 2012年3月末時点のバランスシートでは、負債総額1088兆円に対し、資産総額は629兆円。IMF(国際通貨基金)などの国際機関では国の負債は資産を差し引いて見るのが普通だ、それでいくと、その時点での日本の債務は459兆円ということ。これは先進国においては、それほど問題視する額ではないのだ。

 さらに言えば、日本の資産629兆円のうち、428兆円が金融資産で、内訳としては現預金が18兆円、有価証券が98兆円。貸付金143兆円、運用委託金111兆円、出資金59兆円となっている。このうち運用委託金は年金資産だから動かせないとしても、貸付金、出資金はいわゆる特殊法人への資金提供だ。天下りの温床と問題になっているにも関わらず、ここにも手つかずの資金が眠っているのだ。これほどの金融資産は先進国の中でも飛びぬけている

特殊合成ゴムでは世界トップクラスの日本ゼオン＜4205、株価 - チャート＞が３営業日続落し、サポートラインとして機能してきた２５日移動平均線を２カ月弱ぶりに下回った。

１３年９月中間期（４－９月）の連結経常利益は前年同期比６４．７％増の１７０億円（期初予想は１３０億円）、１４年３月期予想は前期比１９．０％増の３００億円（同２７０億円）となる見通し。「アジアを中心に位相差フィルムが伸び、円安で為替差益も生じた」（ＩＲ担当者）という。

もっとも、円安は原材料高につながるが、輸出の伸びとの相殺では、１円の変動で約３億円のプラスメリットをもたらす見通し。期末配当の６円は継続、年間では１円増配の１３円を予定している。

直近１－２カ月間のパフォーマンス比較では、日経平均株価を上回っており、業績評価や値動きの良さに着目した買いが優勢となっている。

３０日の終値は、前日比５円安の１２５２円。

サンケン電気＜6707、株価 - チャート＞が３営業日ぶりに急反落し、一時は７４円安の４７７円を付ける場面があった。ＪＰモルガン証券が前週末２７日付で、投資判断を「オーバーウエート」（強気）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を６５０円から５８０円にそれぞれ引き下げ、マイナス材料視された。

同証券では、主力半導体デバイスの生産設備ミスマッチ、ＰＭ事業（スイッチング電源、共振型ＡＣアダプタなど）のアプリーション転換の遅れ、ＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）の原材料在庫の懸念などを指摘し、いったん利益確定を推奨している。

３０日の終値は、前日比５０円安の５０１円。

エイチ・アイ・エス＜9603、株価 - チャート＞が３日続伸し、一時９０円高の５７９０円まで上昇し、年初来高値（５８００円、９月２７日）に肉薄した。

格安航空券で業界最大手。国内外で展開する営業所を軸にネットでの事業にも力を注いでいる。

１３年１０月期予想の連結経常利益は前期比２６．１％増の１７０億円と連続最高益を見込んでいる。円安を受けて、日本人の海外旅行需要は伸び悩むなか、「国内旅行を強化するとともに、外国人の訪日観光を促している」（ＩＲ担当者）という。

豪華客船を利用したチャータークルーズは、「ゴールデン・ウイーク期間中に実施したが好評につき来年も実施を予定している」（同）という。運営するハウステンボス（長崎県佐世保市）への集客も好調に推移している。来年にはブラジルでのＦＩＦＡワールドカップ、２０年には東京五輪と大型イベントを控える。

足元では、横浜に大型旗艦店を開設したほか、企業向けや各種イベント、修学旅行といった団体旅行の大型案件を獲得するための「インセンティブセクション」を設立するなど受注を強化している。

好調な流れは１４年１０月期も続く見通しで、業績面からは買い安心感を誘いやすい。期末一括配当の３４円は継続する計画。

３０日の終値は、前日比４０円高の５７４０円。

３０日の欧州金融市場でイタリアの国債と株式が売られている。連立政権の一角を担う中道右派政党・自由国民の５閣僚が辞任を表明したことが背景。

イタリア１０年国債の利回りは３０日序盤の取引で４．７３％と２７日の４．４２％から上昇、６月以来の高水準をつけた。ただ、デフォルト懸念が生じていた２０１１年終盤の７．５％は大幅に下回っている。

イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は２．５％安。銀行株の下げが目立っている。

ベルルスコーニ元首相が所有するテレビ局グループ、メディアセット<MS.MI>は５％近く下落している。

野村証券の試算によると、上場事業法人の持合い株式の含み益は、２０１３年９月末時点で３月末比３２％増の１５．３６兆円になった。アベノミクス効果への期待から株価が回復したため、含み益が拡大した。

試算の対象は３月期決算の上場事業会社で、社数は１８３０社。野村のシニアストラテジスト、西山賢吾氏によると、含み益の水準は２２．９７兆円だった０６年度末に次ぐ高い水準。

ただ、株高という環境の援護があっても、事業会社の政策保有目的の株式の見直しは「あまり進んでいないもよう」（西山氏）という。保有株の削減・圧縮が行なわれないと、株価が下落した際に財務に与える影響が懸念される。このため西山氏は、当面は株高が見込まれるなかで「保有株の見直しや圧縮が１３年度下期以降進むことが期待される」と述べている。

＜8411＞ みずほＦＧ 213 -9 売り優勢。地合いの悪化で銀行株には売りが優勢となっているほか、金融庁から業務 改善命令を受けたことがマイナス視されている。反社会的勢力との間で多くの取引が あることを知りながら2年以上も放置していたことが処分要因に。短期的な業績面の 影響は限定的と見られるが、信用力の低下などは懸念される方向に。オリコ＜8585＞も 売りが優勢の展開となっている。 ＜9501＞ 東京電力 611 +14 切り返す。政府では柏崎刈羽原発の来春再稼働を容認すると報じられているほか、銀 行団が同社向けの融資で合意、再値上げの回避、今年度の経常黒字化見通しなど、相 次ぎ好材料が伝わっている。地合い悪化で景気敏感株に手控えムードが強い中、短期 資金の関心がシフトする状況にもなっている。 ＜5805＞ 昭和電線ＨＤ 121 +9 連日の急伸。リニア関連、ノーベル賞関連などとして先週末に急動意、長い上ヒゲを 残す展開となったものの、本日は再度上値追いの格好に。本日は、国土交通省が2020 年の東京五輪前に、19区で「無電柱化率」を現在の80％から100％に引き上げると報 じられている。電線の地中化に伴うビジネスチャンスの拡大が、同社など電線株の一 角には高まる状況のもよう。 ＜6707＞ サンケン 501 -50 急落で下落率トップ。ＪＰモルガン（ＪＰＭ）では投資判断を「オーバーウェイト」 から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は650円から580円に引き下げている。主力 半導体デバイスの生産設備ミスマッチ、ＰＭ事業のアプリーション転換の遅れ、ＣＣ ＦＬの原材料在庫の懸念などを格下げの背景としているようだ。好機を活かせない経 営を懸念として、いったんは利益確定を推奨とも。 ＜9843＞ ニトリＨＤ 9000 -420 売り優勢。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は311億円で前年同期比2.5％増 益、従来計画の310億円に沿った着地に。通期予想は据え置き630億円で前期比2.4％ 増益となっている。足元の月次売上動向などが堅調であったことから、収益面でも上 振れ着地を期待する声が多かったようだ。クレディ・スイス（ＣＳ）では短期的な株 価への影響はネガティブとしている。 ＜3050＞ ＤＣＭＫ 696 +9 堅調。先週末には、上半期の決算と同時に自社株買いの実施を発表しており、需給期 待が先行する展開とみられる。発行済み株式数の2.13％に当たる300万株が取得上限 であり、取得期間は本日から11月30日まで。一方、上半期営業利益は107億円で前年 同期比12.6％減、従来計画を下回る着地となり、通期予想は200億円から170億円に下 方修正。第1四半期が2ケタ減益となっていたことで、下振れは想定線との見方か。な お、自社株買いに関しては、過去の経緯からも立会外で実施される可能性も指摘され ているようだ。 ＜9104＞ 商船三井 443 -19 売り先行。本日は海運セクターが業種別下落率の上位となっている。先週末のバルチ ック指数が前日比3％強の下落と続落しており、売り材料視される状況とみられる。 下落率の大きさは今年最大のもようだ。足元では同指数の上昇が海運株の株高材料と されていただけに、トレンド転換への警戒感などが強まる状況にも。 ＜5408＞ 中山製鋼所 109 +19 急騰。3月28日の年初来高値を更新、2011年8月以来の100円台を回復しており、上値 妙味の広がる展開に。貸借取引申込停止措置解除など、信用取引の規制緩和も物色の 支援材料と見られる。なお、先々週に伝わった社長インタビュー報道では、五輪需要 などで2020年度営業利益80億円程度を目指すなどとも伝わっていた。 ＜5269＞ 日本コンクリート 524 +42 大幅続伸で連日の高値更新。本日は電線地中化関連銘柄として人気が集まっていると みられる。国土交通省では2020年の五輪開催に向けて、電線の地中化を推進していく と報じられている。ビジネスチャンスの広がりが期待できる銘柄として、同社にも関 心が高まっているようだ。同社では、電線類地中化製品として、Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ、情 報ＢＯＸなどを手掛けている。前者は地上に出ている電線類を地中化するための電線 共同溝、後者は道路管理用の光ファイバーや民間事業者の光ファイバーを収容する地 下構造物のもよう。 ＜7726＞ 黒田精工 220 -20 東証2部で下落率トップ。先週末に発表した業績修正が嫌気されている。固定資産売

大阪ガス<9532.T>は３０日、住友商事<8053.T>が１００％出資する英国水道事業会社の持ち株会社「サミット・ウォーター・ユーケー（ＳＷＵＫ）」の株式５０％を英国子会社が約１４０億円で取得することに合意したと発表した。日本の都市ガス事業者が海外で水道事業に参画するのは初めて。

大ガスは主力の都市ガス事業のほか、環境・非エネルギー分野での事業拡大にも注力する。水道事業は、導管の維持管理などで都市ガス事業と親和性があるほか、「安定的なキャッシュフローも見込める」（大ガスの川本健二執行役員）と判断し、出資を決めた。

ＳＷＵＫが１００％出資する水道事業会社「サットン・アンド・イースト・サリー・ウォーター（ＳＥＳＷ）」社は、ロンドン南東部地域の約２８万世帯（人口約６７万人）に上水を供給している。ＳＥＳＷの２０１３年３月期の売上高は５８８０万ポンド（約８８億円）。営業利益は１０億円程度という。

住友商は水ビジネス事業強化の一環として、今年２月にＳＷＵＫに出資。その後、環境・非エネルギー事業の拡大を目指す大ガスが共同事業の展開を住友商に打診した。

東京株式市場で日経平均は続落。終値で９月１７日以来、約２週間ぶりに心理的節目の１万４５００円を下回った。米議会での予算審議が難航し、政府機関閉鎖の可能性が高まるなど米財政問題が深刻化。１ドル９７円台に進んだ円高も嫌気され、日経平均は一時３３４円安となる場面があった。

日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待などを背景に下げ渋る場面もあったが、戻りは限定された。

東証３３業種のうち３２業種が値下がりし、ほぼ全面安。自動車、電機など輸出株のほか、海運、鉄鋼などの景気敏感株が売られた。

米政府機関閉鎖が長期化すれば、実体経済や消費者心理に悪影響を及ぼすとの懸念からＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数先物が下落しており、今晩の米株市場への警戒感につながった。

寄り前発表の８月鉱工業生産指数速報が事前予想を下回ったほか、１０時４５分にＨＳＢＣが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）改定値も下方修正されるなど、低調な日本と中国の経済指標も売り材料となった。

ただ、日銀によるＥＴＦ買いや９月中間期末のドレッシング買い期待などで、日経平均は下げ幅を１４０円安まで縮小する場面があった。

あす午後６時から安倍晋三首相の記者会見が予定されており、消費増税に関する正式表明に加え、景気の腰折れを回避しつつ成長戦略を強化する経済政策が発表される見込みで、「いったん先物を買い戻す動きもみられる」（準大手証券トレーダー）との声も出ていた。

いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏は「米政府機関の閉鎖懸念で世界的にリスクオフムードが強い。仮に閉鎖が回避されても米債務上限引き上げ問題があり、（株価は）引き続き上値の重さが意識される。短期筋に振らされる格好で、日経平均が１０００円近く下げてもおかしくない状況だ。ただ米政府はデフォルト回避に動くとの見方は多く、下げ局面は買い場だろう」と述べた。

個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が続落。金融庁が２７日、みずほＦＧ傘下のみずほ銀行が、提携ローンに反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上、防止・解消のための抜本策をとっていなかったなどとして、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表したことが嫌気された。

半面、千代田化工建設<6366.T>が反発。３０日付の日本経済新聞朝刊は、同社が２０１５年度に川崎市で、世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設すると報じ、材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり３０２銘柄に対し、値下がりが１３７６銘柄、変わらずが６９銘柄だった。

２０１３年度上半期（１３年４月─９月）の日経平均は値幅２０５７円８９銭、率にして１６．５％の上昇となった。上半期の上昇率では２００９年度上半期（０９年４─９月）の２４．９％以来の大きさとなった。

(杉山容俊)

＊情報を追加して再送します。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 14455.8 -304.27

寄り付き　　　 14530.62

安値／高値　　 14425.82─14619.24

東証出来高(万株) 270903

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1194.1 -23.42

寄り付き　　　　 1200.15

安値／高値　　　 1192.28─1205.16

東証売買代金(億円) 18942.57

３０日後場の日経平均株価は、前週末比３０４円２７銭安の１万４４５５円８０銭と大幅続落して取引を終了した。終値ベースで１万４５００円台を割り込むのは、１７日の１万４３１１円６７銭以来、２週間ぶり。為替相場でドル・円相場が１ドル＝９７円後半と前週末に比べ円高・ドル安に振れたことで、一時３３４円２５銭安の１万４４２５円８２銭まで下げる場面がみられた。売り一巡後は、為替相場が落ち着いた動きとなったことや上海株式市場が堅調に推移したこともあり、下げ幅をやや縮小した。東証１部の出来高は２７億９０３万株、売買代金は１兆８９４２億円だった。騰落銘柄数は値上がり３０２銘柄、値下がり１３７６銘柄、変わらず６９銘柄だった。

市場では、米国の予算問題や量的金融緩和策縮小の行方などの不透明感があるものの、下げ幅を縮小する展開になるなど「ＮＹ離れとなりそうな動きを示しており、今後は底堅い展開が想定される」（中堅証券）との見方があった。

業種別では、新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株、郵船＜9101、株価 - チャート＞、商船三井＜9104、株価 - チャート＞など海運株が下落。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株やアイフル＜8515、株価 - チャート＞やアコム＜8572、株価 - チャート＞などその他金融株も安い。浜ゴム＜5101、株価 - チャート＞、洋ゴム＜5105、株価 - チャート＞などゴム株、東京海上＜8766、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞など保険株も売られた。三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、みずほ＜8411、株価 - チャート＞など銀行株、トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、いすゞ＜7202、株価 - チャート＞など輸送用機器株も軟調だった。

個別では、前週末２７日に年初来高値を更新した新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、愛知鋼＜5482、株価 - チャート＞が利益確定売りに押された。ＪＰモルガン証券が前週末２７日付で投資判断を「オーバーウエート」（強気）から「ニュートラル」（中立）に引き下げたサンケン＜6707、株価 - チャート＞が急反落し、東証１部値下がり率トップとなった。半面、日本経済新聞の電子版はＮＴＴドコモ＜9437、株価 - チャート＞とスクエニＨＤ＜9684、株価 - チャート＞が、「ドラゴンクエスト」の最新作をスマートフォン（多機能携帯電話）向けに配信すると報道。スクエニＨＤは一時９３円高の１６００円ちょうどまで買われ、２５日に付けた年初来高値１５９１円を更新した。東証業種別株価指数は３３業種のうち、値下がり３２業種、値上がりが１業種だった。

日本語教師としてインドネシアと出会い、2005年からグローバル人材紹介会社JACリクルートメントで日系企業・日本人求職者のサポートを担当。ジャカルタ在住8年の長野記者が、活気・熱気あふれるメトロポリタン・ジャカルタの今をお伝えします！

 人と仕事をマッチングするのが私の仕事なのですが、インドネシアには本当にさまざまな隙間産業的(？)な仕事があり、人ってたくましいな、と感じることが多いので、今回はインドネシアならではのユニークな仕事をご紹介します。

渋滞から一刻も早く抜けだしたい……そんなときは

Polisi Cepek(ポリシ・チュペ)：Ｕターンで料金を調達する仕事

 ジャカルタは交差点で右折ができない道路が多く、右へ行きたいときは交差点をまっすぐ通り過ぎUターンして左折するか、いったん左に曲がってUターンしてまっすぐ進むかの方法を取らなくてはいけません。

 ただでさえ車の数が多くすごい渋滞なのに、この交通ルールのせいでさらに渋滞は悪化。Uターンできる場所は長蛇の列です。直進する車が多いのでなかなかUターンもできず、さらにさらに渋滞は悪化、列は短くならないのです。

 ここで登場するのがUターンをさせてくれる人で、Polisi Cepekといいます。左から直進してくる車を制止してくれ、Uターンを促がしてくれます。その際、ドライバーはお礼に、その人にお金を支払います。

 1回のUターンで300〜500ルピア(約3〜4円)ぐらいです。Uターンする車が多いところでは1日数百台いうこともありますので、
理論月収 400ルピア×500台×30日＝600万ルピア(約5万円)

 インドネシアの最低賃金(月収)は月給2万5000円ぐらいですので、はるかにそれよりも多い月給ということになります。Uターン以外でも脇道から大通りにでるときに、直進の車を制止してくれるPolisi Cepekもあります。

マザーズ指数が３日続伸。東証１部市場が下げ幅を拡大させた場面で一時マイナスとなったが、後場は堅調に推移。相対的な強さが確認された。主力株は高安まちまち。個別ではテーマ性重視の物色が盛んで、アスカネット＜2438、株価 - チャート＞やソケッツ＜3634、株価 - チャート＞、モルフォ＜3653、株価 - チャート＞などの上昇が目立っている。ジャスダックではジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ）＜7774、株価 - チャート＞、免疫生物研究所＜4570、株価 - チャート＞などバイオ系銘柄が躍動。

日経平均は大幅続落。米財政問題の先行き不透明感を背景とした外部環境の悪化が嫌 気され、主力株を中心に全面安の展開となった。明日発表される日銀短観、それを見 極めた上での消費増税判断を控えて、押し目買いの動きも限定的に。 大引けの日経平均は前日比304.27円安の14455.80円となった。東証1部の売買高は27 億903万株、売買代金は1兆8942億円。業種別では、鉄鋼や海運、証券、その他金融、 ゴム製品、保険、銀行、輸送用機器、不動産などの下落が目立っていた。一方、電 気・ガスのみが上昇した。 個別では、三菱ＵＦＪ＜8306＞や三井住友＜8316＞、みずほ＜8411＞など、メガバンクが総 じて軟調。また、トヨタ＜7203＞やホンダ＜7267＞、富士重＜7270＞など自動車関連もさえ ない動き。その他、決算発表を受けてニトリＨＤ＜9843＞が大幅安となった。一方、千 代建＜6366＞は世界初の燃料電池車向け大型水素基地を建設すると伝わり堅調。また、 国交省が2020年までに電線の地中化を検討すると報じられ、昭電線ＨＤ＜5805＞など電 線株が賑わった。

＜7726＞ 黒田精 220 -20東証2部で下落率トップ。先週末に発表した業績修正が嫌気されている。固定資産売却益計上で通期最終損益は4.4億円から12億円に上方修正しているが、営業損益は従来予想の6.7億円の黒字から0.5億円の赤字に下方修正。各事業での受注低迷継続が背景。期末配当金も3円から2円に下方修正している。車載モーター金型などへの期待が足元で高まっていたため、失望感は強まりやすい。

ノリタケカンパニーリミテド＜5331、株価 - チャート＞が続伸。一時前週末比１０円高の２６３円まで買われている。

前週末２７日引け後に、６００万株（自己株式を除いた発行済み株式総数の４．０１％）・１７億円を上限に自社株買いを行うと発表しており、材料視されている。取得期間は１０月１日から１４年３月２０日まで。

同時に、１３年９月中間期（４－９月）・１４年３月期の連結業績予想を下方修正し、中間期の純利益予想を２億円（前年同期比９１．４％減）から１億５０００万円（同９３．６％減）へ、通期の純利益予想を１０億円（前期比３９．２％減）から８億円（同５１．３％減）へ引き下げた。

上期に、工業機材および電子ペースト事業において主要顧客の在庫調整により受注回復が遅れたほか、乾燥炉および焼成炉事業においても顧客の設備投資抑制により販売が想定を下回った。

萩原工業＜7856、株価 - チャート＞が急反落。一時前週末比８３円安の１３８６円まで売られている。前週末２７日引け後に、公募増資などにより手取り概算額合計上限１１億９４０万円を調達すると発表しており、希薄化懸念が先行している。

公募により７０万株の新株を発行するほか、日本ポリエチレンを売り出し人とする３０万５０００株の売り出しを行う。また、オーバーアロットメントによる売り出し１５万株とそれに伴う三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を割当先とする第三者割当増資を予定している。公募の発行価格等決定日は１０月９日から１６日までの間のいずれかの日。

調達資金は、本社工場などへの設備投資のほか、海外子会社への投融資に充てる。

＜9684＞ スクエニＨＤ 1572 +65後場急動意で年初来高値を更新。15：30からNTTドコモ＜9437＞と今後の取り組みについての共同発表会をニコニコ生放送で生中継する。ドラゴンクエストＸ プロデューサーの齊藤氏と、ゲームデザイナーの堀井氏が登壇することもあり、ドラクエ最新作のスマートフォン配信などへの思惑に。

＜2497＞ ＵＮＩＴＥＤ 3915 +615強い動きで後場一段高。先週からノーベル賞の発表を前にバイオ関連が賑わっていることを受けて、新興市場では直近で物色の圏外に置かれていたネット関連などにも物色が波及している。また、同社については、今秋から有料コンテンツの配信がスタートするなど、「CocoPPa」を利用したスマートフォンメディア事業のグローバル展開にあらためて期待感が高まる格好にも。

みずほフィナンシャルグループ＜8411、株価 - チャート＞が続落。一時前週末比９円安の２１３円まで売られている。東証１部出来高トップ。

金融庁が２７日、みずほ銀行に対して業務改善命令を発動しており、嫌気されている。提携ローンにおいて、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も抜本的な対応を行っていなかった、などとしている。

コープケミカル＜4003、株価 - チャート＞が反発。一時前週末比１４円高の１５８円まで買われている。前週末２７日引け後に、１３年９月中間期（４－９月）連結業績予想を上方修正し、最終損益予想を５０００万円の赤字から４０００万円の黒字（前年同期は１億２８００万円の赤字）へ引き上げた。例年に比べて肥料の出荷が前倒ししていることから売上高が計画を上回るほか、売上高の増加と生産量の増加により原価率が良化した。

＜5269＞ 日コンクリ 515 +33大幅続伸で連日の高値更新。本日は電線地中化関連銘柄として人気が集まっているとみられる。国土交通省では2020年の五輪開催に向けて、電線の地中化を推進していくと報じられている。ビジネスチャンスの広がりが期待できる銘柄として、同社にも関心が高まっているようだ。同社では、電線類地中化製品として、Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ、情報ＢＯＸなどを手掛けている。前者は地上に出ている電線類を地中化するための電線共同溝、後者は道路管理用の光ファイバーや民間事業者の光ファイバーを収容する地下構造物のもよう。

＜5408＞ 中山鋼 106 +16急騰。3月28日の年初来高値を更新、2011年8月以来の100円台を回復しており、上値妙味の広がる展開に。貸借取引申込停止措置解除など、信用取引の規制緩和も物色の支援材料とみられる。なお、先々週に伝わった社長インタビュー報道では、五輪需要などで2020年度営業利益80億円程度を目指すなどとも伝わっていた。

＜6770＞ アルプス 807 +710営業日続伸で直近戻り高値を突破。一目均衡表では雲を突破してきている。雲の切り下がりに沿った調整も警戒されていたが、利食い一巡後の切り返しで上放れる形状に。新型「iPhone」の好調に加え、来月半ばには新型「iPad」の発表が予想されるなか、タッチパネルへの関心が集まりやすい面も。10営業日続伸だが、緩やかな上昇によって過熱感はない。

＜6633＞ Ｃ＆ＧＳＹＳ 959 +29C&Gシステムズ＜6633＞は、国内シェア18%超を持つ金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーである。8月9日に発表された2013年12月期の第2四半期（1-6月）決算は、売上高が1,757百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益が156百万円（同6.5%増）となった。

2013年12月期の通期業績は期初計画を据え置き、売上高3,346百万円（前期比1.2%増）、営業利益173百万円（同10.4%増）を予想しているが、第2四半期までの営業利益の進捗率が90.2%と高いことから、この通期計画は上方修正される可能性がある。

中長期の展望では、国内市場は全体が伸び悩む見通しだが、シェアアップにより売上高の増加を目指す。海外市場はまだシェアが3%程度であることから成長の余地はある。次の収益源の確保にも力を入れており、これらの施策が実行されていけば再び成長期入りも充分可能だろう。

＜7777＞ ３Ｄマトリック 4120 +180スリー・ディー・マトリックス＜7777＞は、バイオマテリアル（医療用材料）のベンチャー企業。米MITで開発された「自己組織化ペプチド技術」の独占的・全世界的な事業化権を保有する。2014年4月期の第1四半期（5-7月）の連結業績は、売上高が47百万円、営業損益が320百万円の損失と、会社の想定線で着地。インドネシア企業と吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約を締結したほか、他の東南アジア地域の企業とも止血材販売権の契約交渉が進んでいる模様。通期業績は、売上高4,178百万円、営業利益1,658百万円と期初計画を据え置いており、年内に国内止血材販売の承認が下りれば達成する可能性は高い。7月に2,289百万円を公募増資したことにより、財務基盤が強化されただけでなく、研究開発を早期で広範に進められるなど今後の成長に向けた基盤も強化された。

＜6074＞ ＪＳＳ 687 -10ジェイエスエス＜6074＞は、スイミングスクール事業を直営と受託で展開する。2013年3月末時点で直営校54カ所、受託校27カ所の事業所を構え、関西地方（25カ所）を中心に展開している。

8月12日に発表した第1四半期（4-6月期）の単体業績は、売上高が17.57億円、営業損益が0.26億円の赤字となった。会員数は、直営校では前年同期比1.5%増の63,566名と好調だったが、受託校では、3月に終了した契約先の会員数減が影響し、同7.2%減の33,660名となり、合計では同1.7%減の97,226名となった。利益面では、賞与や株式公開準備費用が増加したことにより、営業赤字となった。

通期業績予想は、6月に発表した計画を据え置き、売上高が前期比3.0%増の72.86億円、営業利益が同17.8%増の3.64億円としている。ロンドン五輪代表の渡部香生子選手や北京五輪代表の種田恵選手ら有力選手も輩出したほか、8月の世界水泳選手権では、所属する瀬戸大也選手が金メダルを獲得するなど、2020年の東京五輪開催に向けて、更なる選手育成に伴って会員増加が期待される。

今後については、主力のスイミングスクール事業において、相対的に手薄となっている関東地方を中心として地域密着型の「コンパクトプール」の新規開設を強化するほか、少子高齢化に対応すべくシニア会員の拡大を図っていく。スイミングスクール事業以外としては、スポーツ用品の販売やイベントの開催なども強化していく。

【今回のまとめ】
1．米国政府機関の一部閉鎖のリスクがある
2．これには先例があるから大慌てしないこと
3．債務上限引き上げの期限も10月17日頃に来る
4．引き上げ法案が可決しない場合は、技術的債務不履行も
5．その場合でも「米国の借金するチカラ」が衰えたことを意味しない

米国政府機関一部閉鎖迫る

 10月1日の新会計年度入りを目前に控え、米国議会が予算を成立させることが困難な状況に陥っています。ギリギリになっても予算案がまとまらない背景には、上院は民主党が、下院は共和党が過半数を占めていることがあります。

 米国の上院は総議席数100のうち民主党が52議席で過半数を占め、共和党は46議席を占めています。

 一方、下院は投票権を持つ総議席数435のうち、民主党が200議席、共和党が233議席を占めています(2議席が空席となっています)。

 通常、議員は自分の所属政党の投票方針に従って投票するため、上院では民主党色の強い予算案が、下院では共和党色の強い予算案が、それぞれ出されるわけです。

 問題は予算が成立するためには下院で通過した法案を上院でも可決、ないしは上院で通過した法案を下院でも可決する必要がある点です。

 上院は当然、下院案を拒否し、下院は当然、上院案を拒否するわけですから、ぜんぜん物事が前に進みません。

 また代議士はそれぞれの政党や地域利害を代表してワシントンDCに来ているわけですから、最後の最後まで「私は党や地域利害を守るため、頑張りました！」というパフォーマンスをする必要があります。早く折れたら、負けなのです。

 アメリカが「時間切れアウト」で政府機関の一部閉鎖(シャットダウン)に追い込まれそうな理由は、ここにあります。

３０日前場の日経平均株価は、前週末比２５４円３４銭安の１万４５０５円７３銭と大幅続落した。為替市場でドル・円相場が１ドル＝９７円台後半へ円高・ドル安が進み、指数先物に大口売りが出たこともあり、前場の安値となる１万４４２５円８２銭を付ける場面がみられた。その後、引けにかけ下げ幅を縮小して取引を終了した。東証１部の出来高は１３億１１０６万株で、売買代金は８２３９億円。騰落銘柄数は値上がり２３３銘柄、値下がり１４３６銘柄、変わらず７６銘柄。

市場では、米国での予算の行方を警戒し「とりあえず、利益確定売り先行させている状況。前週には、日経平均株価と同２５日線とのカイ離率が５％近辺で推移し、過熱感も警戒されていただけに、健全な調整の範囲内とみている」（中堅証券）との声が聞かれた。

業種別では、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株、郵船＜9101、株価 - チャート＞、商船三井＜9104、株価 - チャート＞など海運株が下落。アイフル＜8515、株価 - チャート＞やアコム＜8572、株価 - チャート＞などその他金融株や、新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株も安い。浜ゴム＜5101、株価 - チャート＞、洋ゴム＜5105、株価 - チャート＞などゴム株、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、みずほ＜8411、株価 - チャート＞など銀行株も売られた。伊藤忠＜8001、株価 - チャート＞、三菱商＜8058、株価 - チャート＞など卸売株、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、三井倉＜9302、株価 - チャート＞など倉庫運輸株も軟調だった。

個別では、前週末２７日引け後に１３年８月中間期（１３年２月２１日－８月２０日）の連結決算を発表し、経常利益と純利益が従来予想よりも下ブレ着地したニトリＨＤ＜9843、株価 - チャート＞が３日続落。サンケン＜6707、株価 - チャート＞、日立化成＜4217、株価 - チャート＞、エムアップ＜3661、株価 - チャート＞などが下げた。半面、１３年９月中間期と１４年３月期の連結業績予想を下方修正したものの、取得上限６００万株（自己株を除く発行済み株式数の４．０１％）・１７億円の自社株買いを発表したノリタケ＜5331、株価 - チャート＞が続伸。チタン工業＜4098、株価 - チャート＞、中山鋼＜5408、株価 - チャート＞、イノテック＜9880、株価 - チャート＞など比較的小型で値動きが軽い銘柄が買われた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種のうち、３２業種が下落、１業種が上昇した。