野村証券の試算によると、上場事業法人の持合い株式の含み益は、２０１３年９月末時点で３月末比３２％増の１５．３６兆円になった。アベノミクス効果への期待から株価が回復したため、含み益が拡大した。

試算の対象は３月期決算の上場事業会社で、社数は１８３０社。野村のシニアストラテジスト、西山賢吾氏によると、含み益の水準は２２．９７兆円だった０６年度末に次ぐ高い水準。

ただ、株高という環境の援護があっても、事業会社の政策保有目的の株式の見直しは「あまり進んでいないもよう」（西山氏）という。保有株の削減・圧縮が行なわれないと、株価が下落した際に財務に与える影響が懸念される。このため西山氏は、当面は株高が見込まれるなかで「保有株の見直しや圧縮が１３年度下期以降進むことが期待される」と述べている。