【今回のまとめ】
1．米国政府機関の一部閉鎖のリスクがある
2．これには先例があるから大慌てしないこと
3．債務上限引き上げの期限も10月17日頃に来る
4．引き上げ法案が可決しない場合は、技術的債務不履行も
5．その場合でも「米国の借金するチカラ」が衰えたことを意味しない

米国政府機関一部閉鎖迫る

 10月1日の新会計年度入りを目前に控え、米国議会が予算を成立させることが困難な状況に陥っています。ギリギリになっても予算案がまとまらない背景には、上院は民主党が、下院は共和党が過半数を占めていることがあります。

 米国の上院は総議席数100のうち民主党が52議席で過半数を占め、共和党は46議席を占めています。

 一方、下院は投票権を持つ総議席数435のうち、民主党が200議席、共和党が233議席を占めています(2議席が空席となっています)。

 通常、議員は自分の所属政党の投票方針に従って投票するため、上院では民主党色の強い予算案が、下院では共和党色の強い予算案が、それぞれ出されるわけです。

 問題は予算が成立するためには下院で通過した法案を上院でも可決、ないしは上院で通過した法案を下院でも可決する必要がある点です。

 上院は当然、下院案を拒否し、下院は当然、上院案を拒否するわけですから、ぜんぜん物事が前に進みません。

 また代議士はそれぞれの政党や地域利害を代表してワシントンDCに来ているわけですから、最後の最後まで「私は党や地域利害を守るため、頑張りました！」というパフォーマンスをする必要があります。早く折れたら、負けなのです。

 アメリカが「時間切れアウト」で政府機関の一部閉鎖(シャットダウン)に追い込まれそうな理由は、ここにあります。