＜2352＞ エイジア 820 -30エイジア＜2352＞は企業向け電子メール配信システムの大手で「WEBCAS」シリーズの開発・販売及びサービス提供を行う。顧客数は大手企業から中小企業に至るまで幅広く、導入実績は約1,600社にのぼる。足元では、電子メール配信システムの引き合いが好調、クラウドサービスが順調に推移していることに加えて、パッケージ導入版（ライセンス販売）も例年以上に需要が旺盛で、受注状況は会社計画を上回るペースで推移している。旺盛な需要に対応するために人員の増強を図り、受注の更なる獲得を進めていく方針で、2014年3月期は会社計画を上回る増収増益が期待される。電子メール配信システムの需要は今後も成長拡大が続く見通しの中、同社は「メールアプリケーションソフトのエイジア」から「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へ事業領域を拡大中である。海外展開やM&Aも活用しながら長期的には売上高10,000百万円の達成を目指していく模様だ。

吉野家ホールディングス＜9861、株価 - チャート＞が８日続落。一時前週末比２３円安の１０９７円まで売られ、９月２日に付けた年初来安値１１０６円を更新した。

前週末４日引け後に、１４年２月期連結業績予想を下方修正し、営業利益予想を３０億円から１６億円（前期比１４．８％減）へ、純利益予想を１０億円から２億５０００万円（前期は３億６４００万円の赤字）へ引き下げた。

上期業績を圧迫した牛肉・米などの食材原価や水光熱費などのコスト上昇傾向が下期も継続すると想定している。

１３年８月中間期（３－８月）連結営業利益は計画の１１億円に対して７億６００万円（前年同期比５２．０％減）、純利益は計画の５億円に対して２億２４００万円（同２８．９％減）となったもよう。

1．米国政府機関は10月1日から一部閉鎖に入った
2．一部閉鎖期間が短ければ市場への影響は軽微
3．土壇場で米国債務上限引き上げ問題が解決する可能性もまだ残っている
4．決算シーズンでは一部閉鎖の影響を経営者がどう見ているかに注目

米国政府機関一部閉鎖が続いている

 米国議会は10月に入っても予算策定が出来ず、政府機関は10月1日から一部閉鎖に入りました。これに伴い先週金曜日に予定されていた雇用統計の発表も延期されました。

 米国株式市場は軟調な展開ですが、パニック売りという状況ではありません。先週、ダウ工業株価平均指数は－1.2％下げましたがS＆P500指数はほぼ変わらず、ナスダック総合指数は＋0.7％でした。

 投資家の不安を示すと言われるS＆P500ボラティリティ(VIX)指数も、多少動意付いているものの、まだ歴史的に見て最安値に近い水準であり、投資家が米国政府機関一部閉鎖を冷静に受け止めていることがわかります。

政府機関一部閉鎖の歴史

 今回のような政府機関一部閉鎖は1976年以来、17回起こりました。平均して一部閉鎖になった期間は6日間でした。

 一部閉鎖期間のＳ＆Ｐ500指数の平均パフォーマンスは－0.8％でした。このことからも一部閉鎖が短期間で解決した場合、マーケットに与える悪影響はそれほど大きくなかったことがわかります。

 しかし一部閉鎖期間が10日を超えたケースでは市場は平均して－2.6％下落しています。さらに一部閉鎖期間が長引いた場合、その後のマーケットの立ち直りも鈍かったことが知られています。

＜3836＞ アバント 2230 0アバント＜3836＞は連結経営・会計システムパッケージ大手ディーバのほか、傘下にERP、ビジネスインテリジェンス（BI）、ビッグデータ関連のソリューションサービスや企業開示情報検索サービスを提供する主要4企業を有する持株会社である。

ディーバを2013年10月1日付けで新設分割、事業承継会社の商号をディーバとし、持株会社はアバントへ商号変更した。2013年6月期業績は連結経営ソリューションサービスの堅調推移と子会社ジールの収益寄与により、売上高が前期比64%増、経常利益が同64%増と、2期連続で過去最高を更新した。2014年6月期は売上高で前期比19%増、経常利益で同5%増と、過去最高業績が続く見通し。中期計画では、2015年6月期に売上高10,000百万円以上、営業利益1,000百万円以上を掲げる。高成長、高収益体質の確立を目指して、ERPやBI分野を更に強化するほか、M&Aにも積極的に取り組み、海外進出も視野に入れる。株主還元は配当性向10%を基準に業績連動配当を導入するなど前向きで、今後の収益拡大に伴う増配も期待される。

＜4587＞ ＰＤ 11200 +770後場一段高。仏イプセン社と、創薬共同研究契約を拡大する契約を締結したと発表したことが材料視されている。今回の拡大契約は、イプセン社が目指す治療が困難な内分泌疾患に対する革新的な治療薬（特殊ペプチド）を開発するプロジェクトの一環と。同社は、治療薬の完成、発売後には全世界での売上高に対するロイヤリティを受領することになる。

＜7951＞ ヤマハ 1346 +32しっかり。メリルでは投資判断「買い」を継続で、目標株価を1450円から1604円に引き上げている。円安効果と中国での堅調な楽器販売を受けて業績予想を上方修正、7-9月期営業利益は会社計画53億円を上回る76億円と推定。通期営業利益も会社計画200億円に対して251億円を予想しているようだ。

非上場企業の株式を売買するグリーンシート制度を使ってベンチャー企業などの資金調達を支援してきた日本クラウド証券は、個人投資家がインターネットを活用して小口資金をベンチャー企業やプロジェクトファイナンスなどへの融資を仲介する「クラウドバンク」サービスを、2013年10月中にも開始する。サービスの開始に向けて、9月下旬に東京都への貸金業登録を済ませた。

不特定多数の投資家から小口資金をインターネット経由で集める手法は「クラウドファンディング」と呼ばれる。投じた資金に対して、一定の金利を支払う「貸付型」のサービスとなる。

日本クラウド証券は「出資型」のサービスをすでに開始しており、9月には雑誌流通の春うららかな書房の資金調達を支援している。今後は個人が「貸付型」と「出資型」から資金の出し方を選べるようにする。貸付型は、出資型に比べて一定期間後に元金が返済されるので、リスクが低いとされる。

７日前場の日経平均株価は、前週末比１５０円２９銭安の１万３８７４円０２銭と４日続落し、再び１万４０００円台を割り込んだ。為替市場でドル・円相場が一時１ドル＝９７円トビ台へ円高・ドル安が進み、指数先物に大口売りが出て、前場の安値となる１万３８５１円７２銭を付ける場面がみられた。その後、引けにかけて、やや下げ幅を縮小して取引を終了した。東証１部の出来高は１１億８２４８万株で、売買代金は８６１２億円。騰落銘柄数は値上がり２６４銘柄、値下がり１４０５銘柄、変わらず８３銘柄。

市場では、米国での予算成立の行方に対する不透明感から「様子見の状態が続いている。１７日に期限を迎える米国の債務上限問題も含め、決着が長引くようであれば、投資家の心理を大きく冷やしかねない」（中堅証券）と警戒する声が聞かれた。

業種別では、東電＜9501、株価 - チャート＞、東北電力＜9506、株価 - チャート＞など電気ガス株、アイフル＜8515、株価 - チャート＞、オリコ＜8585、株価 - チャート＞などその他金融株が下落。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株や三井不＜8801、株価 - チャート＞や三菱地所＜8802、株価 - チャート＞など不動産株も安い。伊藤忠＜8001、株価 - チャート＞、丸紅＜8002、株価 - チャート＞などの卸売株、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞など保険株も売られた。三井金属＜5706、株価 - チャート＞、住友鉱＜5713、株価 - チャート＞など非鉄株、大成建＜1801、株価 - チャート＞、大林組＜1802、株価 - チャート＞など建設株も軟調だった。

個別では、６日のフジテレビの番組で自民党の塩崎恭久政調会長代理が、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連し、東電＜9501、株価 - チャート＞の分社化を検討していることを明らかにしたことから、同社株に対する警戒感が高まり５日続落。エーアイテイ＜9381、株価 - チャート＞、ＣＶＳベイ＜2687、株価 - チャート＞、航空電子＜6807、株価 - チャート＞などが下げた。半面、１３年１１月期第３四半期（１２年１２月－１３年８月）の好調な決算と取得上限５０万株（自己株を除く発行済み株式数の２．４６％）・１３億円の自社株買いを発表したユニオンツール＜6278、株価 - チャート＞が急反発。チタン工業＜4098、株価 - チャート＞、東芝プラント＜1983、株価 - チャート＞、ケイヒン＜9312、株価 - チャート＞などが買われた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種のうち、３１業種が下落、２業種が上昇した。

＜3630＞ 電算システム 1107 -2電算システム＜3630＞は、独立系総合型情報処理サービス企業であり、GoogleApps販売代理、BPO（業務プロセス継続的アウトソーシング）などを手掛ける情報サービスと、コンビニエンスでの決済サービスを主力とした収納代行サービスの2つの事業を展開している。

7月30日に発表した上期（1-6月期）の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の121.28億円、営業利益が同51.7%増の5.27億円と増収増益となり、過去最高業績を更新した。セグメント別でみると、収納代行サービス事業の売上高が61.14億円となっており、創業来の事業である情報サービス事業の売上高60.14億円を上回った。情報サービス事業では、自動車オークション業向けシステムやクラウド関連の売上が順調だった。収納代行サービス事業では、新規取引先の確保と決済処理件数が順調に推移した。

通期の業績見通しは期初計画を据え置き、売上高が前期比8.3%増の253.00億円、営業利益が同11.8%増の10.10億円としている。通期計画に対する上期営業利益の進捗率は52.2%と順調である。

下期に向けての取り組みとして注目すべきは大きく2点。まずは、11月開設予定のデータセンターや国際送金サービスなどの新規事業を軌道に乗せること。次に、GoogleApps関連のクラウド案件や、収納代行、BPOなど、ストック事業を更に強化することとしている。

今週の米国株式市場は、予算問題の決着に向けた努力が続けられる中、一段の混乱に見舞われる可能性がある。

さらなる深刻な結果をもたらしかねない債務上限引き上げ問題について、投資家の懸念は続きそうだ。

協議の行き詰まりから引き起こされた政府機関の一部閉鎖は１週間近くに及んでおり、多くの投資家が想定していたよりも既に長期にわたっている。

米国株式市場は４日に反発したものの、週間ベースでＳ＆Ｐ総合５００種が下落したほか、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数<.VIX>は１６．８９と、９月２０日の１３．１２から上昇した。ＶＩＸ指数は依然として比較的低水準にとどまっているが、オプション市場では市場のボラティリティー拡大に備える動きが出始めた。

投資家の間では、予算をめぐる与野党の攻防が債務上限引き上げ問題と一体になれば事態はより深刻になるとの懸念が強まっている。債務上限が引き上げられなければ、米国はデフォルト（債務不履行）に陥ることになる。

プルデンシャル・フィナンシャル（ニュージャージー州）の市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「それ（デフォルト）はありそうにないが、間違いなく可能性の１つではある。市場に織り込まれていないイベントであるため、大きな懸念だ」と指摘。「それは単なる国内イベントにとどまらず、国際的なイベントになる」と述べた。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和策縮小の見送りを決めた９月１８日に米株は過去最高値を付けたが、財政協議をめぐる民主・共和両党の対立が重しとなり、Ｓ＆Ｐ総合５００種はその日以来、２％下落している。

政府機関の一部閉鎖が始まって以降、Ｓ＆Ｐ総合５００種を構成するセクターの中で、公益セクターの下げが最もきつくなっているが、ビスポーク・インベストメント・グループによると、不動産や消費者・プロフェッショナル向けサービス、資本財関連セクターもさえない状況となっている。

デフォルトの際に上昇が見込まれる金利との関連が密接な不動産株は０．８％安。公益株は０．７％安となっている。住宅建設のＤＲホートン<DHI.N>は９月３０日終値から４．６％下げている。

防衛関連のロッキード・マーチン<LMT.N>は４％安。政府との契約に依存している防衛関連銘柄は値が振れやすくなっている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種が９月１８日以降下落している要因の１つには、ＦＲＢが２０１３年と１４年の経済見通しを引き下げたことに伴い、多くの投資家の予想よりも景気は弱いのではないかとの懸念がある。

政府機関の一部閉鎖問題がさえない景気回復を損なうのではないかとの懸念があり、アナリストの中には、米国が景気後退に陥るとの見方も出ている。

カルバート・インベストメント・マネジメントの株式部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、ナタリー・トルナウ氏は「政府機関の閉鎖やそれを取り巻く全ての不透明感により、経済成長にさらなる負の影響が出るとわれわれは強く確信している」と指摘。特に個人消費が影響を受けるとみている。

同氏は、米国株式市場が短期的に一段安に見舞われると予想。Ｓ＆Ｐ総合５００種が年初来で１８．５％上げていることに触れ、「利益確定売りを出し、今後の展開を見極めようとするムードが生まれやすくなっている」と説明した。

雇用統計といった重要指標も発表が見送られており、ＦＲＢの政策の行方を占う手掛かりも薄くなっている。

ただ今週は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録や、トムソン・ロイター／ミシガン大学がまとめる消費者信頼感指数といった、政府から独立した機関による経済関連発表・指標は予定通り公表される見通し。ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>やウェルズ・ファーゴ<WFC.N>といった主要企業の第３・四半期決算発表も予定されている。

チャールズ・シュワブ（テキサス州）のアクティブトレーディング・デリバティブ部門マネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏によると、ＶＩＸ指数は一段と上昇する見通しだ。

同氏は「最高で２０台後半、３０近くになるだろう」と指摘。ただ、歴史的に見れば低水準で、２０１１年夏の前回債務上限問題発生時に同指数は４８まで上昇したことがある。

テクニカル的には、Ｓ＆Ｐ総合５００種の５０日移動平均に注目が集まっている。４日時点の同移動平均は約１６７９。同氏は「（その水準を割り込めば）１６３０が次の節目となる」と指摘した。

日経平均は下落。150.29円安の13874.02円（出来高概算11億8000万株）で前場の取引 を終えた。4日の米国株式相場は、2014年度予算と債務上限問題を巡る交渉進展への期 待から上昇しており、この流れを受けて小幅に上昇して始まった。ただし、4日のシカ ゴ先物は大証比160円高の14200円だったの対し、大証225先物は14060円から始まるなど 影響は限られた。その後下げに転じた日経平均は、じりじりと下げ幅を広げる格好とな った。 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えて、全体の8割を占めるほぼ全面安商 状。セクターでは、空運、通信が堅調なほかは、電力ガス、その他金融、証券、不動 産、卸売、保険、非鉄金属、建設、機械、鉱業などが弱い値動き。 米デフォルトへの警戒から、リスク回避の流れが強まってきているようである。断続 的なプログラム売りが観測されているほか、為替市場では円相場が1ドル97円前半で推 移しており、円高の流れも手掛けづらくさせている。日経平均は再び14000円を割り込 み、あっさり先週末の安値を割り込むなか、押し目買いの流れに向かいづらい状況であ ろう。 テクニカル的には9月3日に空けたマド埋めが意識されるなか、一部の強い銘柄などで の短期的な値幅取り狙いの商いにとどまりそうである。また、断続的なプログラム売り などが警戒されるなか、物色は個人主体による材料系の銘柄に向かいやすい。そのほ か、上方修正を好感しながらも、下げに転じてしまった三井住友＜8316＞辺りが出直りを 見せてくるようだと、先物主導でショートカバーに向かわせる展開も期待される。

前場の東京株式市場で日経平均は４日続落。下げ幅は１５０円を超え、節目の１万４０００円を下回った。朝方は前週末の米国株高や短期的な売られ過ぎによる値ごろ感から押し目買いが先行したものの、米財政協議をめぐる不透明感が重しとなり買いが続かなかった。

前場中ごろからはリスク回避の売りが優勢となり下げ幅が拡大した。

米財政協議については、オバマ米大統領のアジア歴訪中止などもあり、週末から週初に進展するとの期待もあったが、具体的な成果はなく与野党の対立が続いている。債務上限引き上げの事実上の期限とみられる１７日までには与野党が何らかの合意に至り、債務不履行（デフォルト）は回避されるとの見方が多いものの、商いが盛り上がらない中、投資家はリスク回避の方向に動いている。

市場では「米議会の混乱やＱＥ３（量的緩和第３弾）縮小先送りの思惑で米長期金利が低水準にとどまり、ドル安／円高に進みやすい状況だ。債務上限引き上げの期限とみられる１７日が近づけば近づくほど米国株にも下方への圧力が強くなる。日本株の上値も重くならざるを得ない」（カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ユニオンツール<6278.T>が大幅高。４日に発表した１２─８月期決算が好調だったほか、株式分割を発表したことも材料視された。

半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は軟調。４日に４―９月期利益予想の上方修正を発表し、寄り付きは買いが先行したが、全般相場の下落に押されて下げに転じた。

東証１部の騰落数は、値上が２６４銘柄に対し、値下がりが１４０５銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

＜8316＞ 三井住友 4620 -50下げに転じる。4-9月期の最終利益予想を従来の2900億円から4800億円に上方修正し、一時4820円まで上げ幅を広げる局面をみせていた。しかし、米財政問題が警戒されるなか、戻り売りに押される格好に。また、金融セクターにはバスケット売りなども観測されている。前場段階で一巡するとの見方もあり、押し目拾いのスタンスか。

2015年春の株式上場を目指す日本郵政（JP）が、金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の傘下2社も同時に上場させる計画を進めていることが明らかになった。

親子で上場する異例の形態でグループの一体性を維持し、収益力のある金融2社からの配当収入を確保するのが目的だ。困難との見方が多かった金融2社も上場させることで「民営化に逆行している」という批判を避ける狙いもありそうだ。

■金融2社の株式売却は「努力目標」だった

関係者によると、3社の同時上場案は2013年6月に日本郵政社長に就任した西室泰三・前郵政民営化委員長が発案し、関係省庁や東京証券取引所などと調整を進めている。郵政を所管する総務相経験者でもある菅義偉内閣官房長官もこの案を後押ししているという。

12年4月に成立した改正郵政民営化法では、金融2社の株式の売却については期限をもうけない「努力目標」に格下げされた。特定郵便局長会やJP労組などの組織が、収益力のある金融2社を切り離せば全国の郵便局網と職員などの組織を守り、全国どこにでも同じ料金で郵便物を届ける「ユニバーサルサービス」を維持できなくなると強硬に反対していることに配慮したためだ。市場関係者の間では改正法について「民営化路線の後退」との受け止め方が多く、金融2社の株式上場は当面困難とみられていた。

しかし、西室社長らは安定政権が数年は続くとみられる今の機会を逃せば民営化路線がさらに後退するのは避けられないと判断。2社の早期上場に道筋をつける一方で、政府系の企業としては異例の形態である「親子上場」によって、金融2社の収益を株式配当で吸い上げる仕組みを構築し、旧郵政系議員との妥協を図る戦略に舵を切ったとみられる。

■財務省や金融庁には反対論も

金融2社については、米国政府も環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の日米事前協議で、「暗黙の政府保証があり、公平な競争環境が確保されない」との懸念を伝え、金融2社の業務拡大に反対している。

グループの持ち株会社である日本郵政と金融2社の同時上場にこぎつけても、日本郵政株の3分の1超を日本政府が保有する「特殊会社」という位置づけは変わらず、米政府の態度が軟化するかどうかは不透明だ。

一方、親子上場に対しては、親会社の意向で上場子会社の経営戦略が左右されれば、少数株主の利益を損なうとの批判もあり、財務省や金融庁には反対論もあるようだ。

ただ、日本郵政の2013年3月期の連結純資産は12兆4482億円。政府保有株の3分の2を売却した場合、約7兆円が国庫に入る計算で、東日本大震災からの復興の貴重な財源になる。かつてのNTTと並ぶ大型上場が成功するかどうか市場関係者の関心は高く、年末に向けて政府内調整も本格化する。

＜9201＞ ＪＡＬ 5790 +1504営業日ぶりに反発。25日線、基準線をサポートにリバウンドを見せてている。なお、同社と欧州のエアバスは7日15時に都内で共同記者会見を開くと報じられている。JALの植木社長と、エアバスのファブリスCEOが出席するようである。

不二越＜6474、株価 - チャート＞が６営業日続落し、一時４５円安の４６６円を付ける場面があった。午前１１時４分時点で４３円安の４６８円となり、東証１部値下がり率８位にランクされている。前週末４日引け後に１３年１１月期第３四半期（１２年１２月－１３年８月）の連結決算を発表、小幅ながら減収で営業・最終減益となり、懸念視された。

第３四半期決算は、売上高が１２８３億５１００万円（前年同期比０．６％減）、営業利益は８１億５９００万円（同３．５％減）、純利益は３４億９００万円（同９．８％減）だった。売上高では、機械工具事業が増収を確保したものの、部品事業の減収が足を引っ張った。上期における操業度の悪化や、販売価格の下落などもあり、利益を圧迫した。純利益では、独占禁止法違反に係る課徴金５億９００万円を特別損失として計上したのが響いた。

＜6988＞ 日東電 5730 -190仕切り直しのタイミング。インデックスイベントによる特殊需要が影響したが、一目均衡表では雲上限突破後の連日陽線形成による上放れ、その後の急落により、雲上限を割り込む下げをみせてきている。雲上限からの上放れ部分を完全に消した格好であり、9月9日に空けたマド（5770-6190円）を埋めている。雲を割り込んでしまっているが、仕切り直しのタイミングに。

日本航空電子工業＜6807、株価 - チャート＞が値を崩し、一時１８４円安の９１５円を付ける場面があった。午前１０時４０分時点で１０３円安の９９６円となり、東証１部値下がり率５位にランクされている。

前週末４日引け後、防衛省からの問い合せを受け、社内調査を行った結果、航機事業部で作業時間を過大に計上している案件があることが判明したと発表。同時に、同省より、１３年１０月４日から１４年７月３日までの９カ月間、指名停止の措置をとる旨の通知を受けたことも明らかにし、ネガティブ材料となった。

なお、過大請求に係る金額、国庫への納入時期、業績への影響については、現時点では不明とし、状況が明らかになり次第、改めて開示するとしている。

＜6474＞ 不二越 469 -42大幅安。先週末に発表した第3四半期決算を嫌気。累計営業利益は前年同期比3.5％減の81.6億円、通期計画130億円、前期比22.2％増に対して進捗率は依然として低い状態になっている。6-8月期は7四半期ぶりの営業増益に転じているが、利益率は前四半期と比較して低下する格好にも。想定ほど収益水準の改善は進んでいないといった見方に。

＜6954＞ ファナック 15570 -160さえない。みずほ証券では、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価は14000円としている。株価は再度過去最高値付近まで上昇しているものの、ファンダメンタルズの実態を伴わない株価上昇と判断しているようだ。長期的に工作機械メーカーによる「脱ファナック化」が進む可能性があること、短期的には第2四半期の受注減少の可能性があることなどをマイナス視へ。

石塚硝子＜5204、株価 - チャート＞が新値追いとなり、一時２４円高の３３０円を付ける場面があった。午前１０時１３分時点で１４円高の３２０円となり、東証１部値上がり率６位にランクされている。前週末４日に１３年９月中間期（３月２１日－９月２０日）の連結業績予想を上方修正、一転して増益見通しを示し、株価支援要因となった。

中間期業績見通しは、売上高が前回予想の３００億円から３１１億円（前年同期比４．５％増）、営業利益が同６億円から８億９０００万円（同１５．９％増）に上積みされた。夏場の猛暑を背景に、ペットプリフォームやビールびんなどの出荷が増加した。原燃料、電力など諸資材価格の高騰が当初予測を下回ったうえ、徹底したコスト削減により、利益アップを図った。

＜6753＞ シャープ 307 -106日続落。節目の350円レベルを割り込んでから処分売りが加速する状況に。本日から公募価格の決定期間に入っていることで、あらためて大幅な希薄化や需給懸念などが強まってもいるようだ。ヘッジファンドのショート需要なども足元で増加と観測されている。

＜9514＞ ＦＥＳＣＯ 54000カ +7000ストップ高。同社や省電舎＜1711＞など、省エネ関連の上昇が目立っている。明日はマザーズ市場にエナリス＜6079＞が上場予定となっており、類似企業の一角として期待感が先行しているようだ。エナリスは、電力需要家に対して、電力調達・運用コスト削減のための各種サービスを提供しており、ＩＰＯ市場の活況なども追い風に好スタートが期待される格好に。

ユニオンツール＜6278、株価 - チャート＞が急反発し、一時２１５円高の２２６０円を付ける場面があった。午前１０時ちょうど時点で１６２円高の２２０７円となり、東証１部値上がり率３位にランクされている。前週末４日引け後、１３年１１月期第３四半期（１２年１２月－１３年８月）連結決算での大幅増益と、自社株買いを発表し、好感された。

第３四半期決算は、売上高が１３３億５６００万円（前年同期比９．５％増）、営業利益が１２億１００万円（同４５．４％増）だった。売上高では、国内が停滞した半面、アジアや欧米が伸びた。円安継続のなか、新製品の積極展開と原価低減を進め、業績改善に努めた。

自社株買いについては、取得株数上限で５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．４６％）、取得金額上限で１３億円。取得期間は１３年１０月７日－１４年３月３１日。

＜9501＞ 東電力 491 -37大幅続落。約1ヶ月ぶりの500円割れ。原子力規制庁が柏崎刈羽原発の審査へ増員などと伝わっているが、汚染水問題の広がりの影響などを警戒視、審査機関の短縮期待などは高まる状況となっていない。野村では、福島第一原発における汚染水の漏洩といったトラブルが審査を遅らせるリスクがあるなど、審査が順調に進むのかは不透明と指摘。なお、週末に伝わっている公的年金の成長株投資報道なども、中期的な需給面でのマイナス要因と想定される。

＜6807＞ 航空電子 965 -134急落で下落率上位。先週末に、防衛省に対する費用の過大計上があったこと、10月4日から来年7月3日まで防衛省の指名停止措置を受けることを発表した。原価集計における作業時間の過大計上案件が見つかったことが背景。ゴールドマンでは、規模や過去の事例を見る限り、影響額はそれ程大きくならない可能性などとも指摘しているが、株価は高値圏にあり、防衛関連としての位置づけ低下などを嫌気する動きが先行へ。

＜2471＞ エスプール 1119 -191エスプール＜2471＞は、物流業のアウトソーシング事業、および携帯電話販売店やコールセンター等への人材派遣事業を2本柱とし、第3の柱として障がい者雇用支援事業を拡大させている。

4日に発表した2013年11月期の第3四半期（2012年12月～2013年8月）の連結業績は、売上高が前年同期比6.2％増の39.53億円、営業利益が同85.1％増の0.55億円、経常利益が同120.5％増の0.44億円、純利益が同508.8％増の0.34億円だった。

増収要因についてみると、主力のロジスティクスアウトソーシング（物流業務代行）において、大型物流センターの運営業務の受注により売上が拡大したほか、障がい者雇用支援サービスでは、法改正を追い風に同サービスの利用企業が増え、大幅な増収を達成した。損益面については、第2四半期比でみると第3四半期に経費がかさんでいるが、これは将来の成長のための拠点拡大など先行投資によるものとみられ、同投資を加味しても前年同期比で増益となっているように、第3四半期も会社計画通りに進捗している。

第4四半期も引き続き事業拡大に向けて、積極的な先行投資を主力事業を中心に実施していく。ロジスティクスアウトソーシングでは、ネット通販の発送代行サービスの拡大を視野に入れて「つくばEC物流センター」を開設する予定のほか、障がい者雇用支援サービスでは、1日に開設した障がい者向け就労移行センター「障がい者就職塾」2校に加えて、受注拡大に伴い新農園の早期完成を目指す。また、4月より福島県郡山市にて開始した除染業務については、新たな収益柱としての成長に向けて作業人員の増強を進めており、10月中にも福島市で業務を開始予定とするなど、収益構造の多角化を進めていく。

なお、通期予想は1月に発表した期初計画を据え置き、売上高が前期比6.5％増の52.62億円、営業利益が同65.8％増の0.80億円、経常利益が同124.8％増の0.66億円、純損益が0.50億円の黒字（前年同期は0.30億円の赤字）としている。

＜6278＞ ユニオンツール 2237 +192大幅反発。先週末の引け後に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は12億円で前年同期比45.4％増益、6-8月期では5.6億円で同87.0％増益と増益ピッチは一段と強まる格好になっている。通期でも会社計画や市場予想を上振れるペースとの見方にも。また、自社株買いの実施も発表、発行済み株式数の2.46％に当たる50万株を上限としており、需給改善期待なども高まる格好に。

＜2769＞ ヴィレッジＶ 141400 -5800売り優勢。6-8月期営業利益は前年同期比55.6％減の2.8億円、最終利益は同71.5％減の9200万円と大幅減益となったことが嫌気されている。上期営業利益は前年同期比30.4％減の7.6億円が計画されており、想定以上の減益幅にネガティブなインパクトが強まる格好に。「ヴィレッジヴァンガード」の既存店売上高が苦戦したほか、新店出店に伴う費用増加が損益面の重しとなったようだ。

７日の日経平均株価は前週末比３３円４８銭高の１万４０５７円７９銭で寄り付き、反発のスタートとなった。前週末４日の米国株式が、週末を控え買い戻しが優勢となり３日ぶりに反発した流れを受けた。ただ、米国での予算案成立に不透明感が漂うなか、為替相場がやや円高に振れていることなどもあり、上値は重い展開となっている。東証業種別指数は全３３業種のうち、値上がりは１０、値下がりは２３。

業種別では、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞やパスコ＜9232、株価 - チャート＞など空運株、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞など銀行株が上昇。ＮＴＴ＜9432、株価 - チャート＞、ＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞など情報通信株や、住石ＨＤ＜1514、株価 - チャート＞、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞など鉱業株も高い。Ｊフロント＜3086、株価 - チャート＞、イオン＜8267、株価 - チャート＞など小売株、フルキャストＨＤ＜4848、株価 - チャート＞、よみうりランド＜9671、株価 - チャート＞などサービス株に買いが先行している。日通＜9062、株価 - チャート＞、ヤマトＨＤ＜9064、株価 - チャート＞など陸運株や武田薬＜4502、株価 - チャート＞、アステラス薬＜4503、株価 - チャート＞など医薬品株も堅調。

個別では、前週末４日引け後、１３年９月中間期の連結利益予想を上方修正した三井住友＜8316、株価 - チャート＞が続伸。半面、前週末４日引け後、１３年１１月期第３四半期（１２年１２月－１３年８月）の連結決算で減収営業減益となった不二越＜6474、株価 - チャート＞が６日続落。１３年８月中間期と１４年２月期の連結業績予想を下方修正した、吉野家ＨＤ＜9861、株価 - チャート＞が８日続落となっている。

東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１６５０万株、買い１９７０万株で、差し引き３２０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時２９分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９７円台前半（前週末４日終値は１ドル＝９７円０８－１０銭）、１ユーロ＝１３１円後半（同１３２円２１－２５銭）で取引されている。