７日前場の日経平均株価は、前週末比１５０円２９銭安の１万３８７４円０２銭と４日続落し、再び１万４０００円台を割り込んだ。為替市場でドル・円相場が一時１ドル＝９７円トビ台へ円高・ドル安が進み、指数先物に大口売りが出て、前場の安値となる１万３８５１円７２銭を付ける場面がみられた。その後、引けにかけて、やや下げ幅を縮小して取引を終了した。東証１部の出来高は１１億８２４８万株で、売買代金は８６１２億円。騰落銘柄数は値上がり２６４銘柄、値下がり１４０５銘柄、変わらず８３銘柄。

市場では、米国での予算成立の行方に対する不透明感から「様子見の状態が続いている。１７日に期限を迎える米国の債務上限問題も含め、決着が長引くようであれば、投資家の心理を大きく冷やしかねない」（中堅証券）と警戒する声が聞かれた。

業種別では、東電＜9501、株価 - チャート＞、東北電力＜9506、株価 - チャート＞など電気ガス株、アイフル＜8515、株価 - チャート＞、オリコ＜8585、株価 - チャート＞などその他金融株が下落。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株や三井不＜8801、株価 - チャート＞や三菱地所＜8802、株価 - チャート＞など不動産株も安い。伊藤忠＜8001、株価 - チャート＞、丸紅＜8002、株価 - チャート＞などの卸売株、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞など保険株も売られた。三井金属＜5706、株価 - チャート＞、住友鉱＜5713、株価 - チャート＞など非鉄株、大成建＜1801、株価 - チャート＞、大林組＜1802、株価 - チャート＞など建設株も軟調だった。

個別では、６日のフジテレビの番組で自民党の塩崎恭久政調会長代理が、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連し、東電＜9501、株価 - チャート＞の分社化を検討していることを明らかにしたことから、同社株に対する警戒感が高まり５日続落。エーアイテイ＜9381、株価 - チャート＞、ＣＶＳベイ＜2687、株価 - チャート＞、航空電子＜6807、株価 - チャート＞などが下げた。半面、１３年１１月期第３四半期（１２年１２月－１３年８月）の好調な決算と取得上限５０万株（自己株を除く発行済み株式数の２．４６％）・１３億円の自社株買いを発表したユニオンツール＜6278、株価 - チャート＞が急反発。チタン工業＜4098、株価 - チャート＞、東芝プラント＜1983、株価 - チャート＞、ケイヒン＜9312、株価 - チャート＞などが買われた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種のうち、３１業種が下落、２業種が上昇した。