前場の東京株式市場で日経平均は４日続落。下げ幅は１５０円を超え、節目の１万４０００円を下回った。朝方は前週末の米国株高や短期的な売られ過ぎによる値ごろ感から押し目買いが先行したものの、米財政協議をめぐる不透明感が重しとなり買いが続かなかった。

前場中ごろからはリスク回避の売りが優勢となり下げ幅が拡大した。

米財政協議については、オバマ米大統領のアジア歴訪中止などもあり、週末から週初に進展するとの期待もあったが、具体的な成果はなく与野党の対立が続いている。債務上限引き上げの事実上の期限とみられる１７日までには与野党が何らかの合意に至り、債務不履行（デフォルト）は回避されるとの見方が多いものの、商いが盛り上がらない中、投資家はリスク回避の方向に動いている。

市場では「米議会の混乱やＱＥ３（量的緩和第３弾）縮小先送りの思惑で米長期金利が低水準にとどまり、ドル安／円高に進みやすい状況だ。債務上限引き上げの期限とみられる１７日が近づけば近づくほど米国株にも下方への圧力が強くなる。日本株の上値も重くならざるを得ない」（カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ユニオンツール<6278.T>が大幅高。４日に発表した１２─８月期決算が好調だったほか、株式分割を発表したことも材料視された。

半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は軟調。４日に４―９月期利益予想の上方修正を発表し、寄り付きは買いが先行したが、全般相場の下落に押されて下げに転じた。

東証１部の騰落数は、値上が２６４銘柄に対し、値下がりが１４０５銘柄、変わらずが８３銘柄だった。