＜4755＞ 楽天 1148 -368営業日続落。10月8日の下げからの陽線形成でボトム意識もあったが、この陽線を消しつつある動きに。ヤフー＜4689＞のネット戦略による影響が警戒されているが、ゴールドマンでは、ヤフー値下げの潜在影響を勘案し、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げている。また、今後12ヵ月の目標株価を1500円から1100円へ。
＜4689＞ ヤフー 530 +153日ぶりに反発。ＥＣ事業の新料金体系発表を受けて、短期的な収益悪化懸念から2日間での下落率は一時14％にまで達していた。突っ込み警戒感が強まる中、前日には通販サイトへの出店希望数が1日で約2万6千件に上ったと発表、反発のきっかけ材料につながっている。売り手の拡大に伴う「商品の品揃え」拡充といった流れを、評価する動きも強まりつつあるようだ。
１０日の日経平均株価は３日続伸スタート。前日比５９円７８銭高の１万４０９７円６２銭で寄り付いたあと、午前９時２３分には同９１円７１銭高の１万４１２９円５５銭まで上昇した。前日の米国株式市場でＮＹダウが反発したほか、為替相場で円が９７円台半ばで落ち着いていたことから寄り付きから買いが先行。その後、米財政協議の行方に対する根強い警戒感や手掛かり材料不足感から伸び悩んでいたが、円が弱含んだことから、再び買いが強まっている。９日の米国株式市場でＮＹダウは前日比２６．４５ドル高の１万４８０２．９８ドル。財政をめぐる与野党協議が進展するとの期待感を背景に小幅反発した。
業種別では、武田薬＜4502、株価 - チャート＞、アステラス薬＜4503、株価 - チャート＞など医薬品株、ＮＴＴドコモ＜9437、株価 - チャート＞、ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞など情報通信株、大日印＜7912、株価 - チャート＞、任天堂＜7974、株価 - チャート＞などその他製品株が東証業種別株価指数で値上がり率上位。個別では、１３年９月中間期連結純利益予想を前年同期比２．４倍の１１億１１００万円に引き上げた大幸薬品＜4574、株価 - チャート＞、１３年３－８月期連結営業利益が前年同期比２．５倍の５０億円に上ブレると報じられた松竹＜9601、株価 - チャート＞が買われている。ブレインＰ＜3655、株価 - チャート＞、東京個別＜4745、株価 - チャート＞、グローブライド＜7990、株価 - チャート＞が東証１部値上がり率上位。
半面、ＭＳ＆ＡＤ＜8725、株価 - チャート＞、第一生命＜8750、株価 - チャート＞など保険株、出光興産＜5019、株価 - チャート＞、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞など石油株、アイフル＜8515、株価 - チャート＞、アコム＜8572、株価 - チャート＞などその他金融株が値下がり率上位。個別では、１３年１１月期の連結業績予想を下方修正した津田駒＜6217、株価 - チャート＞をはじめ、チタン工業＜4098、株価 - チャート＞、ローム＜6963、株価 - チャート＞、テイカ＜4027、株価 - チャート＞が値下がり率上位。１３年８月期連結純利益が前期比２８．０％減となったサイゼリヤ＜7581、株価 - チャート＞も軟調。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１３７０万株、買い１４８０万株で、差し引き１１０万株の買い越し」（外資系証券）。
午前９時２０分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９７円台半ば（前日終値は１ドル＝９７円３２銭－３３銭）、１ユーロ＝１３１円台後半（同１ユーロ＝１３１円６５銭－６９銭）で取引されている。
＜4583＞ カイオム 3920 +1253日続伸。25日線レベルからのリバウンドが継続しており、上値抵抗となる一目均衡表の雲上限を捉えてきている。これを明確に上放れてくることが出来れば、トレンドは一気に強まることになろう。なお、医療などバイオ分野の国内最大級の展示会「バイオジャパン2013」が9日、パシフィコ横浜で開幕。パネル展示とプレゼンテーションで共同研究や商談が行われる。
ロイターが前週実施した四半期調査によると、２０１３年末の日経平均<.N225>の予想中央値は１万５２００円となった。
９日終値（１万４０３７円８４銭）からの上昇率は８．２％だが、年初からは４６％の上昇となり、日本列島改造ブームに沸いた１９７２年（９１％）以来の高い伸び率となる。
有効回答は２２社。最も高い予想値は１万８０００円、最も低い予想は１万１５００円だった。６月の前回調査での予想中央値は１万５７００円であり、やや下回った。
ベイビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、佐久間康郎氏は、６月時点で１万６０００円としていた予想を１万５２００円にやや引き下げた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小見送りや財政問題を受けて米国の景気減速に対する懸念やドル円の上昇ペース見通しに変化が生じたためという。
一方、今月下旬から本格化する国内企業の中間決算が株価の追い風になるとの見方が多かった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は「景気、企業業績とも拡大傾向で、日経平均の一株利益は緩やかな上昇をたどるだろう。中間決算での上方修正は必至の情勢だ」と指摘。今年末は１万６０００円、２０１４年末には１万８０００円に上昇すると予想している。
また２０１４年央の日経平均の予想中央値は１万６０００円、同年末は１万７０００円となった。「消費増税の影響で１４年前半は株価も一時的に弱含むが、経済対策などが下支えする」（東洋証券シニアストラテジストの檜和田浩昭氏）との見方が多い。
＜6963＞ ローム 3905 -235売り優勢。前日に上半期業績予想の上方修正を発表しているが、短期的な出尽くし感にもつながっているようだ。上半期の営業利益は94億円から100億円に、経常利益は71億円から165億円に増額している。自動車関連やスマホ、タブレット市場向けなどが堅調推移したほか、円安推移に伴う為替差益の計上も経常益の押し上げ要因に。ただ、第1四半期の時点で経常利益は81.1億円を計上していたため、大幅な上方修正は想定線との見方。いったんは出尽くし感が先行する流れとみられる。
ライフコーポレーション＜8194、株価 - チャート＞が９日、２００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．８２％）・３０億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は１０月２１日から１４年２月２１日。
同時に１３年８月中間期（３－８月）連結決算を発表し、営業利益は前年同期比１２．０％増の３５億６００万円となった。１４年２月期の連結業績予想は従来見通しを据え置いた。営業利益予想は前期比３．３％増の７６億５０００万円。
９日の終値は、前日比１４０円高の１４３９円。
トレジャー・ファクトリー＜3093、株価 - チャート＞が９日、１３年９月の月次売上概況を発表し、既存店売上高は前年同月比３．２％増となった。衣料・服飾雑貨や生活家電などが好調に推移した。
９日の終値は、前日比４３円高の１５３２円。
10日の東京市場は小じっかりの相場展開が期待される。9日の米国株式相場はまち まちだったが、オバマ大統領が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長にイエレン副 議長を指名したことが下支え。バーナンキ議長下で行われてきた緩和政策を継承する との見方に。また、債務上限問題の交渉について、10日にオバマ大統領が共和党指導 部をホワイトハウスに呼び、会合を持つことが報じられていることも材料視される。 9日の日経平均は寄り付きこそ、100円を超える下げで始まったが、その後はじりじ りと切り返す展開となり、終わってみれば高値引けとなった。もっとも、不動産、そ の他金融など足元で調整をみせていた銘柄を中心に強い値動きが目立つ一方、逆行高 が続いていたソフトバンク＜9984＞が5％を超える下げになるなど、買い戻しと利益確 定売りといった売買が中心。売買代金についても2兆円を下回っている状況であり、 米財政協議の進展期待による資金流入というよりも、ポジションをニュートラルに戻 し、協議の行方に備えているようだった。 本日についても、日経平均は14000円固めのなか、売り込まれていた銘柄への買い 戻しの流れが中心になりそうだ。その需給状況のなかで、利食いに押されていたソフ トバンク＜9984＞がリバウンドをみせてくるようだと、日経平均を押し上げる要因にな ろう。そのほか、テーマ銘柄などへの見直しもみられており、一部報道が手掛かりと はいえ、3Dプリンター関連なども久しぶりの物色対象に。また、9日から医療などバ イオ分野の国内最大級の展示会「バイオジャパン2013」が開幕した。カイオム・バイ オサイエンス＜4583＞など、バイオ関連への手掛かり材料になろう。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・NYダウ反発、次期連銀総裁イエレン氏指名を好感 ・シカゴ225先物清算値14090円、大証比20円高 ・東証REIT指数、続伸 ・バルチック海運指数、6日続伸 ・ドル/円、円安進行（97円35-38銭） ・新興市場上場に活気、35社連続で初値が公開価格超え ・工作機械、北米で増産へ ・日銀のETF買い入れに対する思惑 弱気材料 ・米債務上限問題による米国債デフォルトリスク ・ナスダック下落、インテル業績下振れ懸念 ・NY金続落 ・NY原油先物、反落（1バレル＝101.61ドル） ・LMEニッケル、下落 ・米半導体SOX指数、下落 ・ユーロ/円、円高進行（131円61-70銭） 留意事項 ・米長期金利、上昇（10年債利回り2.667％） ・長期金利、下落（10年債利回り0.650％） ・欧州株式市場まちまち、イタリア・スペイン株が国債発行を好感で上昇 ・銀行・生損保、みずほ問題受け提携ローン一斉点検 ・都民銀＜8339＞と八千代銀＜8409＞、きょう統合発表 ・中国「影の銀行」取引が推計326兆円 ・花王＜4452＞、カネボウ白斑問題で賠償含め全面支援 ・ノーベル化学賞に米3教授、生命現象をコンピュータ上で再現 ・8月機械受注 ・先週対外対内証券売買（財務省） ・9月日銀貸出・預金動向 ・8月第3次産業活動指数（経産省） ・9月ビール発泡酒出荷数量 ・9月中古車販売台数 ・9月末オフィス空室状況（三鬼） ・9月消費動向調査（内閣府） ・欧州中央銀行（ECB）月報 ・英中央銀行、金融政策発表 ・米先週新規失業保険申請件数 ・米9月財政収支 ・米G20財務相・中央銀行総裁会議 ・中東/石油輸出国機構（OPEC）月報 ・中国/9月総資金調達額・新規人民元建て融資額・外貨準備高・マネーサプライ ・欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁が講演 ・黒田日銀総裁が外交問題評議会（CFR）・ブレトンウッズ委員会で講演 ・NTTドコモ＜9437＞、冬春モデル新商品・新サービス発表会 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４０３８ ５日移動平均 １３９９３ 標準偏差＋２σ １４９２７ ２５日移動平均 １４３２５ 転換線 １４２８３ レジスタンス（２） １４２２９ レジスタンス（１） １４１３３ 基準線 １４１１３ １００日移動平均 １３９６４ ピボット １３９４３ サポート（１） １３８４７ 先行スパンＢ １３８２８ 標準偏差−２σ １３７２３ サポート（２） １３６５７ 先行スパンＡ １３６５４ ２００日移動平均 １２９９４
＜2391＞ プラネット - -プラネット＜2391＞は流通業界の情報インフラ企業。メーカーと卸売業の商取引の基幹となる受発注、出荷、請求・支払などの電子データ交換（EDI）を手掛ける。ライオン、ユニ・チャーム、資生堂、サンスターなど大手日用品メーカーが株主。
9月17日発表の2013年7月期の通期業績は、売上高が前期比0.6％増の26.92億円、営業利益が同3.7％増の6.95億円と増収営業増益に。EDIサービス利用企業の拡大、EDIデータ種類の利用拡大を推進したほか、メーカー・流通業間で手軽に双方向データ通信を実現できるWeb受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」を2013年2月に開始、その普及活動に注力した。その結果、利用企業数及び通信処理データ量が増加し、従来通りの安定的な成長の継続を達成している。
2014年7月期の通期業績は、売上高が前期比0.3％増の27.00億円、営業利益が研究開発の先行投資増等のため同7.2％減の6.45億円と増収営業減益を見込んでいる。引き続き、中核事業であるEDIの普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指す。また、業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスの事業機会の探索、検討を進めていく。
同日に1株当たり配当予想について修正すると発表した。業績好調に加えて、「MITEOS」の稼動を記念し、2013年7月期の１株当たり期末配当金は、従来予想の15円から、普通配当2円および記念配当2円を加えた19円に修正する。
＜6788＞ 日本トリム - -日本トリム＜6788＞は、整水器の国内トップメーカー。整水器は医療機関、スポーツ分野をはじめ、一般の家庭などで利用される医療機器。2012年に創業30周年を迎えており、事業の多角化を進めている。
9月9日開催の取締役会で、ステムセル研究所の普通株式を取得し子会社化することを決議した。ステムセル研究所は1999年に設立された日本初の私的さい帯血バンクとして、「幹細胞を中心としたノウハウ、研究開発、細胞技術、特許、サービスなどを医療の進展に沿って提供し、難病を克服し、患者とその家族に健康を提供する」ことを使命に掲げ、将来の疾病や「再生医療」に備え、さい帯血を長期保管するサービスを主業とする国内最大のさい帯バンクである。今後、同社グループが本格的に医療分野（テーラーメード医療、再生医療）に進出していくにあたり、中長期的な企業価値の向上に大きくつながりそうだ。
同日の取締役会において、自己株式を消却することを決議し9月26日に消却を完了した。消却した株式数は30万株、発行済株式総数に対する割合は6.48％で、消却後の発行済株式総数は432万8390株となっている。また、9月30日を基準日として、1：2の株式分割を実施し、同時に売買単位を100株とする単元株制度を採用している。
トヨタ自動車＜7203、株価 - チャート＞が４日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券では８日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）、目標株価８０００円を継続している。
１４年３月期の１３年９月中間期（４－９月）における連結営業利益を１兆２６００億円（前期比８２％増）と試算。グローバル販売は、国内補助金反動減などで若干減少した第１四半期（１３年４－６月）から、北米好調などで増加に転じ、円高修正効果や原価改善、車種構成や価格など、営業面の努力などの寄与により、大幅増益継続を予想している。引き続き、「いい車づくり」による商品力強化や、効率的な先行投資、柔軟な為替変動対応などの成果による収益改善効果に注目しつつ、セクタートップピックとして、強気のスタンスを継続すると指摘している。
９日の終値は、前日比１８０円高の６２３０円。
ホンダ＜7267、株価 - チャート＞が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では８日付で、投資判断「２」（中立）、目標株価４７００円を継続している。
１４年３月期の１３年９月中間期（４－９月）の連結営業利益を３６５０億円（前年同期比３２％増）と予想。引き続き、寄居新工場稼働に伴う先行投資の影響などがマイナス要因ながら、北米好調、国内プラス転換などによる四輪販売増、円安効果などが寄与し、大幅増益となろうとコメント。
また、商品力強化による競争力回復に期待する一方、１７年３月期目標のグローバル販売６００万台に到達するまで、大幅な先行投資の影響に加え、強化した商品を今後、進化させていくための効率化への取り組みにも注目しておく必要があろうともしている。引き続き、新世代車種の販売動向などに注目しつつ、第３四半期（１３年１０－１２月）以降の収益本格回復を待ちたいとしている。
９日の終値は、前日比７０円高の３７９０円。
東芝機械＜6104、株価 - チャート＞が小動き。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では８日付で、レーティング「アウトパフォーム」（強気）を継続、目標株価は６４０円から６３０円に引き下げている。
同証券では足元の状況を考慮し業績予想を下方修正。連結営業利益について、１４年３月期６０億円（前期比２５．４％減、従来９０億円、会社側計画は５５億円）、１５年３月期１０２億円（従来１１９億円）、１６年３月期１１６億円（同１４１億円）と試算。
一方で、足元の受注環境は好転しており、１４年３月期下期以降、自動車用設備機器の受注回復が本格化するとみており、競争力の高い自動車用ダイカストマシンや射出成型機などでメリットが大きいとみているとコメントしている。目標株価算出では、算定期を１５年３月期に、算定指標を業績回復確度の高まりなどから、ＰＢＲからＰＥＲに変更されている。
９日の終値は、前日比５円高の４８３円。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ９７．３１／３３ １．３５２６／３０ １３１．６３／６７
ＮＹ午後５時 ９６．８５／９０ １．３５７２／７４ １３１．４８／５２
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の９７円前半。公的年金などセミオフィシャルの買い注文をめぐる思惑や、米財政協議進展への期待感から、強含みの展開となった。前日比マイナスで始まった日経平均株価<.N225>が上げ幅を拡大させたことも、ドル／円、クロス円の相場をサポートした。
＜株式市場＞
日経平均 １４０３７．８４円（１４３．２３円高）
１３７５１．８５円─１４０３７．８４円
東証出来高 ２４億１７８９万株
東証売買代金 １兆８４４１億円
東京株式市場で日経平均は続伸。終値は前日比１４３円高の高値引けで１０月４日以来３営業日ぶりに１万４０００円台を回復した。朝方は、米財政協議の難航による米国株の大幅続落や円高を背景に幅広く売りが先行。日経平均は一時１４２円安まで下げた。だが、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にイエレン副議長が指名されると伝わったことや、米財政協議の進展期待などでリスク回避ムードが後退し、円高一服も加わって後場にかけて上げ幅を広げる展開となった。
東証１部騰落数は、値上がり１４５０銘柄に対し、値下がりが２３４銘柄、変わらずが６８銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時５５分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０６８％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（２０１４年６月限） ９９．７８０（─０．０１０）
安値─高値 ９９．７８０─９９．７９０
無担保コール翌日物金利は０．０６５％中心での取引。主な取り手は地銀、信託などで、朝方は０．０７％で取引される場面もあった。もっとも、当座預金残高が９８兆円台と９月２７日以来の高水準まで増加。資金余剰感の強まりで、金融機関の調達需要は限られた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートは発行要因で強含み。東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）が引き続き低下基調。先行きの金利低下が見込まれている。２カ月物国庫短期証券入札の結果は、市場の事前予想と一致した。落札利回りは前回比較で上昇したが、０．０５％台という結果から、しっかりした需要があるとみられている。
ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。前日に買われた反動から売りが出た。出来高は伴ってきている。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．３８（─０．０１）
安値─高値 １４４．３１─１４４．４５
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６５０％（変わらず）
安値─高値 ０．６５５─０．６４５％
国債先物は小幅続落。前日の米国市場で、米財政協議に進展が見られず、株安が進行。リスク回避の流れから、朝方は買いが先行。もっとも、高値警戒感が浮上する中、利益確定売りが出たほか、日経平均株価が売り一巡後に上昇に転じたことも上値を重くした。後場も戻り売りが優勢だった。現物債では超長期ゾーンが強含みで推移したことが目立った。１０日の３０年利付国債の入札を前に８日は調整地合いとなったが、入札を無難に通過すると見た銀行勢と思われる先回り買いが観測されていた。５年債利回りは上昇。きょうオファーされた日銀の国債買い入れオペで残存３年超５年以下に関して甘めの結果になったことが影響した。長期ゾーンは先物主導の展開でさえない。２年債利回りは基調的には強い展開。
国債先物中心限月１２月限の大引けは、前営業日比１銭安の１４４円３８銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ高い０．６５５％に上昇。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ４．０─４．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ３２０─３５０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ２０が小幅ワイド化した。プレミアムは９６ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日引け（９５ｂｐ付近）よりも１ｂｐ高い水準で取引が成立。８日の米国市場で株安が進み、ＣＤＳ指数も上昇するなど連邦債務上限引き上げ問題の行方を警戒した動きを反映したという。もっとも、９日の東京市場で株価が上昇し、円高も一服したことから、さらなるワイドに歯止めをかけたという。
＜スワップ市場＞スワップ金利（１６時５６分現在の気配）
２年物 ０．２７％─０．１７％
３年物 ０．３０％─０．２０％
４年物 ０．３５％─０．２５％
５年物 ０．４２％─０．３２％
７年物 ０．５８％─０．４８％
１０年物 ０．８４％─０．７４％
山崎製パン＜2212、株価 - チャート＞が９日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では８日付で、レーティングを「アウトパフォーム」（強気）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を１３７０円から１１３０円にそれぞれ引き下げている。
同証券では、１３年１２月期第３四半期（１３年７－９月）の販売状況が会社側計画を下回っている状況を鑑み、業績予想を下方修正。連結営業利益について、１３年１２月期２４１億８０００万円（前期比２．３％減、従来２６０億円、会社側計画は２５０億円）、１４年１２月期２５２億円（従来２８２億円）、１５年１２月期２６５億円（同２８７億円）と試算している。
今後の株価下落リスクとしては（１）取引先のＣＶＳにおけるＰＢ商品との競争激化でＮＢの販売数量が長期的に鈍化するような構造変化が生じること（２）第１－３四半期決算減益率が第１－２四半期累計（前年同期比２５％減）より大幅となること――株価上昇リスクとして（１）再度の値上げ（２）ＴＰＰにより小麦の関税自由化が本格化し、採算改善の可能性を市場が好感した場合――を挙げている。
９日の終値は、前日比６円安の９８７円。
中国本土の株式市場について、今年の状況を言うなら「小型株が熱い」だろう。深セン市場に上場する小型株は年初来で８０％近く上昇しており、さえない深セン株式市場全体を大きくアウトパフォーム。しかし、市場では修正局面入りへの懸念も強まっている。
大きなリターンを求める個人投資家が積極的に小型株を購入しており、機関投資家も加わっているとみられる中、小型株を過去最高値に押し上げている。
ただ、ここへきて利益に比べ株価が割高になっているとの懸念が拡大。また、１１月に開かれる中国共産党の第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で大幅な経済改革に対する期待が裏切られれば、投資家は失望するだろう。
深セン証券取引所の新興市場「創業版（チャイネクスト）」の動向を示す総合指数<.CHINEXTC>は、ＰＥＲ（株価収益率）が５５倍となっている。これは、大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数<.CSI300>のＰＥＲ１４．８倍のほぼ４倍だ。
ＣＬＳＡフォーチュン・セキュリティーズのＡ株ストラテジスト、ヒーザー・スー氏は先月下旬、香港で開かれた投資関連会議で「これら小型株の一部は明らかにバブルだが、全てがバブルだというのは正しくない」と指摘した。
同氏は、修正局面は深刻にはならないと付け加えたものの、年初来の上昇率を考慮すれば銘柄選択は一段と重要になると指摘した。
年初来の大幅な上昇にもかかわらず、チャイネクストの時価総額は約６５００億元（１０６１億９０００万ドル）で、滬深３００指数の１４兆４０００億元には遠く及ばない。
本土メディアは９月下旬、第３・四半期に小型株の大口取引が過去最高の水準になったと報道。機関投資家の参加を裏付けるものといえる。
また、オフショア市場でも、こうしたオンショア市場の動きに追随している様子もうかがえる。ＭＳＣＩ中国オーバーシーズ小型株指数<.MI04000S0PUS>は年初来で５０％超上昇。大型株中心のＭＳＣＩ中国指数<.MSCICN>が２％安となっているのとは対照的だ。
こうした中、クレディ・スイスのアナリストらは７日付ノートの中で、２０１４年に中国小型株企業の利益が２０％を超えるとするコンセンサス予想をあまり真に受けるべきではないと警告している。
＜成長期待よりも大きな理由＞
小型株に集中的に投資している投資家のリスクが高まっている。中国指導部が昨年終盤に反腐敗キャンペーンを打ち出した際には高級酒メーカー株が急落したこともある。
政策当局者らは、機関投資家のプレゼンスを高めることに意欲を示しているが、アナリストらによると、中国市場は相変わらず、共通の投資テーマに乗りやすい個人投資家の存在感が大きいという。こうした資金は流れが速く、ボラティリティが高まりやすい。
チャイネクストに多いハイテク株や製薬株などは、資源株や工業株といった「オールドエコノミー株」をアウトパフォームしているが、トムソン・ロイター・スターマインによると、２０１２年には予想を下回る決算となった企業が続出した。
数週間以内に第３・四半期決算が発表される予定だが、こうした状況はこれまでのところ大して変わっておらず、失望的な決算となればアウトパフォームしていた小型株の化けの皮がはがれるかもしれない。
もちろん、小型株が人気を集めている背景の一部には、成長期待もあるだろう。交銀国際チーフストラテジストの洪コウ氏は「テーマ的に見て、チャイネクストを占めているセクターは将来、中国経済を形作るだろう」と指摘。しかし、「小型株でてっとり早く稼ぐのはたやすい」として、将来の成長期待よりも大きな理由があるとの認識を示した。
ＭＣＪ＜6670、株価 - チャート＞が急騰し、一時５０円ストップ高配分の２４１円。
同社は８日、同日付でレノ社（東京都港区）から同社株の大規模買い付け行為にかかる「意向表明書」を受領したと発表した。「意向表明書」では、同社株式の保有比率または議決権割合が２０％以上となる買い付けを行う意思があることや、買い付けの目的は純投資であり、潜在的価値の実現や中・長期的な企業価値向上に伴う値上がり益を目的とすることなどが示されているという。
同社では、「株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」に則り、８日から７営業日以内にレノ社に対し、同社取締役会が今回の大規模買い付け行為の内容を検討するための必要な各種情報の提供を求めるため、必要情報のリストを交付するとしている。
丸栄＜8245、株価 - チャート＞が反落。一時前日比１２円安の２０８円まで売られた。
８日引け後に１３年８月中間期（３－８月）連結決算を発表し、最終損益が５００万円の赤字（前年同期は１億３９００万円の赤字）となった。従来予想は３０００万円の黒字。特別損失として固定資産除却損１億４１００万円を計上した。営業利益は前年同期比７４．５％増の１億８６００万円。計画は同８７．６％増の２億円だった。
１４年２月期連結業績予想は従来見通しを据え置いた。営業利益予想は前期比７０．３％増の４億５０００万円、最終損益予想は１億１０００万円の黒字（前期は４億２１００万円の赤字）。
９日の終値は、前日比７円安の２１３円。
野村証券は９日付で日本マクドナルドホールディングス＜2702、株価 - チャート＞の投資判断を３段階中２位の「ニュートラル」から最下位の「リデュース」に引き下げ、目標株価（１２カ月）を２０００円（従来２４００円）とした。客数回復の道筋が不透明だと指摘。
９日の終値は、前日比１０円安の２６００円。
テクノアルファ＜3089、株価 - チャート＞が一時、前日比７５円高の１４３５円を付け、年初来高値を更新した。９日朝に大口受注を発表し好感された。半導体製造装置を複数の顧客から約４億円で受注。売上計上は１４年１１月期の上期になる予定という。ただ、その後は利益確定売りに押され失速、軟調な展開となった。
同社はパワー半導体の製造装置を中心に、電子装置、電子材料の輸入、販売を手掛ける。１３年１１月期の１３年５月中間期（１２年１２月－１３年５月）の連結営業損益は１００万円の赤字（前年同期比９２００万円の黒字）だったが、９月３０日発表の第３四半期累計（１２年１２月－１３年８月）決算では営業損益４５００万円の黒字（同７７．９％減）と黒字に浮上し、業績は好転しつつある。
第２四半期（３－５月）までは主要顧客の自動車関連メーカーなどの工場稼働率が低く、関連製品の販売が低調だった。しかし、第３四半期（６－８月）以降は回復感が出て大口受注が増加し、今回の大口受注につながったようだ。
９日の終値は、前日比３円安の１３５７円。
東京株式市場は2013年10月9日、みずほフィナンシャルグループ（FG）の株価が大幅に下落。一時は前日比7円（3.4％）安の199円と、6月28日以来ほぼ3か月ぶりに200円を割り込んだ。
傘下のみずほ銀行の佐藤康博頭取が8日、信販会社のオリエントコーポレーションを通じて暴力団などに融資していた問題で初めて記者会見し、当時の西堀利頭取（2011年に退任）に取引が報告されていたこと、また自らも報告を受けていたことを明らかにした。金融庁が業務改善命令を出したときと異なる説明をしていたことなどから、企業イメージの悪化を警戒した「売り」が出ている。
事実の隠ぺいが組織ぐるみとすれば、再び金融庁の処分対象になりかねないとの懸念もある。
また、融資案件を信用保証していたオリコの株価も、前日比9円（3.7％）安の235円まで売られる場面があった。
東京株式市場で日経平均は続伸。終値は前日比１４３円高の高値引けで１０月４日以来３営業日ぶりに１万４０００円台を回復した。朝方は、米財政協議の難航による米国株の大幅続落や円高を背景に幅広く売りが先行。日経平均は一時１４２円安まで下げた。
だが、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にイエレン副議長が指名されると伝わったことや、米財政協議の進展期待などでリスク回避ムードが後退し、円高一服も加わって後場にかけて上げ幅を広げる展開となった。
寄り付き直後には、銀行・証券や大型自動車株への外国人投資家による売りが観測され、日経平均は１万３７００円台半ばまで値を切り下げた。難航する米財政協議に進展の兆しがみられないなか、投資家の不安心理を示すＣＢＯＥボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）<.VIX>が節目の２０を超え米国で不安心理が高まっていることも重しになったとみられている。
ただ、日経平均は前日安値１万３７４８円９４銭を割り込まず、トヨタ自動車<7203.T>や三井住友ＦＧ<8316.T>など主力株には押し目買いが入り底堅さも示した。
日経平均が上昇に転じるきっかけは米国からのニュースだった。米ホワイトハウス当局者が８日、オバマ大統領が９日に次期ＦＲＢ議長としてイエレン副議長を指名すると明らかにし、株価の支援材料になった。
米議会共和党が短期的に債務上限を引き上げる法案に前向きと伝わったほか、一部報道でプリツカー米商務長官が米政府閉鎖は間もなく解除されるだろうと語ったことも米財政協議の進展期待につながった。
為替が円安に振れると日経平均は上げ幅を拡大した。市場では「リスク回避のポジションが一部巻き戻されたが、９月末以降の下げ幅を考えれば戻りは鈍い。米国では企業業績への期待も高まっておらず、本格化する第３四半期米企業決算を見極めるまで上値は買いにくい」（準大手証券）との声が出ていた。
個別銘柄では、太平洋セメント<5233.T>が続伸。８日に発表した２０１３年９月中間期業績予想の上方修正を好感した。国内のセメント、資源品等の販売数量増加や、修繕費、営業外費用等の一部下期への繰り延べによる費用の減少が寄与した。
半面、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は軟調。融資問題の深刻化が警戒された。
東証１部騰落数は、値上がり１４５０銘柄に対し、値下がりが２３４銘柄、変わらずが６８銘柄だった。
＜9984＞ ソフトバンク 7000 -420 売り先行。シティでは投資判断を「１Ｈ」から「２Ｈ」に格下げ、足元で強い動きが 目立っていた中、利食い売りのきっかけ材料にもつながっているようだ。シティで は、国内モバイル事業の成長率鈍化、北米事業の業績や有利子負債の状況を考慮すれ ば、株価は当面の好材料を織り込み済みと判断しているもよう。なお、目標株価は 7500円と設定している。 ＜6758＞ ソニー 1929 +6 上値重い。ＳＫハイニックスの火災事故の影響で、「ＶＡＩＯ」の生産コストが上昇 していると報じられている。供給面での影響はないものの、品薄感から半導体価格が 上昇しているもよう。業績への影響が警戒される格好に。また、先に東証が発表した 浮動株比率定期見直しでは、同社の浮動株比率が100％から85％に低下している。ネ ガティブなインパクトが大きいとの見方も示されていた。 ＜5233＞ 太平洋セメント 425 +12 買い先行。前日に上半期業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の140億 円から250億円にまで増額修正へ。第1四半期好決算から上振れ期待は高かったとみら れるが、市場予想を上回る水準までの上方修正にポジティブな見方が強まる格好。グ ループ各社でも連想買いが強まるものが観測されている。 ＜5391＞ Ａ＆Ａマテリアル 147 +17 急伸。前日には太平洋セメント＜5233＞が業績予想の上方修正を発表、太平洋セメント グループの一角である同社には、刺激材料につながる形のようだ。同関連ではデイシ イ＜5234＞の上昇も目立っている。グループ各社の中では、前日の上昇幅が小幅にとど まっていたこと、株価水準の値頃感が強いことなどから、短期資金の関心は高まりや すいもよう。 ＜8934＞ サンフロンティア不動産 1210 +124 買い優勢。いちよしではレーティングを新規に「Ａ」、フェアバリューを1600円とし ている。オリンピック開催決定などで、都心部の中小型オフィス物件のリプランニン グ事業を手掛ける同社には追い風が期待されるとの見方。売却先は個人富裕層に特化 しており、不動産ファンドとの競合も避けられていると指摘。不動産取得規模の拡大 に伴う利益成長期待は高いと。 ＜5801＞ 古河電工 216 +6 買い優勢。前日に発表されたノーベル物理学賞の受賞者は「ヒッグス粒子」の存在を 提唱した人物となっている。ヒッグス粒子は、最新技術を集めた巨大加速器を使う国 際共同実験によって確かめられたとされており、こうした技術は日本の技術が支えて きたなどと伝わっている。とりわけ、加速器の心臓部となる超電導線材を開発してい る同社に関心が高まる状況のようだ。 ＜3086＞ Ｊフロント 745 -13 反落。前日に上半期の決算を発表、通期予想は上方修正しているが、市場予想には達 しておらず、出尽し感などが先行する状況となっているもよう。上半期営業利益は前 年同期比95.8％増益の179億円、従来計画の155億円を上回った。一方、通期予想は 400億円から425億円に上方修正しているが、市場コンセンサスは440億円レベルであ ったようだ。 ＜8595＞ ジャフコ 4795 +300 買い優勢。みずほ証券では投資判断「買い」継続で、目標株価を5100円から6100円に 引き上げている。国内ＩＰＯは、リプロセル＜4978＞を筆頭に初値投資倍率は過去最高 水準と推定。米国でも、FireEyeやMoPub、41st Parameterなど、投資先企業のExitに よる評価額は過去最高に達するもようと。国内ＩＰＯが最も多い時期に差し掛かり、 改めて「買い」の投資判断を確認すると。なお、エナリス＜6079＞が想定以上に高い初 値となったことも好材料視へ。 ＜3655＞ ブレインパッド 1236 +122 急伸。日立製＜6501＞とビッグデータ利活用における協業で合意と本日発表している。 同社は高品質かつ均質化したデータアナリティクスサービスを日立グループの顧客向 けに提供していく。今後の市場拡大が期待されるビッグデータ関連としての位置づけ の高まりを好感する流れに。 ＜7203＞ トヨタ 6230 +180 4日ぶりに反発。このまま終値ベースで上昇幅が100円を超えれば、9月3日以来とな る。為替市場では円安ドル高の流れに反転、自動車株は総じて押し目買いが優勢の展 開となっている。大手各社の9月の中国自動車販売は急増しているとの報道が伝わっ ており、これまで足を引っ張ってきた中国市場の回復が想定される状況にも。
９日後場の日経平均株価は前日比１４３円２３銭高の１万４０３７円８４銭と続伸し、高値引け。終値での１万４０００円台は４日（１万４０２４円３１銭）以来、３日ぶり。前引けにかけての地合い好転を引き継ぐ形で、後場寄り付きから買いが先行した。円弱含み基調が続くとともに、株価指数先物買いを交えて一段高となり、午後零時４８分に１万３９９８円４５銭（前日比１０３円８４銭高）まで上昇。その後、いったん上げ一服となったが、根強い買いに支えられ、引けにかけて上げ幅を拡大した。米債務上限の引き上げ期限となる１７日までに米財政協議が進展するとの思惑から、円安基調とともに広範囲に物色された。
東証１部の出来高は２４億１７８９万株。売買代金は１兆８４４１億円。騰落銘柄数は値上がり１４５０銘柄、値下がり２３４銘柄、変わらず６８銘柄。
市場からは「先物主導ではなく、まんべんなく実弾買いが入り、じりじりと上昇した。上値を抑えられてきた５日移動平均線を上回り、目先戻りのきっかけができた格好だ。ただし、米財政問題の進展期待につながる海外メディア報道が株価上昇の背景要因とされ、実際に決着した訳ではなく、まだ一喜一憂の可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、三井不＜8801、株価 - チャート＞、住友不＜8830、株価 - チャート＞などの不動産株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。オリックス＜8591、株価 - チャート＞、興銀リース＜8425、株価 - チャート＞などのその他金融株や、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞などの証券株も上昇。ＮＫＳＪＨＤ＜8630、株価 - チャート＞、第一生命＜8750、株価 - チャート＞などの保険株も堅調。トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、日産自＜7201、株価 - チャート＞などの自動車株も値を上げた。新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞などの鉄鋼株や、国際帝石＜1605、株価 - チャート＞、石油資源＜1662、株価 - チャート＞などの鉱業株も引き締まった。
個別では、１３年９月中間期の連結業績予想を上方修正した太平洋セメ＜5233、株価 - チャート＞が上昇基調を保ち、同社系列のデイシイ＜5234、株価 - チャート＞は一時ストップ高。日立＜6501、株価 - チャート＞とビッグデータ利活用事業で協業合意のブレインパッド＜3655、株価 - チャート＞や、自社株買いを発表したライフコーポ＜8194、株価 - チャート＞も値を上げた。リケンテクノス＜4220、株価 - チャート＞、Ａ＆Ａマテ＜5391、株価 - チャート＞などの上げも目立った。
半面、米系証券が当面の好材料は織り込み済みと判断したソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞や、ヤフー＜4689、株価 - チャート＞などの情報通信株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。東電＜9501、株価 - チャート＞、中部電＜9502、株価 - チャート＞などの電力株も軟調。空運株では、ＪＡＬ＜9201、株価 - チャート＞がさえない。個別では、１３年８月中間期ならびに１４年２月期の連結業績予想を下方修正し、配当減額のエコーＴＤ＜7427、株価 - チャート＞や、１４年２月期の連結利益予想を下方修正したパル＜2726、株価 - チャート＞が軟調に推移。１４年２月期の連結業績予想を下方修正した一六堂＜3366、株価 - チャート＞や、Ｕアローズ＜7606、株価 - チャート＞、三協立山＜5932、株価 - チャート＞などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が上昇した。
日経平均は大幅に続伸。米国債デフォルトへの警戒感から売りが先行した。ただし、 寄り付き後はじりじりと下げ幅を縮めるなか、前引けにかけてプラス圏に。後場に入 ると断続的なプログラム売買から主力株を中心に上げ幅を広げる展開。ソフトバンク ＜9984＞が5％超の下げとなったが、全体の8割の銘柄の上昇がこれを吸収した格好。 大引けの日経平均は前日比143.23円高の14037.84円と、終値ベースでは3日ぶりに 14000円を回復。東証1部の売買高は24億1789万株、売買代金は1兆8441億円。売買代 金は4営業日連続で2兆円を下回っている。業種別では不動産、その他金融、鉱業、鉄 鋼、保険、ガラス土石、輸送用機器などが堅調。一方、情報通信、空運が軟調だっ た。 個別では三井不＜8801＞、菱地所＜8802＞など不動産株が全面高。アイフル＜8515＞、アコ ム＜8572＞などその他金融なども全面高となるなど、足元で調整が続いていた業種を中 心に、買い戻しとみられる動きが強まっていた。
＜7203＞ トヨタ自 6210 +1604日ぶりに反発。このまま終値ベースで上昇幅が100円を超えれば、9月3日以来となる。為替市場では円安ドル高の流れに反転、自動車株は総じて押し目買いが優勢の展開となっている。大手各社の9月の中国自動車販売は急増しているとの報道が伝わっており、これまで足を引っ張ってきた中国市場の回復が想定される状況にも。
ドラッグストアや調剤薬局などを展開するクリエイトＳＤホールディングス＜3148、株価 - チャート＞が続伸し、一時１００円高の３４３５円まで買われている。８日引け後、１４年５月期第１四半期（１３年６－８月）の連結決算を発表。２ケタ増益を達成し、材料視された。
第１四半期決算は、売上高４８３億４８００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益２７億９６００万円（同１３．２％増）、純利益１７億４８００万円（同１５．２％増）だった。ドラッグストア事業では７店の出店と１店の退店。調剤薬局事業では、処方箋に基づいた薬を届ける「訪問服薬指導」で、連携関連施設数が前期比末の比べ８施設増加した。
１４年５月期予想は、売上高１９６３億円（前期比７．９％増）、営業利益１０１億７０００万円（同１．３％増）、純利益６１億８９００万円（同３．８％増）を据え置いている。
午後２時時点の株価は、前日比９５円高の３４３０円。