ロイターが前週実施した四半期調査によると、２０１３年末の日経平均<.N225>の予想中央値は１万５２００円となった。

９日終値（１万４０３７円８４銭）からの上昇率は８．２％だが、年初からは４６％の上昇となり、日本列島改造ブームに沸いた１９７２年（９１％）以来の高い伸び率となる。

有効回答は２２社。最も高い予想値は１万８０００円、最も低い予想は１万１５００円だった。６月の前回調査での予想中央値は１万５７００円であり、やや下回った。

ベイビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、佐久間康郎氏は、６月時点で１万６０００円としていた予想を１万５２００円にやや引き下げた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小見送りや財政問題を受けて米国の景気減速に対する懸念やドル円の上昇ペース見通しに変化が生じたためという。

一方、今月下旬から本格化する国内企業の中間決算が株価の追い風になるとの見方が多かった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は「景気、企業業績とも拡大傾向で、日経平均の一株利益は緩やかな上昇をたどるだろう。中間決算での上方修正は必至の情勢だ」と指摘。今年末は１万６０００円、２０１４年末には１万８０００円に上昇すると予想している。

また２０１４年央の日経平均の予想中央値は１万６０００円、同年末は１万７０００円となった。「消費増税の影響で１４年前半は株価も一時的に弱含むが、経済対策などが下支えする」（東洋証券シニアストラテジストの檜和田浩昭氏）との見方が多い。