＜8586＞ 日立キャピ 2447 +121 決算発表後は上げ幅を広げる。上半期経常利益は前年同期比25％増の165億円とな り、従来予想の136億円を上回った。通期予想も280億円から320億円に上方修正して いる。グローバル事業が好調であったほか、日本事業も収益性の改善が進んだもよ う。為替の円安も追い風になった。通期見通しは市場コンセンサスも上回り、素直に ポジティブに捉えられているようだ。 ＜5491＞ 日本金属 136 -14 下げ目立つ。前場に業績予想の修正を発表している。上半期営業損益は1.6億円の黒 字から0.8億円の赤字に、通期営業利益は11億円から5.6億円に減額修正へ。電子機器 向けステンレス鋼帯の回復遅延、国際的な供給過剰に伴う海外市況の悪化などが下振 れの背景に。未定としていた今期配当金も無配としている。業績悪化を映して信用買 い方の見切り売りなどが優勢に。 ＜9022＞ ＪＲ東海 12320 -510 さえない。ゴールドマン・サックス（GS）では投資判断を「買い」から「中立」に格 下げ、マイナス材料につながる格好へ。品川駅周辺の再開発と中央新幹線の事業価値 を明確に織り込んだことで、同社を格下げする一方、ＪＲ東日本を格上げしているよ うだ。リニア建設においては、市場ではまず実際に起きる数千億円規模でのキャッシ ュアウト、それに伴う借入金の増加が注目されるとし、ＪＲ東日本を今後アウトパフ ォームする可能性は低いと判断。 ＜6798＞ ＳＭＫ 487 +27 強い動き目立つ。前日に上半期の決算を発表、営業利益は19.9億円で前年同期3.3億 円の赤字から黒字転換へ。従来予想の12億円も上回る状況となっている。通期計画は 17億円から30億円にまで上方修正。第1四半期決算発表時に続いての上方修正となる 格好に。通信、車載向けの伸長市場やニューメディアなどの新市場での積極的な拡販 効果、円高の是正などが業績上振れの背景に。 ＜7202＞ いすゞ 615 -22 売り先行。モルガン・スタンレー（MS）では投資判断を「オーバーウェイト」から 「アンダーウェイト」に、一気に2段階格下げしている。目標株価は825円から600円 に引き下げへ。ＡＳＥＡＮの踊り場リスクを再認識、とりわけ、タイでは昨年実施さ れた減税による反動減、販売金融面での不安が残り、来年も総需要は減少の可能性 と。
２５日の東京外国為替市場でドル・円は軟調な展開となっている。朝方の９月全国ＣＰＩ（消費者物価指数）は市場予想通りで相場に目立った反応はなく、米長期金利の低下が一服したこともあり、午前中のドル・円は９７円前半での値動きが継続した。
ただ、午後に入るとアジア株安やＱＥ３（量的金融緩和第３弾）長期化観測を背景にした円高圧力が強くなり、ドル安・円高が加速。日経平均株価は最終的に前日比３９８円安（２．８％）の大幅安となり、リスク回避の動きからドル・円は９日以来の９７円割れとなった。なお、ユーロ・ドルは一時１．３８３２ドルまでユーロ買い・ドル売りが進行。ドルは対ユーロで１１年１１月以来２年ぶりに安値を更新している。
午後３時時点は、１ドル＝９７円１１銭、１ユーロ＝１３４円２２銭、１ユーロ＝１．３８１８ドル。
東京証券取引所と日本経済新聞が5月に新しい株価指数を共同で開発すると発表した。年内に算出が開始される予定のこの新指数、細かい部分はまだ明らかにされていないが、経営効率の高さを見るうえで海外の投資家らが重視しているＲＯＥ(自己資本利益率)や、流動性の目安となる時価総額などをもとに銘柄を選定することが決まっている。この指数に組み入れられる銘柄を投信が買ってくる前に先回りして買う作戦を紹介しよう。
国内外の投資信託に組み入れられる可能性が大、
外国人投資家も買ってくるＲＯＥ10％超を狙え！
ＲＯＥは、株主から集めたお金(自己資本)で、どれだけ利益をあげているのかを示す指標で、数値が大きいほど成長性が高いことを意味する。つまり、より成長性の高い銘柄だけをピックアップして新指数を構成し、日本株の潜在的魅力をアピールすることで、海外からの投資マネーを呼び込むことを狙っているのだ。
「新指数の構成銘柄に選定されれば、外国人投資家から注目され、株価に勢いが出る銘柄も現れるでしょう」と語るのは、金融工学を駆使した情報サービスを提供するクォンツ・リサーチ代表の西村公佑さん。
外国人投資家が注目すれば、選定された銘柄が海外の投資信託や年金、保険などの投資対象に組み入れられ、取引が活発化する期待も大きい。また、国内の投資家の間でも、ＲＯＥ重視の観点から銘柄を選別する動きが広まり、指数に選定された銘柄が買われやすくなるメリットもある。
２５日後場の日経平均株価は前日比３９８円２２銭安の１万４０８８円１９銭と大幅反落し、安値引け。終値での１万４１００円台割れは９日（１万４０３７円８４銭）以来、１１営業日ぶり。後場寄り付きから売り圧力が継続した。円高進行が懸念されたうえ、アジア株安も重しとなり、株価指数先物主導で下げ幅を拡大。午後１時４５分に１万４１１３円２７銭（前日比３７３円１４銭安）まで下落した。その後、円伸び悩みとともに下げ渋る場面もあったが、引けにかけて先物主導で再び軟化し、一段安となった。
東証１部の出来高は２４億１１３９万株。売買代金は２兆８３３億円。騰落銘柄数は値上がり１８６銘柄、値下がり１５０１銘柄、変わらず６９銘柄。
市場からは「後場中盤にかけ、欧州筋とみられる先物の仕掛け売りに円高が追随した感じで、債券先物買いの株価指数先物売りを交えて下げ幅が大きくなったようだ。日経平均は直近「マド」（１０日高値１万４２００円－１１日安値１万４３２０）埋めを果たしたが、円高警戒感は強く、次の「マド」（９日高値１万４０３７円－１０日安値１万４０７７円）が意識されてくる」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞、ＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞などの情報通信株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。ＪＲ東海＜9022、株価 - チャート＞、小田急＜9007、株価 - チャート＞などの陸運株や、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、住友倉＜9303、株価 - チャート＞などの倉庫株も引き続き軟調。王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、大王紙＜3880、株価 - チャート＞などのパルプ紙株も売られた。ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞、洋鋼鈑＜5453、株価 - チャート＞などの鉄鋼株も安く、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株も値を下げた。トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、いすゞ＜7202、株価 - チャート＞などの自動車株や、ソニー＜6758、株価 - チャート＞、パナソニック＜6752、株価 - チャート＞などの電機株もさえない
個別では、１４年３月期の連結業績予想を下方修正し、無配継続の日金属＜5491、株価 - チャート＞が値下がり率トップ。１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、期末配当増額の日本トリム＜6788、株価 - チャート＞は利益確定売りが継続し、ＣＫＤ＜6407、株価 - チャート＞、ケミコン＜6997、株価 - チャート＞、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜9477、株価 - チャート＞などの下げも目立った。
半面、個別では、「ＬＩＮＥ」が上場方針を固めたとの報道を受け、関連銘柄のネオス＜3627、株価 - チャート＞に買いが継続し、値上がり率トップを維持。１４年３月期の連結業績予想を上方修正した富士通ゼネラル＜6755、株価 - チャート＞や、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、未定の期末配当を５円としたＳＭＫ＜6798、株価 - チャート＞も堅調。アイスタイル＜3660、株価 - チャート＞、加賀電子＜8154、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが下落した。
東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比で３９８円安の安値引けとなり、１０月９日以来、約２週間半ぶりに１万４１００円を下回った。外為市場でのドル安／円高進行に加え、中国での短期金利の上昇などを警戒する声が聞かれ、短期筋による先物売りが強まった。
一方、個別では好業績銘柄や中小型の材料株を物色する動きもみられた。
前日の米国株は反発したが、外為市場での円高警戒を背景とする売り圧力が強く、終日軟調な展開となった。前日後場に需給主導で上昇した反動もあるという。後場に入ると先物市場への断続的な売りが一段と強まり、ドル／円の一時９７円割れに連動する形で下げ足を速めた。先物売りが裁定解消売りを誘い、ソフトバンク<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、ファナック<6954.T>など指数寄与度の大きい銘柄が軒並み売られた。
中国市場を警戒する声も多い。上海総合指数<.SSEC>が一時、前日比で１％を超える下げとなったほか、中国の短期金利も上昇しており、投資家はリスクオフの動きを強めているという。市場では「中国の銀行間金利が上昇しており、今年６月のような中国での金融システムの混乱を招くのではとの懸念が強まった」（大手証券）との声が出ていた。
東証３３業種すべてが値下がりする全面安となったが、好業績銘柄や材料株などを拾う動きもみられた。前日に業績予想の上方修正を発表した村田製作所<6981.T>や三菱自動車工業<7211.T>、富士通ゼネラル<6755.T>などは、後場にやや伸び悩んだものの、プラス圏を維持。午後１時半に通期予想の上方修正を発表した日立キャピタル<8586.T>も買われた。
スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）で音声通話やメールが無料でできるアプリ「ＬＩＮＥ」を運営するＬＩＮＥ（東京・渋谷）の上場観測報道から、ネオス<3627.T>など中小型の関連銘柄にも個人投資家の買いが向かったという。
半面、キヤノン<7751.T>は軟調だった。２４日、２０１３年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）を３８００億円から前年比１１．２％増の３６００億円に下方修正したことが嫌気された。
東証１部騰落数は、値上がり１８６銘柄に対し、値下がりが１５０１銘柄、変わらずが６９銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 14088.19
寄り付き 14439.14
安値／高値 14088.19─14442.12
東証出来高(万株) 241139
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1178.28
寄り付き 1201.44
安値／高値 1178.28─1201.44
東証売買代金(億円) 20833.25
多くの個人投資家が利用しているインターネット証券の、松井証券とカブドットコム証券、SBI証券の大手3社は2013年9月中間決算でいずれも、純利益が上半期で過去最高益となった。10月24日までに発表した。アベノミクス効果による株価の上昇とともに売買が増え、手数料収入が伸びた。
純利益は、松井証券が前年同期と比べて約5倍の94億円、カブドットコム証券は約6倍の35億円、SBI証券は約4倍の93億円だった。売上高もそろって過去最高だった。
メディア工房＜3815、株価 - チャート＞が急騰。４万円ストップ高の１９万９３００万円まで買われ、同値のカイ気配となっている。午後２時時点では差し引き２５０株超の買い物。２５日付の日本経済新聞は、スマートフォン（多機能携帯電話）向け無料通話アプリ・チャットなどの開発を手掛けるＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が、東京証券取引所に上場する方針を固めたと報道。ＬＩＮＥ関連銘柄として同社株に物色の矛先が向かった。
他の関連銘柄として、アドウェイズ＜2489、株価 - チャート＞が一時３９０円高の２１５７円、ネオス＜3627、株価 - チャート＞は同３４４円高の１８４８円、セック＜3741、株価 - チャート＞は同２６５円高の３１３０円、ＧＭＯＡＰ＜4784、株価 - チャート＞は同４万７１００円高の２６万９０００円まで買われている。
日経平均は大幅反落。昨晩の欧米株式市場は堅調であったものの、米国の量的緩和縮 小時期が後ずれするとの見方からドル安・円高傾向が続く中で、主力株を中心に利益 確定売り優勢の展開となった。また、キヤノン＜7751＞や信越化＜4063＞などの低調な決 算を受けて、決算発表に対する期待低下が買い手控え要因にも。 大引けの日経平均は前日比398.22円安の14088.19円となった。東証1部の売買高は24 億1139万株、売買代金は2兆833億円。業種別では、情報・通信やパルプ・紙、陸運、 鉄鋼、倉庫・運輸、電気・ガス、その他製品、ゴム製品、化学、銀行などの下落が目 立ち、全セクターが下落した。 個別では、ソフトバンク＜9984＞が大幅安となり日経平均の重しに。また、三菱ＵＦＪ ＜8306＞や三井住友＜8316＞などメガバンクも軟調。その他、富士重＜7270＞やＪＦＥ ＜5411＞が決算発表後に一段安へ。一方、好決算を発表した村田製＜6981＞や富士通ゼネ ＜6755＞などが強い動き。また、ＬＩＮＥの上場観測が伝わり、ネオス＜3627＞が急伸と なった。
マザーズ指数が逆行して小幅続伸。日経平均株価が一段安した後場にマイナス転落したものの大引け間際にプラス浮上。サイバーエージェント＜4751、株価 - チャート＞やｅｎｉｓｈ＜3667、株価 - チャート＞などが売られるも、下げ幅は限定的。ＬＩＮＥ関連のアドウェイズ＜2489、株価 - チャート＞、ネットイヤー＜3622、株価 - チャート＞などの急伸も寄与している。ジャスダックではクルーズ＜2138、株価 - チャート＞、ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765、株価 - チャート＞などが軟調。２２日上場のシステム情報＜3677、株価 - チャート＞はストップ高。
＜8586＞ 日立キャピ 2444 +118決算発表後は上げ幅を広げる。上半期経常利益は前年同期比25％増の165億円となり、従来予想の136億円を上回った。通期予想も280億円から320億円に上方修正している。グローバル事業が好調であったほか、日本事業も収益性の改善が進んだもよう。為替の円安も追い風になった。通期見通しは市場コンセンサスも上回り、素直にポジティブに捉えられているようだ。
環境計測器、工業用計測器の東亜ディーケーケー＜6848、株価 - チャート＞が続急伸し、一時７５円高の５４５円まで買われている。２４日引け後、東京証券取引所から東証１部への市場変更を受けたと発表、材料視された。
上場日は１０月３１日で、上場に伴う公募、株式の売り出しは行わない。上場翌月末にはＴＯＰＩＸに組み入れられる。指数連動型の運用を行うパッシブ型ファンドなどからの買い需要が発生することから、先回りする買いが先行したようだ。
午後１時５５分時点の株価は５０円高の５２０円。
環境計測器、工業用計測器の東亜ディーケーケー＜6848、株価 - チャート＞が続急伸し、一時７５円高の５４５円まで買われている。２４日引け後、東京証券取引所から東証１部への市場変更を受けたと発表、材料視された。
上場日は１０月３１日で、上場に伴う公募、株式の売り出しは行わない。上場翌月末にはＴＯＰＩＸに組み入れられる。指数連動型の運用を行うパッシブ型ファンドなどからの買い需要が発生することから、先回りする買いが先行したようだ。
午後１時５５分時点の株価は５０円高の５２０円。
＜8692＞ だいこう 675 +15後場一段高で9月末以来の水準を回復している。14年3月期業績予想の上方修正を発表しており、これを手掛かりにした短期筋の資金が向かっているようである。一目均衡表では雲上限がサポートとして意識されている。遅行スパンは来週こそ9月後半の高値水準を捉えるため、いったんは下方シグナルが発生する可能性がある。ただ、これが通過した再来週には再び上方シグナル発生へ。
＜5491＞ 日金属 135 -15下げ目立つ。前場に業績予想の修正を発表している。上半期営業損益は1.6億円の黒字から0.8億円の赤字に、通期営業利益は11億円から5.6億円に減額修正へ。電子機器向けステンレス鋼帯の回復遅延、国際的な供給過剰に伴う海外市況の悪化などが下振れの背景に。未定としていた今期配当金も無配としている。業績悪化を映して信用買い方の見切り売りなどが優勢に。
＜1972＞ 三晃金 275 +2一時プラスに転じる。10月8日安値253円をボトムに、緩やかに上昇する25日線に沿ったリバウンドを見せてきている。9月末の上昇局面では今期予想の上方修正が好感されていた。14時に決算発表が予定されているが、仕切り直しの流れに向かうかが注目されそうである。流れとしては全体相場が調整基調にあるなか、短期資金は低位の材料株にシフトしやすい。
＜6256＞ ニューフレア 14540 +800強い動きとなり、年初来高値を更新。昨日は中間決算を発表し、上期売上高は前年同期比2.0％増の202.9億円、営業利益は同9.1％減の88.9億円で着地した。減益決算となったものの、営業利益は従来計画の78.0億円を上回ったことが前向きに評価されている。主力の電子ビームマスク描画装置の需要拡大期待も高く、上値を試す展開が継続へ。
＜6736＞ サン電子 3040 -185続落で25日線を割り込んでいる。23日大引け後に上方修正を発表したが、昨日は出尽くし感からか利益確定の流れに。本日はサポートとして意識された25日線を割り込んでおり、利食いが強まる格好か。ただし、10月3日以来の3000円割れでは押し目拾いも意識されており、下ひげを残す形状に。カジノ構想への期待から押し目買い意欲は強そうだ。
省電舎＜1711、株価 - チャート＞が５日続伸。一時５００円ストップ高の２５３１円まで買われ、連日で株式分割後の年初来高値を更新した。２４日引け後、子会社のドライ・イーが大手飲料メーカー受託製造会社の日本キャンパックから、バイオガスプラント工事を受注したと発表、買い人気を集めた。
バイオガスプラントは、日本キャンパック群馬工場から排出される食品残さをメタン発酵させ、抽出したメタンガスを活用し、バイオガス発電を行う。請負金額は７億円で、工事期間は１３年１０月２４日から１４年９月３０日。発電された電力は、エナリス＜6079、株価 - チャート＞が需給管理を行う群馬コミュニティー電力を通じて、地元の施設に電力供給を行う見込み。
午後１時時点の株価は、前日比１９４円高の２２２５円。
ゼロからはじめる株式投資入門：
いまさらながらかもしれませんが、「株」とは何なのか、株を買うことでどんなメリットがあるのかなど、本当の「基礎の基礎」をおさらいしてみましょう。
企業が新事業を手掛ける場合などに、営業収入以外で資金を調達しなければならない局面が訪れます。そうした際、企業は自社の収益以外に、広く資金を募ることができます。
株とは、企業が直接市場から資金を調達するために発行した有価証券です。株を発行できる企業は株式会社という形態をとっています。自分が働いていない企業の株を持つということは、その株を発行する企業にお金をだして、間接的に経営に参加することを意味します。
要は会社に投資をしているわけです。企業が成長すれば株価も上がり、その企業の株をほしがる人も増えていきます。
金融機関で株の売買をしている人は機関投資家と呼ばれますが、その対語が個人投資家です。会社（法人）の資金ではなく、個人の資金で投資活動を行う人の総称です。
ちなみに企業が事業資金を募るには、もちろん「借金」という手段もあります。その1つは社債です。社債は債券なので、投資家が企業にお金を貸すかたちになります。また、もちろん銀行から融資をしてもらうという方法もあります。前者は直接投資家から資金を集めるため直接金融と呼ばれ、後者は預金者から集めたお金を貸す、つまり融資するので間接金融と呼ばれます。
さて、株主になるメリットとは何でしょうか。お金の損得に限っていえば、以下の4つに集約されます。
・株価が上昇すること
・株主配当が受けられること
・株式分割で株数が増えること
・株主優待が受けられること
まずだれもが思いつくことですが、株価が上がれば売って差額を利益とすることができます。株の保有を続ければ企業の利益の分配である配当金を受け取ることができ、投資家の醍醐味を味わえます。さらに株式分割ですが、分割して株数が増えても株価は半分になるのでその時点ではメリットはないのですが、最低投資金額が下がることで流動性が高まり、株価が上昇するケースがみられます。また、株主になると株主優待で企業の割引券や優待券、食料品などももらえます。これは、あながち軽視できない特典なんですよ。
一方、デメリットは何でしょう？
一番はやはり、会社の業績悪化などで株価が下がる可能性があることでしょう。株の売買はあくまで投資なので、生活が破綻するまでお金をつぎ込んでしまっては危険です。みなさんそれぞれのできる範囲の金額で投資をしてくださいね。
株式市場は世界の情勢や政治の動向など、あらゆる事象に影響を受けます。なので、株式運用を始めると、世界中の政治や経済、社会など、いろいろなニュースが気になって調べる習慣がついて、いまの世の中がどう動いているのかという知識が増え、教養が深まるというメリットもあります。
●株ってどうやって買うの？
さあ、いよいよ株を買ってみましょう。
株を売買するのは証券取引所です。証券取引所で扱う証券とは、株、社債、それに国が発行する国債を含めた有価証券です。
日本の証券取引所はどこにあるのでしょうか。一番大きなところが東京証券取引所で、ほかにも名古屋、札幌、福岡などに加え、東京証券取引所が運営するベンチャー企業向けのJASDAQ（ジャスダック）、マザーズなど、10カ所があります。取引を行える時間は、午前9時から11時30分、午後12時30分から3時までの間です。
証券取引所は会員制で会員として認められた証券業者しか取引ができないため、投資家は証券会社を通じて売買をするわけですね。
キヤノン＜7751、株価 - チャート＞が３日続落し、一時５０円安の３０８０円まで売られている。２４日引け後、１３年１２月期第３四半期（１－９月）連結決算を発表した。同時に１３年１２月期の業績予想を下方修正し、嫌気された。
第３四半期は、売上高２兆６９６６億８２００万円（前年同期比６．７％増）、営業利益２４３７億３７００万円（同１．０％減）となった。１４年３月通期の営業利益見通しを従来の３８００億円から３６００億円（前期比１１．２％増）に引き下げた。
１３年第１四半期（１－３月）の営業利益が５４７億円（前年同期比３３．８％減）と落ち込みが大きかった影響で、１－９月は増収減益を余儀なくされた。一方、第３四半期（７－９月）だけでは売上高９１３１億円（同１４．２％増）、営業利益９０６億円（同２７．８％増）と増収増益を確保。
７－９月のオフィス部門は、カラー複合機やレーザープリンターの伸長により、売上高４９３８億円（同２０．６％増）と好調に推移し、部門営業利益は同６３％増加した。イメージングシステム部門も、コンパクトデジタルカメラの減少をレンズ交換式デジタルカメラが補い部門営業利益は同８．２％増となった。
午後零時５２分時点の株価は、前日比４０円安の３０９０円。
東京外為市場正午のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点からほぼ変わらずの９７円前半。日経平均<.N225>の下げに引っ張られる場面もあったが、全般的には方向感に欠ける展開となった。
＜ドル円の下値リスク警戒＞
正午までのドル／円は９７円前半で取引された。日経平均<.N225>が軟調に推移するなか、一時９７．１９円まで下落したものの、その後は日経平均とともに下げ渋った。
ドル／円はこのところ２００日移動平均線（９７．３４円付近）をめぐる攻防が続いているが、市場では下値リスクを警戒する声が目立つ。
市場参加者からは「米緩和長期化観測でただでさえドル売り圧力が強いところに、最近はリスクオンのドル売りも見られるようになり、下振れリスクが高まっている」（外資系証券）との声が聞かれた。
総務省が発表した９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．７％となった。市場予想通りで、相場に目立った反応は出なかった。
１０月東京都区部コアＣＰＩも予想通りの前年比プラス０．３％だった。
前場の東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株は反発したが、外為市場での円高止まりを背景に先物売りが強まった。
日経平均は一時１９１円安となり、１万４３００円を下回る場面があった。短期筋による需給主導で上昇した前日後場の反動に加え、上海総合指数<.SSEC>などアジア株が引き続き弱含みで推移し、日本株の重しになったという。
外為市場でドル／円が９７．２０円付近に下落すると、先物市場への断続的な売りが強まった。「海外勢からの現物株への注文が乏しい」（外資系証券トレーダー）なかで、先物主導の展開が続いているという。みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「ドル／円が２００日移動平均線を下回り、ドル安／円高進行を警戒して先物主導で値を下げている。オーバーナイトでポジションを持たない短期筋の需給動向に左右される格好」と述べた。
一方、個別銘柄では好業績の銘柄を拾う動きもみられた。前日に業績予想の上方修正を発表した村田製作所<6981.T>や三菱自動車工業<7211.T>、富士通ゼネラル<6755.T>などが買い優勢となったほか、日本電産<6594.T>も年初来高値圏を維持した。スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）で音声通話やメールが無料でできるアプリ「ＬＩＮＥ」を運営するＬＩＮＥ（東京・渋谷）の上場観測報道から、ネオス<3627.T>など中小型の関連銘柄への物色も目立った。
半面、キヤノン<7751.T>は続落。２４日、２０１３年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）を３８００億円から前年比１１．２％増の３６００億円に下方修正したことが嫌気された。ソフトバンク<9984.T>も反落し、前日比で３％超の下げとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり３７４銘柄に対し、値下がりが１２４３銘柄、変わらずが１３８銘柄だった。
（杉山容俊）
日経平均<.N225>
前場終値 14312.72 -173.69
寄り付き 14439.14
安値／高値 14294.46─14442.12
東証出来高(万株) 112556
東証売買代金(億円) 8865.90
＜4784＞ ＧＭＯ-ＡＰ 266200 +44300GMOアドパートナーズ＜4784＞は21日、10月1日付けて連結子会社化した、中国における各種フリーペーパーの編集制作などを手掛ける「チャイナ・コンシェルジュ」の商号変更を発表。新商号は「GMOチャイナコンシェルジュ（GMO China Concierge Inc.）」とし、GMOインターネットグループのブランドを共有。中国におけるインターネットマーケティングサービスや中国進出の事業コンサルティングなど両社の事業シナジーを創出。今後の成長キーワードとして、「スマートフォン、ソーシャル、アドテクノロジー」に「海外進出」を加え、「総合ネット広告代理店グループ」を構築し成長を目指す。
GMOアドパートナーズ＜4784＞は、GMOインターネットグループの総合ネット広告代理店グループ。インターネット広告全般を手掛けるメディアレップ事業、総合インターネット広告会社「GMO NIKKO」のエージェンシー事業、インターネット検索サービスを運営する「JWord」とスマホメディアを開発運営する「GMOモバイル」などのメディア・コンテンツ開発事業、モバイル・スマートフォン領域を得意領域としたアドテクロノジー企業「GMOサーチテリア」のアドテクノロジー開発などを展開。
２５日前場の日経平均株価は前日比１７３円６９銭安の１万４３１２円７２銭と反落。２４日のＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）の日経平均先物・円建て清算値１万４４１５円（大証終値比６５円安）が意識され、寄り付きから売りが先行した。円相場が強含むとともに、株価指数先物主導で広範囲に売られ、下げ幅を拡大。午前９時３４分には１万４２９４円４６銭（前日比１９１円９５銭安）まで下落した。その後は円伸び悩みで買い戻しに下げ渋る場面もあったが、戻りは限定され、引けにかけて停滞感を強めた。円高止まりが警戒され、週末要因からポジション調整売りが続いた。
東証１部の出来高は１１億２５５６万株。売買代金は８８６５億円。騰落銘柄数は値上がり３７４銘柄、値下がり１２４３銘柄、変わらず１３８銘柄。
市場からは「欧米株高だが、東南アジア株がさえず、円も高止まりしており、週末事情も踏まえ、主力株敬遠の動きにある。決算発表がいよいよ本格化してくるが、上方修正銘柄でも厳しい評価がされるケースもあり、やはり見極めたい。ただ、直近の『マド』（１０月１０日高値１万４２００円－翌１１日安値１万４３２０円）が目先の下値めどとして意識されてくのではないか」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、ソフトバンク＜9984、株価 - チャート＞、ＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞などの情報通信株が下落し、値下がり率トップ。ＪＲ東海＜9022、株価 - チャート＞、小田急＜9007、株価 - チャート＞などの陸運株も軟調。三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株も売られた。東電＜9501、株価 - チャート＞、関西電＜9503、株価 - チャート＞などの電力株や、王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、大王紙＜3880、株価 - チャート＞などのパルプ紙株もさえない。信越化＜4063、株価 - チャート＞、三菱ケミＨＤ＜4188、株価 - チャート＞などの化学株も値を下げた。トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、いすゞ＜7202、株価 - チャート＞などの自動車株や、ブリヂス＜5108、株価 - チャート＞、浜ゴム＜5101、株価 - チャート＞などのタイヤ株も軟調。
個別では、１４年３月期の連結業績予想を下方修正し、無配継続の日金属＜5491、株価 - チャート＞が値下がり率トップ。１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、期末配当増額の日本トリム＜6788、株価 - チャート＞や、１３年９月中間期の連結決算は上ブレ着地で１４年３月期予想を上方修正した東洋機械＜6210、株価 - チャート＞は直近高値圏に位置していたこともあり、利益確定売りが優勢。ダイジヱット＜6138、株価 - チャート＞、ＣＫＤ＜6407、株価 - チャート＞、ケミコン＜6997、株価 - チャート＞などの下げも目立った。
半面、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、ソニーＦＨ＜8729、株価 - チャート＞などの保険株が堅調。個別では、「ＬＩＮＥ」が上場方針を固めたとの報道を受け、関連銘柄でネオス＜3627、株価 - チャート＞が人気化し、値上がり率トップ。１４年３月期の連結業績予想を上方修正した富士通ゼネラル＜6755、株価 - チャート＞や、１３年９月中間期および１４年３月期の連結業績予想を上方修正し、未定の期末配当を５円としたＳＭＫ＜6798、株価 - チャート＞も上昇。ネクスト＜2120、株価 - チャート＞、マーベラス＜7844、株価 - チャート＞などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が下落した。
日経平均は下落。173.69円安の14312.72円（出来高概算11億2000万株）で前場の取引 を終えた。海外株高の波及はみられず、シカゴ先物の弱い動きから、これにサヤ寄せす る格好で売りが先行。為替市場ではドル・円が1ドル97円30銭辺りで推移しており、米 量的緩和政策の長期化によって円安に振れづらく、上値の重し。また、足下で相場のけ ん引役として強い動きが続いていたソフトバンク＜9984＞が3％を超える下げとなるな か、幅広い銘柄に利益確定の売りが出ているようである。 一方、個人主体による売買は活発であり、LINEは2014年夏をメドに東証に上場する方 針を固めたと報じられ、アドウェイズ＜2489＞、ネオス＜3627＞など関連銘柄に資金が流入 している。セクターでは保険のみがプラスであり、情報通信、パルプ紙、陸運、電力ガ ス、化学、銀行、倉庫運輸、その他製品、その他金融などが弱い。東証1部の騰落銘柄 は、値下がり数が全体の7割を占めている。 ソフトバンク＜9984＞の下げにより、リバウンドは期待しづらい状況であり、週末要因 から次第に様子見姿勢が強まる可能性がある。日経平均は結果的に25日線を支持線に変 えることができず、ボリンジャーバンドでは-1σとのレンジが意識されるため、14200- 14500円辺りでの推移に。日銀によるETF買い入れによる下支えは意識されるが、ソフト バンクの指数インパクトに加えて、心理的な影響も大きいとみられ、昨日同様、ソフト バンクを睨みながらの展開に。 物色としては決算を手掛かりにした流れが強まりやすいため、13時発表予定のアツギ ＜3529＞、日立キャピ＜8586＞、だいこう＜8692＞、京阪神ビ＜8818＞、エスリード＜8877＞、14 時に発表予定のJFE＜5411＞、三晃金＜1972＞、積水樹脂＜4212＞、エックスネット＜4762＞、 KADOKAWA＜9477＞、アイネス＜9742＞などの動向が注目される。
日本経済の課題は、世界最強を誇った製造業が新興国から激しく追い上げられ、競争力を失ってしまったことだ。そこで製造業に代わる牽引役として、「金融立国」を目指すべきだというひともいる。
そのとき必ず例に挙げられるのがイギリスで、サッチャー政権の新自由主義的な改革によって長期停滞を克服し、金融業を中心にグローバル化に成功したとされる。
だが私はずっと、こうした提言には懐疑的だった。日本とイギリスではあまりにも条件が違いすぎるからだ。
前回述べたが、国際金融の世界では「世界最大のタックスヘイヴンはアメリカとイギリス」というのが常識になっている。
［参考記事］
●2016年までタックスヘイヴンへの逆風は続く
イギリスはジャージー島、ガーンジー島、マン島の王室属領、ケイマンやジブラルタルなどの海外領土、シンガポール、キプロス、バヌアツのようなイギリス連邦加盟国、香港などの旧植民地がタックスヘイヴンの重層的なグローバルネットワークを形成している。その中心に位置するのがシティと呼ばれるロンドンの金融街だ。
シティはウォール街とはまったく違う
シティはウォール街としばしば比較されるが、その実態はまったく異なる。
ウォール街は、金融機関が集積するニューヨーク市の一区画に過ぎない。それに対してシティは、ロンドン市(グレーターロンドン)の行政の一部であるとともに、中世からの長い歴史のなかで数々の特権を認められた“自治都市”でもある。
シティという不思議な場所についてはこれまでほとんど調査・報道されることがなかったが、イギリスのジャーナリスト、ニコラス・シャクソンの『タックスヘイブンの闇』(朝日新聞出版)によってはじめてその概要を知ることができた。
シティの正式名称は、「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」という。コーポレーションとは、刺繍業組合や皮革加工業組合など1000年も前から存在している123もの同業組合(ギルド)の「共同体」ということだ。
地理的には、シティはテムズ川左岸のウォータールー橋とロンドン橋を東西の両端とする1.22平方マイル(約2キロ平方メートル)の地区で、別名スクエアマイルとも呼ばれる。ロンドンにはシティグループやHSBCなどの高層ビルが建ち並ぶ再開発地区カナリーウォーフやヘッジファンドの集まるメイフェアもあり、これら新興の金融街と合わせて広義のシティ(ロンドンの金融ビジネス)といわれることもある。
2008年のデータだが、シティは国際的な株式取引の半分、店頭デリバティブ取引の45％ちかく、ユーロ債取引の70％、国際通貨取引の35％、国際的な新規株式公開の55％を占めた。猫の額のような小さな街が、グローバル金融のハブとして圧倒的な強さを誇っているのだ。
シャンクソンは『タックスヘイブンの闇』で、シティの競争力の源泉を3つ挙げている。アジアとアメリカの中間にあるという地理的優位性、金融ビジネスの標準語である英語を母語とすること、そして、シティにつらなるタックスヘイヴン群のグローバルネットワークだ。
2008年4月には、旧ソ連邦を構成するCIS(独立国家共同体)から100社もの企業がロンドン証券取引所に上場した。これはシティの上場基準が、アメリカ(ウォール街)でADRを上場させるよりはるかに緩いからだ。
日立建機＜6305、株価 - チャート＞が反発。一時前日比１０６円高の２２６０円まで買われている。１３年４－９月期の連結営業利益が前年同期比３割増の２８０億円前後と従来予想並みを確保した、と２５日付日本経済新聞が報じた。市場では鉱山機械の低迷や中国需要の回復の遅れで会社予想を下回るとの見方が優勢だったが、インフラ投資の回復で中国の建機販売が底入れしたほか、日本も復興需要を背景に好調だったという。
日立建機は朝方に、「発表したものではない」とのコメントを出した。
ステラ ケミファ＜4109、株価 - チャート＞が続伸。一時前日比４９円高の１７２５円まで買われている。
２４日引け後に、１３年９月中間期（４－９月）連結業績が利益面で計画を上回ったもようであると発表した。中間期連結は、経費節減効果に加えメディカル事業で試験研究費が想定を下回ったことなどから、減益幅が予想よりも縮小し、営業利益は前年同期比５９．０％減の７億１６００万円となったもよう。従来予想は同７７．８％減の３億８８００万円だった。
＜6798＞ ＳＭＫ 489 +29強い動き目立つ。前日に上半期の決算を発表、営業利益は19.9億円で前年同期3.3億円の赤字から黒字転換へ。従来予想の12億円も上回る状況となっている。通期計画は17億円から30億円にまで上方修正。第1四半期決算発表時に続いての上方修正となる格好に。通信、車載向けの伸長市場やニューメディアなどの新市場での積極的な拡販効果、円高の是正などが業績上振れの背景に。