＜4732＞ ＵＳＳ 1445 +12ユー・エス・エス＜4732＞は、中古自動車のオークション運営事業で1-6月期市場シェア32.1%とトップ。直近10年間の平均営業利益率は40%弱と高収益体質を維持している。第1四半期（4-6月期）の業績は、売上高が前年同期比4.6%増、経常利益が同12.9%増と滑り出しは順調。出品台数は同6.5%減となったが成約台数は同7.2%増、成約率は66.3％に改善した。平均手数料単価の上昇も好決算の主因で、中古自動車等買取販売やリサイクル事業などでも収益が回復した。通期業績は3期連続の最高益予想を据え置いた。8月にオープンした名古屋会場は初日の出品台数が12,974台を記録、今後の業績上乗せ要因として注目される。株主還元にも積極的で、連結配当性向は2014年3月期から45%以上に引き上げる方針のため、利益が計画を上回れば増配も期待。オークション会場における出品台数シェアは現在の32.1%から中期的に40%を目標とする。既存会場におけるシェア上昇によって35%程度まで拡大させ、残り5%程度はM＆Aで獲得していく。
ローランド＜7944、株価 - チャート＞が急反発。一時前週末比１４３円高の１２６１円まで買われ、１０月２１日に付けた年初来高値１２１７円を更新した。
前週末２５日引け後に、１３年９月中間期（４－９月）連結業績が計画を上回り、最終損益が８億円の黒字（前年同期は２億２３００万円の赤字）になったもようだと発表した。従来予想は２億円の赤字。コンピューター周辺機器事業が好調なほか、円安や経費削減が寄与した。
＜2675＞ ダイナック 1265 +13ダイナック＜2675＞は、サントリーグループで飲食店経営を展開する。主力のバー・レストラン事業では、ダイニングバーやパブ&レストラン、居酒屋などを手掛ける。
「優良な事業ポートフォリオ」「信用力とブランド力」「業容拡大力・出店力」の3つの強みを活かして成長を図っており、多彩な業態と受託事業を併せ持つ「優良な事業ポートフォリオ」が最大の強み。2013年12月期業績は、売上高が前期比3.7％増の34,500百万円、営業利益が同54.9％増の940百万円を計画。足元では、売上総利益や売上総利益率の上昇など、損益面が大きく改善傾向となっている。今後の取り組みとして、直営ビジネスにおいて高付加価値分野での業容拡大や店舗数拡大を目指す方針。また、蓄積されたノウハウや豊富な実績を活かしながら、受託ビジネスも拡大する。これらの取り組みにより、2015年12月期までの中期経営計画で示す売上高40,000百万円、経常利益1,600百万円、経常利益率4.0％の達成を目指す。
＜3393＞ スターティア 1600 +58スターティア＜3393＞は25日、第2四半期（4-9月）業績予想の修正を発表。売上高が前年同期比19.2％増の36.84億円（従来予想は36.22億円）、営業利益は同14.1％減の2.37億円（同1.59億円）、四半期純利益は同13.8％減の1.44億円（同0.79億円）と、それぞれ上方修正した。
第1四半期、第2四半期それぞれにおいて過去最高益となる期初予測のとおり、売上高は順調に進捗。営業利益については売上高の増加に加え、プル型による市場・顧客開拓力の向上のための広告宣伝費、その他支払手数料などが削減推進できたことにより、予想を大幅に上回る見込みとなった。なお、通期業績予想については、現在精査中としている。
スターティア＜3393＞は、情報事業サービスを中心としたオフィスのIT環境を総合的に提供する「ワンストップソリューション」を展開。電子ブック作成ソフトなどを手掛けるウェブソリューション事業。サーバーのレンタル事業の運営・保守などのネットワークソリューション事業。ビジネスフォン、複合機の販売・施工・保守といったビジネスソリューション事業などを手掛ける。
1．米国株式市場は堅調が続いている
2．これまでの決算発表はまずまず
3．市場参加者は再び楽観的に
4．イエレン次期FRB議長の公聴会での質疑応答に注意
米国株式市場は堅調
まずまずの決算発表を背景に、先週ダウ工業株価平均指数は＋1％、S＆P500指数は＋0.9％、ナスダック総合指数は＋0．7％上昇しました。
S＆P500採用企業の利益は、今期3.3％成長すると見られています。
セクター別ではこのところの原油価格の軟調さを受けてエネルギー・セクターが冴えないことを除けば、まずまずです。
＜4350＞ メディシス 433 +15調剤薬局関連事業を展開するメディカルシステムネットワーク＜4350＞は25日、第2四半期（4-9月）業績予想の修正を発表。売上高は前年同期比16.9％増の304.38億円（従来予想は298.72億円）、営業利益が同66.9％増の12.07億円（同8.65億円）、四半期純利益が同68.5％増の4.33億円（同2.71億円）と大幅に上方修正した。医薬品等ネットワーク事業が堅調に推移したほか、調剤薬局事業において処方箋応需枚数が増加したこと及び処方箋単価が処方日数の長期化により計画を上回った。
なお、現在、医薬品卸売会社と医薬品仕入条件に関する交渉を行っており、条件未妥結の状態が継続。過去の仕入条件実績をもとに妥当と考えられる想定価格にて会計処理を行っているため、妥結した価格と想定価格に差異が生じた場合には、業績が変動する可能性がある。また、子会社ファーマホールディングによるトータル・メディカルサービス＜3163＞に対する公開買付けに伴う業績への影響は現在精査中である。そのため通期業績予想については、従来予想を据え置いている。
メディカルシステムネットワーク＜4350＞は中小調剤薬局向けの医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局事業が二本柱。医薬品ネットワーク加盟件数は1,000件を超え、順調に拡大中。調剤薬局事業もM&Aを活用しながら拡大中で、10年後に連結売上高で3,000億円規模を目指す。
２８日前場の日経平均株価は、前週末比１５１円５１銭高の１万４２３９円７０銭と反発した。朝方には、１７６円２９銭高の１万４２６４円４８銭を付ける場面もみられた。その後は、午前１０時すぎと同４５分ごろに１万４２５０円台まで戻すが、伸び悩む展開となった。為替市場はドル・円相場が一時１ドル＝９７円半ばと前週末に比べややドル高・円安で推移した。東証１部の出来高は１０億３３０１万株で、売買代金は７４６３億円。騰落銘柄数は値上がり１１８７銘柄、値下がり４３１銘柄、変わらず１３７銘柄だった。
市場では、前週末の急落があった反動で買いが先行したが、ドル・円相場でドル高・円安が一服したことで手掛かり難となった。「今週は米国で２９－３０日とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催されることや、決算発表の本格化もあり、市場の反応を見極めたいとの心理が強いようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、日立＜6501、株価 - チャート＞やソニー＜6758、株価 - チャート＞など電機株、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株が上昇。王子ＨＤ＜3861、株価 - チャート＞、日本紙＜3863、株価 - チャート＞などパルプ・紙株や、任天堂＜7974、株価 - チャート＞、凸版＜7911、株価 - チャート＞などその他製造株も高い。ＪＲ東日本＜9020、株価 - チャート＞、ＪＲ東海＜9022、株価 - チャート＞など陸運株、東洋紡＜3101、株価 - チャート＞、東レ＜3402、株価 - チャート＞など繊維株が買われた。横河ブＨＤ＜5911、株価 - チャート＞、ニッパツ＜5991、株価 - チャート＞など金属製品株やクレセゾン＜8253、株価 - チャート＞、興銀リース＜8425、株価 - チャート＞などその他金融株も堅調。
個別では、前週末２５日引け後に、１３年９月中間期と１４年３月期の連結業績予想を上方修正した日新電＜6641、株価 - チャート＞が急反発。同じく２５日引け後に、１３年９月中間期の連結決算で２ケタ減益となった日立ハイテク＜8036、株価 - チャート＞が、１４年３月期予想を据え置き、悪材料出尽くし感から買いが優勢となった。そのほかでは、豆蔵ＨＤ＜3756、株価 - チャート＞、大豊建設＜1822、株価 - チャート＞、ローランド＜7944、株価 - チャート＞などが値上がり率上位に入っている。半面、新光電工＜6967、株価 - チャート＞が急反落。１３年９月中間期と１４年３月期の連結業績予想を引き上げたものの、上期の増益幅に比べ下期が小幅にとどまることから、下期の業績動向を警戒する動きが出たようだ。また、建設技研＜9621、株価 - チャート＞、高田機工＜5923、株価 - チャート＞、オプト＜2389、株価 - チャート＞なども安い。なお、東証業種別株価指数は全３３業種が上昇した。
日経平均は反発。151.51円高の14239.70円（出来高概算10億3000万株）で前場の取引 を終えている。先週の急ピッチの下げに対する反動と、米国株高の流れを受けて買いが 先行した。シカゴ日経225先物清算値は14205円だったが、大証先物は14270円とギャッ プ・アップで始まった。もっとも、ギャップ・アップ後はこう着感の強い値動きであ り、日経平均は寄り付き直後につけた14264.48円が高値となり、前場半ばには14194.42 円と14200円を割り込む局面もみられている。 セクターでは東証33業種全てが上昇しており、電気機器、証券、パルプ紙、その他製 品、陸運、繊維、金属製品、その他金融、機械、卸売などが強い。指数インパクトの大 きいところでは、ファーストリテイリング＜9983＞、ファナック＜6954＞、ＫＤＤＩ ＜9433＞、ダイキン＜6367＞が堅調。一方で、ソフトバンク＜9984＞が下げに転じている。東 証1部の騰落銘柄は、値上がり数が全体の6割を占めている。 日経平均は反発となったが、ソフトバンク＜9984＞が買い先行後に下げに転じるなど、 手掛けづらさが窺える。中小型株などもマイナス圏に突入する銘柄が散見されており、 日経平均の上昇の割には収益に結びつきづらいようである。売買代金上位をみると、ソ フトバンクがトップだがマイナス。2位には大豊建＜1822＞が位置している。熊谷組 ＜1861＞が7位など、のようである。 また、決算発表が本格化するなか、上方修正の動きも相次いでいる。ただ、市場コン センサスほど伸びなかった銘柄などには利益確定の売りが強まるなど、決算発表後の市 場判断を見極めたいとする流れも次第に強まってきそうである。例年通りの流れに向か いやすく、決算を材料視しつつも、材料系の銘柄による値幅取りが中心になろう。
前場の東京株式市場で日経平均は反発。一時１７６円高となり、１万４２００円台半ばまで値を戻した。外部環境の改善に加え、前週後半に下げた反動からリバウンドの動きが広がり、主力ハイテク株などを中心に堅調だった。
一方、中国短期市場の動向を見極めたいとして朝方の買い一巡後は上値の重い値動きが続いた。前週末の米国株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が再び最高値を更新。外為市場では１ドル９７円台半ばと目先的な円高進行が一服しており、投資家心理の改善につながったという。日立製作所<6501.T>やソニー<6758.T>などハイテク株に堅調な銘柄が目立ち、自動車や金融など他の主力株もしっかりとした値動きだった。
日経平均は２３日の高値１万４７９９円２８銭から前週末終値まで７００円以上値下がりしており、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入ったという。ただ「物色の柱がみえず、先物主導での買い戻しに過ぎない。日経平均は三角もち合いの収れんに向けた値動きが続いている」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との冷静な声もあった。
中国の短期金利動向も警戒要因とされており、日本株の上値を抑える一因となっている。中国短期金融市場の７日物レポ金利は５．００％と前営業日終盤（５．２１％）を下回って始まった。ただ上昇に転じた場合、日経平均先物への仕掛け売りを誘いやすく、投資家は手控えムードを強めているという。
個別銘柄では、ＫＤＤＩ<9433.T>が反発。２０１３年４─９月期が営業最高益との一部報道を材料視した。２０１３年９月中間期連結業績予想の上方修正を発表したローランド<7944.T>は年初来高値を更新した。半面、新光電気工業<6967.T>や野村総合研究所<4307.T>などは大幅安となった。
東証１部の騰落数は、値上がり１１８７銘柄に対し、値下がりが４３１銘柄、変わらずが１３７銘柄だった。
日経平均<.N225>
前場終値 14239.7 +151.51
寄り付き 14261.65
安値／高値 14194.42─14264.48
東証出来高(万株) 103301
東証売買代金(億円) 7463.67
技研興業＜9764、株価 - チャート＞が８営業日続伸し、一時６９円高の３５３円を付け、９月２４日の年初来高値２９７円を更新した。午前１１時１２分時点で４８円高の３３２円となり、東証２部値上がり率３位にランクされている。前週末２５日引け後、１３年９月中間期（４－９月）の連結業績予想を上方修正するとともに１４年３月期末配当の２円増額を発表し、見直し買いにつながっている。
中間期業績見通しは、売上高が前回予想の６６億円から６７億９０００万円（前年同期比２５．１％増）へ、営業利益は同３億９０００万円から５億５０００万円（同５．３９倍）に上積みされた。主に震災復興関連の需要から型枠貸与関連事業が大きく伸び、収益拡大に寄与した。期末一括配当は２円から４円（前期末は３円）に引き上げられ、一転して１円の増配となる。
＜6504＞ 富士電機 429 +9しっかり。野村では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を450円から500円に引き上げている。構造改革の進展や電気・熱エネルギー技術革新に注力している点を評価、15年3月期以降も年率10％超の利益成長が予想されるとしているもよう。今期業績は会社計画上振れを見込み、来期営業利益は370億円を予想しているようだ。
中国の安徽省合肥市に本拠を置く徽商銀行は、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）で最大１３億米ドル（約１２７０億円）の調達を目指す。金融機関の香港上場では、３年ぶりの大型上場となる。
事情に詳しい筋が２６日、報道機関に話す権限がないことを理由に匿名を条件にロイターに明らかにした。
公開価格の仮条件は１株３．５０─３．８８香港ドル。２６億１０００万株の公開を予定しており、調達額は最大１０１億３０００万香港ドル（１３億１０００万米ドル）となる。
公開価格の決定は１１月６日の予定。
香港では、中国の重慶銀行も株式公開で最大５億９３００万米ドルの調達を目指している。条件決定は１０月３１日の予定。
徽商銀行、重慶銀行などの都市商業銀行は、業界再編や中小企業・個人向け融資拡大を背景に、近年急成長している。
中国国内の都市商業銀行は昨年末時点で１４４行。総資産は計１２兆３５００億元（２兆０３００億米ドル）と、国内全体の約９．２％を占める。
トムソン・ロイターの集計によると、両行を含め、中国の金融機関は今後、来年上半期までに香港のＩＰＯで総額１１０億米ドル前後の調達を目指すとみられている。
日本風力発電＜2766、株価 - チャート＞が１５０円ストップ高の８７５円カイ気配。午前１１時３分時点で差し引き４４万株強の買い物となっている。政府は、太陽光に次ぐ再生可能エネルギーの柱として風力発電の育成に乗り出す、と２６日付の日本経済新聞が伝え、材料視された。
同紙によれば、電力会社に買い取りを義務付けている風力の価格を来年度に引き上げるという。同時に民間投資が集中している太陽光向けの価格を引き下げ、風力にも投資を振り向けることでエネルギーを多様化するとしている。
2014年1月からスタートする日本版少額投資非課税制度（NISA）の口座開設手続きが13年10月1日、始まった。初日の申し込み件数は358万件で、まずは順調なスタートといえそうだ。
投資家の関心が高いことに加え、証券各社が「赤字覚悟」のキャンペーンを展開していることも要因。業界挙げて投資家のすそ野を広げようと必死だ。
■初日の申し込み受け付けは358万件
NISAは、年100万円までの投資で、売却益や配当にかかる税金が、最長5年間非課税になる制度。英国の個人貯蓄口座（Individual Savings Account＝ISA）を参考に作られた。現行の証券優遇税制が13年いっぱいで終了するのに合わせ導入される。一人1口座に限り、証券会社や銀行に専用口座を開設▽いったん口座を開くと4年間は別の口座の開設不可▽口座開設できるのは2023年までの10年間▽ある年の最大非課税枠は500万円――といった特徴がある。
国税庁によると、初日の10月1日の申し込み受け付けは358万件。日本証券業協会の稲野和利会長は「非常に大きな数字。予想以上に順調に進んでいる」と手応えを語った。13年4月末、「ISA」に日本の「N」を組み合わせ、「NISA」という愛称を決めて以降、業界挙げてキャンペーンに取り組んだ成果が出たというわけだ。
例えば野村や大和、SMBC日興など対面証券大手は、口座開設完了後に現金2000円をプレゼントするといったキャンペーンを実施。全国各地の支店で、毎日のようにNISAの仕組みを解説するセミナーを開催している。
■システム構築や、販促費、口座の維持管理など、膨大な費用
ネット証券では、松井がNISA口座での株式売買手数料を恒久無料としたほか、SBIや楽天も2014年中の株式売買を無料とするなど、手数料の安さを前面に打ち出す。対面、ネットともに、NISA向けや、売買手数料無料といった投資信託を投入している会社が多い。
だが証券会社にとって、NISAは決して「おいしい」話ではない。投資家に積極的な株売買や投資信託購入をしてもらって、手数料を落としてもらう――というのが、証券会社個人部門の収益モデル。
ところが、NISA枠は年間100万円までで、いったん売却すると、売却した分の枠は使えない。つまり、売却しない方が、非課税の恩恵を長く受けることができる、長期投資に向く制度なのだ。手数料がなかなか落ちない上、専用口座のシステム構築や、キャンペーンなどの販促費、口座の維持管理など、膨大な費用がかかってしまう。
それでも証券各社がNISAの旗を振り続ける最大の眼目は、「投資未経験者の取り込み」にある。日銀の資金循環統計によると、1590兆円の個人金融資産のうち、54％は現預金が占める。株式や投資信託の割合は12％強に過ぎない。
■NISAをテコに、株や投資信託に
これがユーロ圏は23％、米国では43％に跳ね上がる。一気に欧米の水準まで高めるのは難しいとしても、NISAをテコにして、株や投資信託に関心を持ってもらえば、NISA以外でも売買が活発化し、手数料収入も増える――と期待しているのだ。
12年11月中旬、8000円台半ばだった日経平均株価は、アベノミクス相場により、13年5月に1万6000円寸前まで駆け上がった。このとき、相場を主導した外国人投資家の買い越し額はざっと10兆円。個人金融資産のうち1％が現預金から株や投資信託に移るだけでも、日本株へのインパクトは大きい。売買代金を伴った上昇相場は、証券会社に大きな利益をもたらす。
現状は「口座開設を申し込んだ人の大半が投資経験者」（大手証券）で、未経験者を含めた大きなうねりにはなっていない。だが、ここで「投資家のすそ野拡大」に失敗すれば、業界全体が先細るとの見方があるだけに、NISA普及へ向けた取り組みはますます強まりそうだ。
＜4307＞ ＮＲＩ 3280 -275きつい下げ。先週末に上半期の決算を発表しており、ネガティブに捉えられる形のようだ。営業利益は233億円で前年同期比13％増、通期予想は490億円を据え置いている。上期実績に関しては会社計画線であるが、市場予想は10億円程度下回っているもよう。ＩＴ基盤事業の利益率低下などが背景。また、7-9月期の受注高が前年同期比で減少に転じたことなども弱材料視される形に。
＜5915＞ 駒井ハルテク 268 +24買い優勢。週末には、政府が風力発電の育成に乗り出すと報じられている。固定価格買取制度における風力の価格を来年度に引き上げるもようだ。風力発電施設の拡大が想定されることで、関連の材料株として関心が向かう格好のようだ。また、直近では横河ブリッジが収益予想を上方修正、橋梁株には業績上振れ期待なども高まりやすい状況にある。
日新電機＜6641、株価 - チャート＞が急反発し、一時５８円高の５６２円を付ける場面があった。午前１０時３２分時点で５４円高の５５８円となり、東証１部値上がり率３位にランクされている。前週末２５日引け後、１３年９月中間期（４－９月）および１４年３月期の連結業績予想の上方修正を発表し、好感された。
通期業績見通しでは、売上高１１００億円（前期比６．５％増）を据え置き、営業利益を前回予想の８０億円から９０億円（同２７．２％増）に上乗せした。中間期において、売上の一部が第３四半期（１３年１０－１２月）以降にズレ込んだが、原価低減や固定費圧縮に努めたうえ、高精細・中小型ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレー）製造用イオン注入装置の繰り上げ計上などもあり、利益が拡大。上期業績を踏まえ、見直した。
日本マイクロニクス＜6871、株価 - チャート＞が１００円ストップ高の６６０円カイ気配。午前１０時２８分時点で差し引き２０万株強の買い物となっている。前週末２５日引け後、１３年９月期の連結業績予想の上方修正と期末配当１０円の決定を明らかにし、評価機運が高まった。
１３年９月期業績予想は、売上高が２００億円から２０３億円（前期比１４．１％減）へ、営業利益は７億円から１３億円（前期は２３億６２００万円の赤字）に引き上げられた。主にモバイルＤＲＡＭ向けプローブカードの需要好調によるもので、生産稼働率が想定よりも高水準で推移し、利益を押し上げる。前期末配当はすでに権利落ちしたが、当初予定の無配から１０円（前期末は無配）に修正し、復配とした。
＜6641＞ 日新電 555 +51急伸。先週末に発表した収益予想の上方修正がポジティブなインパクトにつながる。
上半期営業利益は従来予想の15億円から31.4億円、前年同期比2.5倍の水準に、通期では80億円から90億円、前期比27％増に上方修正している。原価低減や固定費の圧縮、ＦＰＤ製造用イオン注入装置の売上前倒しなどが背景と。第1四半期が前年同期比で大幅な損益悪化となっていたことから、上方修正には意外感も強いようだ。
＜6069＞ Ｔｒｅｎｄｓ 1188 -182大幅続落。上期営業利益を2.0億円から600万円へ、通期見通しを5.1億円から1.5億円へと大幅に下方修正したことが嫌気されている。不正業者によるステマ問題に起因するブログサービスの一時的な不振、新サービス開発への人員配置強化に伴う人件費率の悪化などが重しに。また、新サービスの早期立上げ、業界動向なども不透明な状況と。
＜1822＞ 大豊建 394 +35急伸。商いの盛り上がった9月17日の高値を更新、上値余地の広がる状況となっている。新規の材料は観測されていないものの、週末には個人投資家向けセミナーなども多く開催されているが、リニア向けトンネル工事の需要拡大など国策関連として取り上げられるケースが多いもようであり、短期資金の注目度が一段と高まる状況と観測される。熊谷組なども同様な流れから強い動きを継続のようだ。
＜3101＞ 東洋紡 190 +4しっかり。ＳＭＢＣ日興では投資判断を新規「１」、目標株価を220円としている。
神経再生誘導チューブ「ナーブリッジ」、超複屈折フィルム「ＳＲＦ」など新製品群の市場浸透に伴い、今後の収益性改善が見込めるとの評価。また、米国での訴訟終結で特別損失の水準が大幅に低下、2016年3月期にはＲＯＥが10％の大台へ飛躍するとみられることにも注目と。
＜4726＞ ソフトバンテク 1833 -42ソフトバンク・テクノロジー＜4726＞は、アドビシステムズの提供する総合デジタルマーケティングソリューションの提供を開始する。総合デジタルマーケティングソリューションである「Adobe Marketing Cloud」における、「Adobe Media Manager」、「Adobe Social」を新たに提供開始することにより、国内で初めて、「Adobe Marketing Cloud」の5つのソリューションを提供することができるアドビ プレミアムパートナーとなった。
ソフトバンク・テクノロジーは、事業領域の一つであるイービジネスサービス事業において、アドビ システムズの提供するデジタルマーケティング製品を注力製品としている。アドビ システムズが提唱するデジタルマーケターの進化を支援するソリューション「Adobe Marketing Cloud」の5つのソリューションラインナップをサービス展開することにより、顧客のデジタルマーケティング活用の加速を支援する。
「Adobe Marketing Cloud」は、分析、ソーシャル、広告、ターゲティング、エクスペリエンス管理という包括的なソリューションと、マーケティングに求められるすべてを示すリアルタイムなダッシュボードが含まれる。
＜6871＞ マイクロニクス 660カ -ストップ高買い気配。前期営業利益を7.0億円から13.0億円へと大幅に上方修正したことが好感されている。モバイルＤＲＡＭ向けプローブカードの需要好調が継続したことが背景。8月にも通期の営業利益見通しを3.0億円から7.0億円へと上方修正しており、再度の大幅な上振れにポジティブなインパクトが強まっている。また、前期末配当を無配から1株当たり10円としたことも支援材料に。
＜7270＞ 富士重 2703 +23反発も戻り売りスタンス。米株高の流れを受けて、買い先行の展開になりそうである。しかし、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、米金融緩和政策の縮小が先送りされると想定されるなか、円高・ドル安基調が輸出関連企業などの利食いに向かわせる可能性もある。
＜5214＞ 日電硝子 481 +14買い先行。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は104億円で前年同期比38％減、従来予想レンジの範囲内での着地となった。一方、通期営業利益は150-210億円の従来予想レンジから190-220億円のレンジに上方修正。市場予想は160億円レベルであったため、上方修正は想定外との見方になっているようだ。ただ、モルガンでは、高水準の在庫が懸念され、素直に営業利益を評価できずとの見解。
２８日の日経平均株価は前週末比１７３円４６銭高の１万４２６１円６５銭で寄り付き、反発スタートとなった。前週末２５日の米国株式が続伸したことや、為替相場が前週末に円高・ドル安が進んだ反動で、ドル・円が１ドル＝９７円台半ばと前週末２５日終値に比べ円安に傾いていることなども支援材料となったようだ。東証業種別指数は３３業種中３１業種は上昇、２業種が下落している。
業種別では、第一生命＜8750、株価 - チャート＞や東京海上＜8766、株価 - チャート＞など保険株、ＮＴＴ＜9432、株価 - チャート＞、ＫＤＤＩ＜9433、株価 - チャート＞など情報通信株が上昇。大建工＜7905、株価 - チャート＞、任天堂＜7974、株価 - チャート＞などその他製造株や、伊藤忠＜8001、株価 - チャート＞、住友商＜8053、株価 - チャート＞など卸売株も高い。日立＜6501、株価 - チャート＞、ソニー＜6758、株価 - チャート＞など電機株、トヨタ＜7203、株価 - チャート＞、デンソー＜6902、株価 - チャート＞など輸送用機器株に買いが先行している。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株や旭硝子＜5201、株価 - チャート＞、太平洋セメ＜5233、株価 - チャート＞などガラス・土石株も堅調。
個別では、前週末２５日に１３年９月中間期と１４年３月期の連結業績予想を上方修正と期末配当の増額を発表した小森＜6349、株価 - チャート＞が急反発。同２５日に、１３年９月中間期の連結業績予想を上方修正したローランド＜7944、株価 - チャート＞も反発している。半面、前週末２５日引け後、１３年９月中間期と１４年３月期の単体業績予想を下方修正し、通期では最終赤字に転落する見通しを示した高田機工＜5923、株価 - チャート＞が急反落して東証１部値下がり率上位に入っている。同じく２５日引け後に、１３年９月中間期と１４年３月期の連結業績予想を下方修正したワタミ＜7522、株価 - チャート＞が続落となっている。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１０００万株、買い１６４０万株で、差し引き６４０万株の大幅買い越し」（外資系証券）。午前９時２７分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９７円台半ば（前週末２５日終値は１ドル＝９７円０１－０３銭）、１ユーロ＝１３４円半ば（同１３４円１２－１６銭）で取引されている。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。前週末の米国株高や円高一服感など外部環境の落ち着きが支援材料となり、東京市場は買い先行となった。
日経平均は前週後半にかけて大幅に値を下げており、自律反発狙いの買いや値ごろ感からの買いが見込まれるほか、国内企業の決算本格化を前に上方修正期待も広がりやすいという。一方、中国の短期金利上昇などをきっかけとする先物売りへの警戒感もくすぶっている。
(前営業日比)
日経平均<.N225> 14261.65 +173.46
日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14270 +150
寄り付きの株式市場で、三菱自動車工業<7211.T>が続伸。優先株の全額処理に向け、来年１月にも２０００億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めたことが２６日、ロイターによる関係者への取材で分かった。
希薄化懸念よりも、復配などへの期待が先行する動きになっている。
複数の関係者によると、三菱自動車は調達した約２０００億円を使い、優先株の大半を簿価より低い価格で買い戻して消却する。残りは普通株に転換し、三菱重工業<7011.T>、三菱商事<8058.T>、三菱東京ＵＦＪ銀行の三菱グループ３社が計３４％を保有し続ける。
環境技術の開発負軽減に向け合従連衡が進む自動車業界で、特定の提携相手がいない三菱自動車の後ろ盾になる。公募増資で株式が希薄化するため、３４％の維持に向けて三菱重工が株式を買い増す方向で調整を進めている。経営の足かせとなっていた優先株問題に区切りをつけ、アジア戦略の強化を中心に成長路線へ舵を切りたい考えだ。