＜2121＞ ミクシィ 7850カ +1000連日で大幅高。引き続き、今期の大幅な増益見通しと株式分割が好感されている。また、昨日はApp Storeの売上ランキングにおいて、「モンスターストライク（モンスト）」がガンホー＜3765＞の「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」を抜いてトップとなったことも支援材料となっているようだ。「パズドラ」は約1年半にわたってトップを維持していたもようで、「モンスト」の一段のヒット期待が高まる格好に。

＜7779＞ サイバダイン 6790 -250売り先行も煮詰まり感。15日に14年3月期決算を発表。15年3月期については経常損益は3.03億円の赤字と、14年3期（6.82億円の赤字）から改善する見通し。もっとも、15年3月期には経常黒字転換が見込めるとの期待もされていたこともあり、売りが先行。ただ、チャート形状では三角もち合いで煮詰まり感が台頭してきている。

１６日の日経平均株価は前日比２１０円４５銭安の１万４０８７円７６銭で寄り付いたあと、一時１万４０６７円５３銭（前日比２３０円６８銭安）を付ける場面があった。欧米株安や対ドル、対ユーロでの円上昇を嫌気し、広範囲に売りが先行した。１５日の欧州株式市場で、ユーロ圏の１－３月期ＧＤＰ（域内総生産）が市場予想を下回り、独ＤＡＸ指数など軒並み安。米国株式市場では、経済指標が好悪まちまちのなか、利益確定売りが優勢となり、ＮＹダウが大幅続落、ナスダック総合指数も３日続落し、リスク回避の動きにつながった。

業種別では、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞などの証券株が売られ、オリックス＜8591、株価 - チャート＞、クレセゾン＜8253、株価 - チャート＞などのその他金融株や、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株も下落。１４年１２月期の連結業績予想を下方修正した東燃ゼネ＜5012、株価 - チャート＞や、ＪＸ＜5020、株価 - チャート＞などの石油株も軟調となり、住友鉱＜5713、株価 - チャート＞、住友電工＜5802、株価 - チャート＞などの非鉄金属株も安い。住友不＜8830、株価 - チャート＞、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞などの不動産株も売られている。

個別では、１５年３月期は連結営業利益４４．９％減見通しの石井鉄＜6362、株価 - チャート＞や、１５年３月期は連結営業利益１５．８％減見通しの酒井重＜6358、株価 - チャート＞が急落。フージャース＜3284、株価 - チャート＞、ＴＡＣ＜4319、株価 - チャート＞、明治海運＜9115、株価 - チャート＞などの下げも目立つ。１５年３月期は連結営業利益４４．８％増見通しも市場コンセンサスを下回ったＪＤＩ＜6740、株価 - チャート＞や、１５年３月期は連結営業利益３８．７％減見通しのＭＵＴＯＨ＜7999、株価 - チャート＞も売られている。

半面、個別では、１５年３月期は連結営業利益２６．９％増見通しで６円増配（うち記念配２円）予定のＴＰＲ＜6463、株価 - チャート＞が値上がり率トップ。きのう取引時間中に好業績・増配予想、自己株式の取得・消却などを発表し、ＳＭＢＣ日興証券が１６日付で投資評価、目標株価を引き上げたアマダ＜6113、株価 - チャート＞も連騰。１５年３月期は連結営業利益４．７倍見通しで１．５円増配予定の市光工＜7244、株価 - チャート＞や、１５年３月期は連結営業利益７７．８％増見通しのメルコ＜6676、株価 - チャート＞も値を飛ばしている。

１４年６月中間期の連結業績予想を上方修正したＳＵＭＣＯ＜3436、株価 - チャート＞や、１５年３月期連結業績は小幅増益も連続で最高利益更新見通しのマツモトキヨシ＜3088、株価 - チャート＞、１５年３月期の連結業績は黒字転換見通しで５円復配予定の化工機＜6331、株価 - チャート＞も上伸。

東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１６２０万株、買い１１８０万株で、差し引き４４０万株の売り越し」（外資系証券）。午前９時３２分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０１円台半ば（前日終値は１ドル＝１０２円０２銭－０３銭）、１ユーロ＝１３９円台前半（同１ユーロ＝１３９円５１銭－５５銭）で取引されている。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落した。前日の米株安と円高を受け、幅広い銘柄で売りが先行。下げ幅は２００円を超えている。

東証業種別株価指数では３３業種すべてが下落しており、値がさ株のソフトバンク<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>が指数を押し下げている。

きょうの取引では１万４０００円水準での攻防も視野に入っているが、４月に同水準を割り込んだ際には個人投資家が買い越したという経験もあることから、下値では個人を中心に押し目を拾う動きが出るとみられている。

寄り付き 前営業日比

日経平均<.N225> 14087.76 -210.45

日経平均先物中心限月<2JNIc1> 14080 -220

＜7593＞ ＶＴホ 584 -5VTホールディングス＜7593＞は、ホンダ＜7267＞や日産＜7201＞等の新車ディーラーを中心とする自動車ディーラーを統括する持株会社。外国車の輸入販売や中古車の輸出、レンタカー事業なども手掛ける。

9日に発表した14年3月期売上高は前期比12.1％増の1326.8億円、営業利益は同29.1％増の100.8億円と大幅な増収増益で着地した。中核事業である自動車販売関連事業において販売活動に注力し、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期比11.7％増の約7万9000台と好調だった。

15年3月期は売上高が前期比1.7％増の1350.0億円、営業利益が同2.2％増の103.0億円と増収増益を計画している。今期も中古車やサービス部門等の基盤収益の一層の向上に取り組みつつ、M＆Aによる新たな販売エリアの拡大も図る方針としている。

なお、今期の配当については、中間配当が1株当たり7円、期末配当が同7円となり、年間では14円が計画されている。同社は4月1日付けで1：3の株式分割を実施しており、前期からは実質5円の増配となる予定。

＜4579＞ ラクオリア創薬 526カ -買い気配。京都大学iPS細胞研究所、iPSアカデミアジャパンと共同研究契約を締結したと発表したことが材料視されている。京都大学iPS細胞研究所内の増殖分化機構研究部門などと共同で、同社の保有する化合物ライブラリーから、iPS細胞から免疫細胞への分化・増殖を誘導する低分子化合物の探索を行うもようで関心が高まっている。

＜6113＞ アマダ 923カ -買い気配。株主還元の拡充策を前日に発表しており、ポジティブなサプライズが強まる状況となっている。2016年3月期まで、配当性向の目標を従来の30-50％から50％へ変更、純利益の残り半分は自己株式取得に使用するとしている。これにより、今期の年間配当金は26円となり、自社株買いも年間100億円に達することになる。

＜6084＞ オウチーノ 2944 +360買い気配スタートで大幅続伸。発行済み株式数の7.9％に当たる10万株を上限とする、自社株取得枠の設定を発表したことが好感されている。取得期間は本日から6月30日までとなり、需給面での支援材料として前向きに捉えられている。なお、同時に発表した第1四半期決算では、営業損益が1.5億円の赤字、最終損益が9400万円の赤字で着地している。

＜6301＞ コマツ 2252 -8シティではターゲットプライスを2200円から2700円に、投資評価を「中立」から「買い」に引き上げたようだ。鉱山機械事業は低調で今期は小幅減収の見込みだが、株価は業績下振れリスクをほぼ織り込み済みとの見方も。また、増配・自社株買いの可能性なども意識。米株安の流れを受けて利食い優勢となろうが、上昇する25日線に沿ったトレンドか続いており、押し目拾いのスタンスで注目か。

＜9984＞ ソフトバンク 6975 -175ギャップ・ダウンで始まろうが、7000円割れの局面では短期的なリバウンド狙いも意識されやすいだろう。また、総務省はスマートフォンの通信速度を上げるため、携帯電話会社どうしが電波を共同利用できるようにする検討に入ったと報じられている。企業グループ内での共同利用が中心とされ、有利と。

[株式市場強弱材料] 強気材料 ・米新規失業保険申請件数、29.7万件と市場予想より改善 ・米アプライド・マテリアルズ、2-4月期決算を受けて時間外で堅調 ・バルチック海運指数、続伸 ・東証REIT指数、5日続伸 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値14110円、大阪比190円安 ・NYダウ続落、低調な住宅関連指標を嫌気 ・米半導体SOX指数、続落 ・米5月NAHB住宅市場指数、45と市場予想を下回る ・欧州株式市場、1-3月期GDPが低調だったイタリア株などが軟調 ・ドル/円、円高進行（101円54-56銭） ・ユーロ/円、円高進行（139円22-26銭） ・NY金反落、米雇用指標の改善を受けて売り優勢 ・LMEニッケル、大幅続落 留意事項 ・首相、法人減税「骨太に明記」 ・黒田日銀総裁、追加緩和「手段たくさん」 ・格安スマホ、関電系も参入 ・NY原油先物、反落（1バレル＝101.50ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.494％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.590％） ・4月発受電速報 ・インド総選挙の開票結果発表 ・ユーロ圏3月貿易収支 ・米4月住宅着工件数、住宅着工許可件数 ・米5月ミシガン大学消費者信頼感指数 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４２９８ ５日移動平均 １４２９６ 先行スパンＢ １４９７７ １００日移動平均 １４８９３ 先行スパンＡ １４７２７ 標準偏差＋２σ １４６９０ ２００日移動平均 １４６５５ 基準線 １４３９０ レジスタンス（２） １４３８１ レジスタンス（１） １４３４０ ２５日移動平均 １４３１７ ピボット １４２６５ 転換線 １４２６３ サポート（１） １４２２４ サポート（２） １４１４９ 標準偏差−２σ １３９４３

＜9644＞ タナベ経営 - -経営コンサルティングのタナベ経営＜9644＞は12日、2014年3月期決算を発表。売上高は前期比3.4％増の75.82億円と過去最高を更新し、営業利益は同20.1％増が6.73億円、経常利益が同18.1％増の7.09億円、純利益が同140.9％増の7.80億円だった。また、2月に発表した計画に対して、売上高・利益ともに上振れての着地だった。

セグメント業績は、コンサルティング事業の売上高が前期比5.9％増の35.92億円、セグメント利益が同23.0％増の8.22億円。コンサルティング部門においては、経協契約数が、中期経営計画の策定支援コンサルティングや事業承継コンサルティング分野のニーズの高まりに加え、契約更新率向上と新規顧客開拓への取り組みにより期中平均390契約（前期363契約）と大幅に増加。教育売上についても、ニーズに沿った提案や企業の能力開発意欲の高まり等から、長期・短期共に伸長した。

ネットワーク事業の売上高は同0.9％増の3.71億円、セグメント利益が同36.4％増の0.52億円。提携する金融機関での講演会や社員研修会等の受注が伸び、会計事務所において開催の勉強会の売上も堅調に推移した。セールスプロモーション事業の売上高は同1.3％増の36.19億円、セグメント利益は同0.7％減の0.59億円だった。

15年3月期については、売上高が前期比4.1％増の78.90億円、営業利益が同3.2％増の6.95億円、経常利益が同2.8％増の7.30億円、純利益が同42.3％減の4.50億円を計画している。

タナベ経営＜9644＞は中堅・中小企業向け経営コンサルティングの大手。事業戦略の立案から、経営システムの構築、後継体制づくりまで経営全般にわたる総合コンサルティングを展開する。法人向けセールスプロモーション（SP）事業も手掛ける。無借金経営で財務体質の健全さが強み。

＜4579＞ ラクオリア創薬 - -創薬ベンチャーのラクオリア創薬＜4579＞は13日、2014年12月期第1四半期（1-3月期）の決算を発表した。連結業績は、売上高が0.23億円、営業損益が5.23億円の赤字、経常損益が5.53億円の赤字、純損益が9.82億円の黒字となった。投資有価証券売却益15.42億円を特別利益に計上したことで、純損益は黒字に転換している。

事業面では、同社が創出した化合物が米国で相次ぎ特許査定を受けてグローバルなライセンス契約活動に弾みがついたほか、国内においては旭化成ファーマ株式会社との創薬研究に関する共同研究が順調に推移しマイルストーン収入を受けることができた。また、2月には、名古屋大学と産学協同研究部門「薬効解析部門」設置に関する契約を締結、4月以後の同部門の本格的な稼働に向けて準備を進めている。

2014年12月期通期の業績予想は、売上高が前期比31.6％増の3.00億円、営業損益が16.84億円の赤字、経常損益が16.85億円の赤字、純損益が2.82億円の赤字を見込んでおり、期初計画を据え置いている。

今回、導出先および投資先である米国のAratana Therapeutics Inc.（アラタナ社）は、同社が導出したEP4拮抗薬について、動物薬臨床試験の最終段階にあたる大規模試験を開始することを発表した。アラタナ社はEP4拮抗薬をイヌの変形性関節症に伴う痛みの治療薬として開発中、この試験が成功すれば2016年にも上市できる見込み。

同社では、アラタナ社に、EP4拮抗薬の動物薬としての全世界の開発販売権を導出しており、マイルストーン及び販売ロイヤリティを受け取る権利を得ている。

同社は、先端科学技術を活用して、医療分野でニーズの高い疾患に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬企業である。独自に創出した新薬の開発化合物（低分子化合物医薬）を製薬会社等に対して導出（使用許諾契約によりライセンスアウト）することにより収益を得る。独創性の高い創薬分野において、探索研究から初期開発、導出までを一体化して進めるビジネスモデルにより効率化を図る点に特徴がある。

＜3250＞ ＡＤワークス - -不動産会社のエー・ディー・ワークス＜3250＞は14日、2014年3月期決算を発表した。

連結業績は、売上高が前期比17.1％増の115.37億円、営業利益が同43.0％増の7.90億円、経常利益が同24.7％増の4.50億円、純利益が同25.2％増の2.70億円と、2ケタの増収増益を達成した。

個人富裕層を中心とした収益不動産の購入需要の高まりを背景に、収益不動産事業の販売活動が好調に推移したことが増収増益に寄与した。同事業では32棟（前期は28棟）の販売を手掛けたほか、収益不動産残高80億円を目標に仕入活動を強化した結果、期末時点の残高は101億円まで拡大した。また、ストック型フィービジネスでは、収益不動産残高の拡充で賃料収入の増加を目指すことに加え、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントなどの各種サービスの提供に努め、売上を伸ばした。

第3次中期経営計画が早期に進捗したことや、2013年10月にコミットメント型ライツ・オファリングによる増資を行い、事業拡大のための資金約22億円の調達が完了したことを受けて、2015年3月期を初年度とする3ヵ年の「第4次中期経営計画」を3月に発表している。収益不動産の販売に依存する収益モデルから、収益不動産の売却益に加え、収益不動産残高の拡大による賃料収入の増加を図ることで収益安定化モデルへと転換していく方針。最終年度である2017年3月期に売上高151.20億円、EBITDA11.70億円、経常利益8.00億円、ROE7.5％を目指す。

2015年3月期の業績計画（経営目標）は、売上高を前期比10.1％増の127.00億円、経常利益を同11.0％増の5.00億円に設定した。昨年以降の不動産価格の上昇や消費増税の影響などを考慮し、慎重に仕入活動に取り組む必要があると判断、保守的に計画を策定した。

同社は、収益不動産の仕入れから、バリューアップ、販売、アフターケアまでを手掛ける不動産会社である。個人富裕層向けを中心に、投資用一棟賃貸マンションなどの収益不動産物件をリノベーションして販売する収益不動産事業と、保有不動産の売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業が両輪。

＜4820＞ ＥＭシステムズ - -イーエムシステムズ＜4820＞は13日、2014年3月期決算を発表した。連結業績は、売上高が前期比10.8％増の113.69億円、営業利益が同38.2％増の16.72億円、経常利益が同29.4％増の22.84億円、純利益が同32.0％増の14.20億円と、2ケタ増収増益を達成した。

調剤薬局向けシステムでは、前期第4四半期（2013年1月-3月期）の販売が好調だった反動や、診療報酬改定を前に顧客の投資意欲が冷え込んだことが影響した。一方、医事会計システム及び電子カルテシステムでは、2013年9月にユニコン西日本（現ユニコン）を連結子会社としたことに伴い販売件数が大幅に増加した。利益面では、ストックビジネスによる課金収入が着実に増加したことが大幅な営業増益に寄与した。

また、決算発表と同時に、2015年3月期を初年度とする中期経営計画を発表した。調剤薬局向けシステムについて、旧システム「Recepty」から「Recepty NEXT」への移行が2015年3月期に完了する見込みであることから、他社ユーザー及び新規ユーザーを獲得するための営業体制の見直しを図り、今後も継続した事業拡大を目指す。また、医科システム事業では、ユニコンと営業活動を融合することにより医科システムの更なる拡販に注力する。中計の最終年度となる2017年3月期には、売上高134.32億円、営業利益20.40億円、経常利益25.76億円、純利益16.51億円を目指す。

なお、2015年3月期の業績予想は、売上高が前期比6.4％増の120.96億円、営業利益が同0.1％増の16.73億円、経常利益が同3.7％減の22.00億円、純利益が同0.7％減の14.10億円を見込んでいる。

同社は、調剤薬局で使用されるレセプトコンピュータ（レセコン）や診療所で使用される電子カルテシステムなどの情報システムを扱う。主力の調剤薬局向けシステムでは業界トップの導入実績を誇る。近年は電子カルテシステムや複数店舗の情報を統括するシステム、投与薬の情報や投薬歴などを24時間いつでも照会できるシステムなどにも注力している。

＜8527＞ 愛知銀 - -愛知銀行＜8527＞は14日、2014年3月期決算を発表した。連結業績は、経常収益が前期比0.7％減の493.54億円、経常利益が同62.3％増の86.41億円、純利益が同88.9％増の51.40億円となった。

経常収益では、貸出金利息などの資金運用収益が減少したものの、株式売却益などが増加した。一方、経常費用では、与信費用及び株式等償却などが減少した。

これにより、経常利益、純利益はともに大幅な増益となった。調達面では、法人預金及び個人預金の取り入れに努めた結果、預金全体としては前期末比849億円増の2兆5,925億円となった。自己資本比率（速報）は単体で11.94％と、自己資本比率規制の国内基準4％を大きく上回っている。

主要顧客である中小企業では、一部で設備投資に意欲的な動きが見られるようになり、今後は業績の本格的な回復が期待できると見ている。同行は資金面のみでなく、経営改善に向けた支援などで地域経済の活性化を図っていく。また、2014年3月期からスタートした「第9次中期経営計画」に掲げた「持続的かつ安定的な収益の確保」を実現するために、引き続き「顧客基盤の更なる強化」「経営効率の改善」「ソリューション機能の一層の強化」を推進する。

2015年3月期の業績予想は、経常利益が同34.0％減の57.00億円、純利益が同33.9％減の34.00億円を見込んでいる。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１５日付で北海道電力＜9509、株価 - チャート＞の目標株価を１３００円から７５０円に引き下げた。株価判断は「ニュートラル」継続。

同証券は４月３０日に北海道電力が５００億円の優先株式の発行を決議した点はネガティブな印象を持つと指摘。短期的な注目点は電気料金の再値上げの申請を実際に行うかどうかで、また泊原発１号機と２号機の再稼動に向けた進ちょくも注目とする。

１５日の終値は、前日比３３円高の７５６円。

戸建て住宅販売などを手掛けるオープンハウス＜3288、株価 - チャート＞が１５日、１４年３月中間期（１３年１０月－１４年３月）の連結決算を発表した。

中間期決算は、売上高５４９億９３００万円（前年同期比５４．２％増）、営業利益７５億５７００万円（同３．２倍）、純利益４２億３００万円（同３．３倍）だった。不動産販売事業は、引き続き厳選した仕入れを行う一方、良質な住宅をリーズナブルな価格で供給する戦略が奏功した。

１４年９月期の業績予想は、売上高１１５０億円（前期比１８．６％増）、営業利益１３７億円（同３４．５％増）、純利益７７億円（同３６．０％増）を据え置き。中間期実績の通期業績予想に対する進ちょく率は、営業利益で５５．２％、純利益５４．６％だった。

１５日の終値は、前日比６５円高の２０７６円。

日本軽金属ホールディングス＜5703、株価 - チャート＞が１５日、１５年３月期の連結業績予想を発表。大幅な増益見通しを示した。

１５年３月期業績は、売上高４１００億円（前期比１．８％増）、営業利益１７０億円（同３４．７％増）、純利益１００億円（同９５．０％増）を予想。セグメント別売上高では、アルミナ・化成品、地金セグメントが１０３０億円（同２．４％減）と減収を見込むものの、加工製品、関連事業セグメントなどが増収となり、全体でも増収を確保する。利益面では、全セグメントにおいて増益となることを想定している。

１４年３月期決算は、売上高４０２８億２９００万円（前期比８．３％増）、営業利益１２６億１７００万円（同５４．７％増）、純利益５１億２８００万円（同５２．８％増）だった。

１５日の終値は、前日比８円高の１４９円。

アマダ＜6113、株価 - チャート＞が１５日、１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表した。

１５年３月期業績は、売上高２７５０億円（前期比７．２％増）、営業利益２８０億円（同７２．６％増）を見込み、同利益の市場コンセンサス２３４億円程度を上回った。配当は２６円（前期は２０円）を予定。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの懸念材料はあるものの、全体としては緩やかな成長を続けていくとしている。１４年３月期決算は、売上高が２５６４億８２００万円（前期比３５．０％増）、営業利益は１６２億２５００万円（同３．５倍）だった。

一方、自社株買いの概要は、取得株数上限で１４００万株（発行済み株式総数の３．５％）、取得金額上限で１００億円。取得期間は５月１６日－１５年３月２６日。自己株式の消却については、１０００万株（消却前の発行済み株式総数の２．５％）を６月３０日に消却する予定。

１５日の終値は、前日比５９円高の８３３円。

神栄＜3004、株価 - チャート＞が１５日、１５年３月期の連結決算を発表した。

１５年３月期で、期末一括配当３円の復配を計画。配当の実施は、１２年３月期の３円配当以来、３期ぶりとなる。１４年３月期に黒字転換し、１５年３月期も黒字体制の構築が進むことを勘案したとみられる。

１５年３月期業績は、売上高４３０億円（前期比１．７％減）、営業利益６億５０００万円（同３０．３％増）、純利益３億５０００万円（同７．９％減）を予想。固定費削減の継続や事業構造改革の推進を行い、事業基盤を確立することで収益力を高め、財務基盤の強化を進める。

１４年３月期決算は、売上高４３７億６４００万円（前期比６．４％減）、営業損益４億９８００万円の黒字（前期は２億６３００万円の赤字）、最終損益３億７９００万円の黒字（同７億６０００万円の赤字）だった。

１５日の株価は、前日比４円高の１９１円ザラバ引け。

戸田建設＜1860、株価 - チャート＞が１５日、１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表、今期は２期連続の減収で減益転換見通しを示した。

１５年３月期業績は、売上高が４２７０億円（前期比４．９％減）、営業利益は３９億円（同１８．５％減）を見込む。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、緩やかな回復が続く見通しだが、建設業界においては資材価格や労務における課題がさらに深刻化することが懸念されている。

１４年３月期決算は、売上高が４４８９億８７００万円（前期比９．７％減）、営業損益は４７億８２００万円の黒字（前期は４６９億９７００万円の赤字）だった。

１５日の終値は、前日比５円高の３４０円。

日産化学工業＜4021、株価 - チャート＞が１５日、１４年３月期連結決算と１５年３月期業績予想を発表した。

１５年３月期業績は、売上高１６９０億円（前期比３．３％増）、営業利益２２５億円（同１．１％増）を見込む。同利益の市場コンセンサス２３６億円強を下回る。セグメント別の営業利益計画（調整額を除くベース）では、農業化学品や化学品などが伸びる一方、医薬品やその他事業などの減益を見込む。業績予想の前提として、ナフサ市況は１キロリットル＝７万１３００円、１ドル＝１０５円を想定。

１４年３月期決算は、売上高が１６３６億５８００万円（前期比６．４％増）、営業利益が２２２億４６００万円（同１３．８％増）だった。

１５日終値は８２円安の１４４２円。

第一三共＜4568、株価 - チャート＞が１５日、１５年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）を発表した。

１５年３月期業績は、売上収益９２００億円（前期比１７．７％減）、営業利益１２００億円（同７．６％増）、純利益７８０億円（同２８．０％増）を予想。国内では、認知症治療剤「メマリー」、抗かいよう剤「ネキシウム」、がん骨転移治療剤「ランマーク」など主力品が拡大し、薬価改定の影響を吸収し増収を見込む。利益面では、増収に加え欧米における販売管理費の減少や日本での経費全般の抑制などにより営業増益を想定する。前提となる為替レートは、１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円としている。ランバクシーグループの事業損益や、ランバクシー株式とサン・ファーマ株式の交換に伴う損益などについては、その計上方法、計上時期および金額が明確になった段階で公表するとした。

１４年３月期決算は、売上収益１兆１１８２億４１００万円（前期比１２．４％増）、営業利益１１５５億５２００万円（同１３．０％増）、純利益６０９億４３００万円（同４．８％減）だった。

１５日の終値は、前日比変わらずの１７０８円。