第3次中期経営計画が早期に進捗したことや、2013年10月にコミットメント型ライツ・オファリングによる増資を行い、事業拡大のための資金約22億円の調達が完了したことを受けて、2015年3月期を初年度とする3ヵ年の「第4次中期経営計画」を3月に発表している。収益不動産の販売に依存する収益モデルから、収益不動産の売却益に加え、収益不動産残高の拡大による賃料収入の増加を図ることで収益安定化モデルへと転換していく方針。最終年度である2017年3月期に売上高151.20億円、EBITDA11.70億円、経常利益8.00億円、ROE7.5％を目指す。

2015年3月期の業績計画（経営目標）は、売上高を前期比10.1％増の127.00億円、経常利益を同11.0％増の5.00億円に設定した。昨年以降の不動産価格の上昇や消費増税の影響などを考慮し、慎重に仕入活動に取り組む必要があると判断、保守的に計画を策定した。

同社は、収益不動産の仕入れから、バリューアップ、販売、アフターケアまでを手掛ける不動産会社である。個人富裕層向けを中心に、投資用一棟賃貸マンションなどの収益不動産物件をリノベーションして販売する収益不動産事業と、保有不動産の売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業が両輪。