独身女真理愛の株ぶろぐ(2014年5月13日)

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<1961> 三機工 627 -3三機工業<1961>は13日、2014年3月期決算を発表。売上高は前期比10.9%増の1714.96億円、営業利益が同17.9%増の28.18億円、経常利益が17.4%増の31.46億円、当期純利益が17.63億円(前期は49.92億円の損失)だった。

政府主導による財政政策・金融政策による国内需要を中心とした景気回復を背景に同社の事業領域である建築設備部門も堅調な伸びみせた。特に、建築投資に関しては大型補正予算に支えららたことや、民間の設備投資も企業の設備投資意欲の回復を背景に順調に推移した。

なお、2015年3月期については売上高が前期比5.0%増の1800.00億円、営業利益が同13.6%増の32.00億円、経常利益が同11.3%増の35.00億円、当期純利益が同24.8%増の22.00億円と引き続き増収大幅増益としている。

また、同社は「トランスヒートコンテナ」の小型の新タイプを開発したと報じられている。トランスヒートコンテナとは、潜熱蓄熱材(PCM:Phase Change Material)をコンテナに充填し、トラック輸送により広範囲に熱を提供する技術であり、車両による熱の宅配といったもの。設置面積を従来の10分の1程度に小さくし、初期の導入コストを抑えたようだ。実証実験を経て、今年度中に発売、2015年度に10台の販売を目指すと伝えている。

装置の初期費用は1台で500万円程度を想定しているようである。従来の大型タイプは4000万円程度だったようであり、さらに、これまで必要だった消防法上の点検義務も発生しない。装置の内部構造も見直しており、少なくとも5年間は鉱油を交換せずに済むようだ。導入コスト抑制により、廃棄物処理施設などへの販売増が期待されよう。

三機工業<1961>は空調・衛生・電気など建設総合設備工事。建築設備部門では、空気調和設備、クリーンルーム装置、環境制御装置、厨房設備、情報通信インフラ施設、Webビル情報監視システム、電気土木など。プラント部門ではFA・クリーン搬送システム、空港手荷物貨物ハンドリングシステム、物流システム、ごみ埋立汚水処理施設、上・下水処理設備などを手掛けている。

東京外為市場午後3時のドル/円<JPY=EBS>は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル高/円安の102円前半。日経平均株価<.N225>の上げが300円超となるなか、約1週間半ぶりの高値をつけた。その後、中国の経済指標が市場予想を下回り、株価が上げ幅を縮小すると上値を抑えられた。

ドル/円は朝方の102.13円付近から小幅に上昇した。シンガポール市場の休場で投機筋の動意が乏しく、実需の売買も限定的だったが、午後は日経平均の堅調推移に歩調を合わせる形でじり高となり、一時102.33円まで上昇。5月2日以来の高値をつけた。

午後2時半に中国で発表された4月の鉱工業生産と小売売上高の伸びがそれぞれ市場予想を下回る結果になると、日経平均が上げ幅を縮小。ドル/円は小幅に下落した。

<米小売売上高に注目>

米国では、きょう海外時間の4月小売売上高、14日の4月卸売物価指数、15日の5月消費者物価指数と重要指標の発表が相次ぐ。市場の一部では、高値圏にある米株式の先行きを警戒する声も出始めており、まずは、きょう発表の小売売上高の行方が注目されている。

市場では「(米株は)過去最高値を更新し続けているだけに、いつ利食いで下落してもおかしくない」との見方も出ている。「株価で大きめの調整があれば、ドルが102円台を割り込む展開もあり得る」という。

一方で、「FRBのテーパリングは、当初信じられていた『景気次第』ではなく、よほどの事態がない限り一定のペースで縮小が続くという『自動操縦モード』になっている」(野村証券・金融市場調査部、チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏)とされ、今週発表の指標が大幅に予想外の結果とならない限りは、テーパリングが淡々と進行する環境に変化はなさそうだ。         

ドル/円<JPY=>   ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 102.26/28  1.3759/63  140.71/75

正午現在   102.21/23  1.3753/57  140.58/62

午前9時現在 102.18/20  1.3754/58  140.55/59

NY午後5時 102.11/13  1.3756/58  140.48/52

東京株式市場で日経平均は大幅反発した。前日の米国株市場でダウとS&P総合500が終値で最高値を更新したことを追い風に、東京市場でも朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。

目立った材料はなかったものの、午後の取引ではドル/円と並走する形で上昇する場面もあり、上げ幅は一時300円を超えた。

200円超高でスタートした日経平均は、午前の取引では買い戻し一巡後に上値を追う材料が乏しかったことから伸び悩んだが、午後に入ると4月16日以来となる一時300円超の上昇を見せた。岡三証券・シニアストラテジストの大場敬史氏は、昨日の景気ウォッチャーで相場の雰囲気が良くなっていると指摘。「市場関係者の間で消費増税の影響に対する懸念が和らいだ。こうした値動きが明日以降も続けば、さらに売り方の買い戻しが進んで一段高となる可能性もある」と述べた。

一方で、東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は、商いが膨らまない中での大幅高は「心もとない上昇」と表現した。「日本株はPERや配当利回りからみて割安な水準にあり、足元の良好な企業決算をみても日経平均で1万5000円程度まで戻ってもおかしくはない。ただ政策面での後押しがなく、海外勢の買いが鈍っている」と語った。

実際、市場エネルギーは引き続き低く、東証1部の売買代金は1兆7990億円と、4営業日連続で2兆円割れ。先物への買い戻しが中心で裁定買いが入り指数を支えた格好となった。また、日経平均ボラティリティ指数は一時20を下回り、約7カ月ぶりの低水準だった。

個別銘柄では、大陽日酸<4091.T>が年初来高値を更新。一部報道で、同社が三菱ケミカルホールディングス<4188.T>に買収されると報じられ、材料視された。三菱ケミHDも報道を受けて反発した。

半面、日立<6501.T>は軟調。12日に発表した2015年3月期業績予想で、連結最終利益が前期比6.6%減と最終減益を見込んでいることが嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり1367銘柄に対し、値下がりが337銘柄、変わらずが105銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      14425.44 +275.92

寄り付き    14367.94

安値/高値   14359.74─14464.01

TOPIX<.TOPX>

終値       1178.35 +20.44

寄り付き     1175.09

安値/高値    1173.81─1180.39

東証出来高(万株) 199967

東証売買代金(億円) 17990.79

13日後場の日経平均株価は前日比275円92銭高の1万4425円44銭と大幅反発。終値での1万4400円台は2日(1万4457円51銭)以来、5営業日ぶり。後場寄り付きは買いが先行し、直後に一進一退の動きとなったが、円安推移とともに株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大。午後1時45分には、この日の高値となる1万4464円01銭(前日比314円49銭高)を付ける場面があった。終盤に伸び悩んだが、1万4400円近辺では底堅かった。

日本時間午後2時30分に、4月の中国鉱工業生産、同小売売上高などが発表されたが、直後の反応はほとんどみられなかった。なお、鉱工業生産は前年同月比8.7%増、小売売上高は同11.9%増となり、いずれも市場予想(順に8.9%増、12.2%増)を下回った。

東証1部の出来高は19億9967万株、売買代金は1兆7990億円。騰落銘柄数は値上がり1367銘柄、値下がり337銘柄、変わらず105銘柄。

市場からは「為替連動型の展開ながら、日経平均は25日線を上回り、次の上値めどとして75日線が意識される。ただ、昨年末高値と4月戻り高値を結んだ下方トレンドラインは抜けておらず、きょうの上げで出直り確認とはいえない」(準大手証券)との声が聞かれた。

業種別では、15年3月期に連結営業利益6.0%増見通しの三井不<8801、株価 - チャート>や、住友不<8830、株価 - チャート>などの不動産株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。大和証G<8601、株価 - チャート>、野村<8604、株価 - チャート>などの証券株や、日本取引所(JPX)<8697、株価 - チャート>、クレセゾン<8253、株価 - チャート>などのその他金融株も引き続き堅調。15年3月期の連結営業利益で2ケタ増益見通しのフジクラ<5803、株価 - チャート>と三菱マテリアル<5711、株価 - チャート>など非鉄金属株も継続物色され、15年3月期に連結営業利益7.4%増見通しの日産自<7201、株価 - チャート>や、トヨタ<7203、株価 - チャート>などの自動車株も値を上げた。同セクターでは、15年3月期連結業績予想で減収・営業減益ながら純利益2.05倍の日産車体<7222、株価 - チャート>の上げも目立った。

個別では、15年3月期は連結営業利益19.5%増見通しのやまびこ<6250、株価 - チャート>が値上がり率トップ。第1四半期(1-3月)の連結決算で営業利益21.6%増のケネディクス<4321、株価 - チャート>や、三菱ケミHD<4188、株価 - チャート>による買収が報じられた大陽日酸<4091、株価 - チャート>も上昇。15年3月期に連結営業利益56.5%増見通しの大紀アルミ<5702、株価 - チャート>や、15年3月期は連結営業利益17.3%増見通しで10円増配予定のキトー<6409、株価 - チャート>なども値上がり率上位。

半面、ブリヂス<5108、株価 - チャート>、洋ゴム<5105、株価 - チャート>などのタイヤ株が引き続き軟調。個別では、14年3月期の連結業績予想を下方修正した酉島製<6363、株価 - チャート>が値下がり率トップ。15年3月期は連結営業利益34.7%減見通しに配当減額の東京計器<7721、株価 - チャート>や、15年3月期は連結営業利益43.8%減見通しで40円減配のダイコク電機<6430、株価 - チャート>、15年3月期に連結営業利益3.9%減見通しのニッパツ<5991、株価 - チャート>などの下げも目立った。東証業種別株価指数は全33業種中、32業種が上昇した。

三菱ケミカルホールディングス<4188.T>は13日、大陽日酸<4091.T>に対して株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。1株1030円で、大陽日酸の議決権の過半数の取得を目指す。大陽日酸は、連結子会社となる。

両社は、それぞれが保有する販売チャネルの相互活用で具体的な検討を進めるほか、海外事業の拡大などを進める。

大陽日酸はTOBに賛同する予定。TOBは、国内外の競争法に基づく必要な手続きなど一定の条件をクリアして以降に開始されるため、11月上旬をめどとしている。TOB成立後も大陽日酸の上場は維持する方針。

現在、三菱ケミHDは、三菱化学分と合わせて、大陽日酸の発行済み株式数の26.97%を所有している。買い付け予定数の上限は1億0407万9476株で、すでに保有している分と合わせて発行済み株式総数の51.0%とする。一方、現在保有している株数と合せて、議決権の過半数を保有することとなる株数9974万8549株を下限とした。

三菱ケミHDの財務アドバイザー(FA)はJPモルガン証券、大陽日酸はみずほ証券。TOB価格の1030円は、12日終値802円に対して28.43%、1カ月の終値単純平均値に対して26.38%のプレミアムが付いている。

13日の東京外国為替市場でドル・円は買い優勢で推移する。ドル・円は朝方から前日の米国時間に欧米株価と米長期金利の上昇で1ドル=102円台を回復した勢いが持続。その後も日経平均株価が買い先行で始まったことで、ドル・円は上昇が続いた。

午後に入っても一時300円を超す上昇となった日経平均を追い風にドル買い・円売り優勢の展開は継続し、102円32銭まで上昇した。注目の中国4月経済指標(鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資)はやや弱い結果となったが、ドル・円に大きな変化はない。

午後3時時点は1ドル=102円26銭、1ユーロ=140円73銭、1ユーロ=1.3760ドル。

日経平均は大幅反発。昨晩の米国市場でネット関連やバイオ関連などモメンタム株が 上昇したことが支援材料となり、主力株を中心に見直し買い優勢の展開となった。と りわけ、好決算を発表した三井不<8801>をはじめ、不動産株の上昇が目立った。 大引けの日経平均は前日比275.92円高の14425.44円となった。東証1部の売買高は19 億9967万株、売買代金は1兆7990億円だった。業種別では、不動産や非鉄金属、証 券、輸送用機器、その他金融、保険、海運、銀行などが堅調。一方、ゴム製品のみが 下落した。 個別では、三井不や住友不<8830>、ケネディクス<4321>など、不動産株が堅調。ま た、シャープ<6753>や日産自<7201>などが決算発表を通過し強い動き。その他、大陽 日酸<4091>は三菱ケミHD<4188>による買収が伝わり急伸となった。一方、日立 <6501>は今期の業績計画が市場予想に届かず軟調。また、決算発表を受けて、ニッパ ツ<5991>やツムラ<4540>などが売り優勢となった。

<9514> FESCO 946カ +150ストップ高。前日は地合いの悪化に抗えず、短期資金の利益確定売りに押される展開となったが、本日は地合いの改善もあって、押し目買いの動きが活発化する状況となっているようだ。引き続き、8日に発表した第3四半期の決算が評価材料。累計営業利益は11.4億円で前年同期比3.3倍、通期計画の12億円をほぼ達成する状況となっており、今後の大幅上方修正の可能性は高いといった見方に。

<9766> コナミ 2335 +115反発。岡三ではレーティングを「中立」から「強気」に引き上げているようだ。15年3月期連結営業利益を、「METALGEAR SOLID V THE PHANTOM PAIN」の発売やカジノ事業の好調、「遊戯王」カードの人気化で310億円と予想している。株価は上値抵抗の25日線のほか、一目均衡表の転換線、基準線をクリアしており、2400円辺りに位置する雲突破を意識。

野外作業機械のやまびこ<6250、株価 - チャート>が6日ぶりに急反発。一時550円高の4160円まで買われ、東証1部値上がり率トップとなっている。12日引け後、14年3月期連結決算と15年3月期業績予想を発表。15年3月期の大幅な営業増益見通しを示し、材料視された。

15年3月期業績は、売上高1080億円(前期比4.0%増)、営業利益60億円(同19.5%増)と増益見込みを示した。国内で消費増税後の需要減がされるものの、海外は新製品投入の効果などが寄与する見込み。為替レートは1ドル=100円、1ユーロ=140円を前提としている。

14年3月期決算は、売上高1038億4800万円(前期比16.6%増)、営業利益50億2000万円(同2.3倍)だった。

決算と同時に17年3月期を最終年度とする新中期経営計画も策定。最終年度である17年3月期に売上高1200億円(前期実績比15.6%増)、営業利益80億円(同59.4%増)を目指す。収益力を伴った事業拡大を目指す攻めの期間と位置づけ、マーケティングや開発投資、設備投資などを積極駅に行っていく。為替レートは今期予想と同じく1ドル=100円、1ユーロ=140円が前提としている。

午後2時3分時点の株価は、前日比475円高の4085円。

<3041> ビ花壇 314 0ビューティ花壇<3041>は9日、2014年6月期第3四半期(2013年7月-2014年3月)決算を発表。売上高は前年同期比24.0%増の48.39億円、営業損失が0.30億円(前年同期は1.41億円の営業利益)、経常利益が同98.9%減の0.01億円、四半期純損失が0.09億円(同0.63億円の黒字)の赤字だった。

メイン事業である生花祭壇事業による売上高が計画より低調だったことが影響した。拠点新設や大幅な組織改編、低価格帯商品の企画提案等による、新規顧客獲得・既存顧客の発注シェアアップやリピート件数獲得を図った。一方で、台湾子会社による事業再編の一時的な収益の悪化や円安による原価率の上昇が影響した。生花卸売事業については既存顧客並びに新規顧客への積極的な販売促進活動が奏功したが、組織改編等に伴う販売管理費増加が影響した。

ブライダル装花事業については、婚姻件数は減少傾向にあるものの、オリジナル挙式志向の高まり、子会社による事業拡大によって売上高、利益ともに大きく伸びている。また、土木・建築事業については災害対策として河川などの維持・修繕工事に加え、公共投資の増加よって堅調に推移している。

なお、14年6月期については売上高が前期比26.4%増の65.00億円、営業利益が同50.9%減の0.85億円、経常利益が同14.3%減の1.50億円、純利益が同5.9%増の0.90億円と、2月に発表した計画を据え置いている。

ビューティ花壇<3041>は、葬儀の際に利用される生花祭壇等の企画・制作・設営を主力事業とする。また、生花卸売やブライダル用のブーケの制作販売なども手掛ける。特徴は、技術難易度の高いデザインによる差別化と独自の調達ルートを活かした価格競争力である。

GMOインターネット<9449、株価 - チャート>が4日ぶりに急反発し、一時52円高の990円まで買われている。13日付の株式新聞は、新興市場面で同社株を取り上げ、刺激材料となった。

同紙では、1日に発表した14年12月期第1四半期(1-3月)の連結決算は減益だったものの、今後の長期的な成長につながるとして市場では前向きに受けとめられ、株価は今後、回復トレンドが期待されるとした。第1四半期の営業減益の要因は、新事業の広告宣伝費、プロバイダーの販促費に加え、黒字化が遅れているモバイルエンターテイメント事業について事業構造改善のための費用も計上したもので、一時的なものにとどまるとみている。

午後1時50分時点の株価は、前日比39円高の977円。

<9025> 鴻池運輸 1727 +68総合物流大手の鴻池運輸<9025>は9日、2014年3月期決算を発表した。連結業績は、売上高が前期比1.6%増の2315.04億円、営業利益が同3.3%増の79.38億円、経常利益が同6.2%増の80.09億円、純利益が同9.8%増の43.69億円となった。

主力の複合ソリューション事業では、食品、飲料等の製造請負業務が好調に推移したほか、注力分野である医療関連でも顧客医療物流センター内の構内物流業務や院内物流業務、医療器械洗浄業務などが堅調に推移した。また、国内物流事業では、消費増税前の駆け込み需要などにより、オフィス用品の配送センター業務が好調に推移したほか、定温物流分野においてコンビニエンスストアや小売店向け冷凍・冷蔵食品取扱業務及びテーマパーク関連商品取扱業務が増加したことに加え、景気回復により子会社の旅行代理店業務が伸長した。国際物流事業では、アメリカ及びベトナム在外子会社における大型設備輸送案件の獲得や、国内景気の回復ならびに消費税増税前の駆込み需要での個人消費改善による輸入業務の好調が収益をけん引した。

同社が強みを持つ鉄鋼・食品関連分野では、引き続き輸送ネットワークの強化と取扱量の増加、輸配送業務の拡大に取り組む。また、医療関連分野やアパレル関連分野の伸長を目指すほか、アジア域内の内陸輸送や中国・長江デルタ地区の事業拡大などでグローバル展開を加速する方針。5月1日付で医薬品輸送のノウハウと実績を持つ九州産交運輸を子会社化したほか、5~6月中をめどにベトナムの大手冷凍冷蔵倉庫会社Anpha-AG Joint Stock Companyも子会社化する予定で、M&Aや業務提携も積極的に活用している。

2015年3月期の業績予想は、売上高が前期比5.3%増の2437.00億円、営業利益が同20.9%増の96.00億円、経常利益が同17.4%増の94.00億円、純利益が同23.6%増の54.00億円を見込んでいる。年間配当金は前期予定比15.00円増の45.00円を計画している。

同社は、鉄鋼や食品業界向けを中心とした複合ソリューション事業に強みを持つ物流会社。現在は、医療関連サービス、ファッション&アパレルサービス、空港関連サービス、定温物流サービスの4分野に注力している。

<2487> CDG 1068 -11販売促進企画・立案のCDG<2487>は12日、2014年3月期決算を発表。売上高は前期比9.9%増の101.57億円、営業利益が同12.4%増の7.33億円、経常利益が同11.5%増の7.35億円、純利益が同13.7%増の4.49億円だった。

主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、POP分野、WEB関連、イベントなど引き続き基本機能の強化および拡充に努めた。特に、スマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーションへの取り組みとして、急速に利用者数が拡大している有名コミュニケーションツールを活用したセールスプロモーションを顧客に提案するなど、顧客ニーズへの対応力を高める動きを推進している。

また、主力顧客である大手飲料会社、製薬会社でセールスプロモーションに対する政策変更などにより販売費が削減される一方、販売力の弱かった自動車業界や化粧品業界等へ販路を拡大している。さらに、企業向けユニフォームビジネスも順調に受注を獲得しており、新たな収益源として育ってきている。

15年3月期については、売上高が前期比5.3%増の107.00億円、営業利益が同9.0%増の8.00億円、経常利益が同8.7%増8.00億円、純利益が同6.7%増の4.80億円を計画している。

CDG<2487>は大手企業の販売促進を企画・立案する「マーケティングソリューションカンパニー」。通信・飲料・エンターテイメント・食品など約2000社の顧客に提供。セールスプロモーション(SP)は消費者に「(試供品などで)試し」「(懸賞などで)競わせ」「(アンケートなどで)参加させ」「(付録などで)得をさせる」、現場での決定的な動機付けを与える効果を商品に付加する。

<6809> TOA 1139 +22小反発。決算発表後は、利食いをこなしながら順調なリバウンド相場が継続している。

なお、岡三ではレーティングを「中立」から「強気」に引き上げている。15年3月期の連結営業利益は会社計画を10億円上回る60億円(41%増)と過去最高益の更新を予想。

また、業績は成長フェーズに突入するとみているようだ。

<6409> キトー 2100 +173大幅反発で直近戻り高値をクリア。12日に14年3期決算を発表しており、営業利益、経常利益、純利益はいずれも計画を大幅に上振れての着地だった。また、剰余金の配当を行うことについて決議。直近の配当予想の1株につき15円から25円に修正し、中間配当金(1株につき15円)と合わせ、年間では40円を予定している。ギャップ・アップ後は上げ幅を縮めているが、一目均衡表の雲上限接近で押し目拾いへ。

<1803> 清水建 595 +36決算発表後は上げ幅広げる。前期営業利益実績は261億円で前期比99%増益、先の上方修正値水準で着地した。一方、今期は390億円で同50%増益の見通し。300億円レベルの市場コンセンサスを大きく上回る状況に。建設セクターは、労務費や資材費の上昇もあって、比較的慎重な見通しが示されるとの見方もあったので、コンセンサス上振れの業績見通し発表にはポジティブなインパクトも。

<7202> いすゞ自 610 +45反発。前日に決算を発表、実績営業利益は1742億円で33%増益、従来予想の1800億円をやや下振れて着地した。また、今期は1650億円で5%減益見通し、1800億円以上の市場予想を下回った。ただ、株価は安値圏にあり、業績面での警戒感は強まっていたと見られ、短期的なアク抜け材料にもつながる格好へ。また、2000万株を上限とした自社株買いの実施も発表、需給面での支援材料として期待も。

駒井ハルテック<5915、株価 - チャート>が反発し、一時18円高の295円まで買われている。12日引け後、14年3月期の連結損益予想で黒字幅が拡大すると発表、好感された。

通期の業績予想で、売上高は335億円から300億3600万円(前期比2.5%減)に引き下げられたが、営業利益が1億4000万円から3億3100万円(前期は22億4100万円の赤字)、純利益は1億5000万円から4億100万円(同44億5300万円の赤字)に拡大する。売上高は、当初計画されていた首都圏の大型鉄骨工事の発注遅れが影響。損益面では、コスト削減策や一部大型工事の追加変更の獲得などが寄与し、予想を上回る見込み。

午後零時55分時点の株価は、前日比13円高の290円。

<3727> APLIX 1318 +157大幅反発。小型軽量で持ち運び可能なペンダント型Beaconを、医療や看護、介護、福祉、障がい者支援での活用を促進するために、同アプリケーションやサービスの開発用に無償貸与を開始すると発表したことが材料視されている。Beaconに用いられているBluetooth無線技術は、医療現場でも安心して使える無線通信方式として数多くの医療機器で採用されていると。

エナリス<6079、株価 - チャート>が4日続落し、一時181円安の1300円ちょうどまで売られている。12日引け後、公募増資400万株とオーバアロットメントによる第三者割当増資で最大60万株を実施し、手取り概算額上限64億2213万円を調達すると発表。増資が全株行われた場合、発行済み株式数が5月12日現在の株数に対し約10.5%増加することを嫌気した。

調達した資金は、パワーマーケティング事業の販売用発電所の建設に伴う運転資金として42億6000万円を充当。残額については、新規のバイオディーゼル発電所の建設にかかわる設備投資資金に充てる見込み。同社では、パワーマーケティング事業への収益寄与だけではなく、調達電源の確保を通じてエネルギーマネジメント事業の拡大にもつながり、グループの中・長期的な業績の向上に寄与するとしている。

午後零時56分時点の株価は、前日比92円安の1389円。

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