９日後場の日経平均株価は前日比３０７円１９銭安の１万４２９９円６９銭と大幅に４日続落。全面安商状となり、終値での１万４３００円台割れは３月２０日（１万４２２４円２３銭）以来、１３営業日ぶりとなる。後場寄り付きは買いが先行したが、すかさず軟化した。現物株の手じまい売りや、株価指数先物にまとまった売り物が出て、下げ幅を拡大。午後２時１０分には、この日の安値となる１万４２７９円３４銭（前日比３２７円５４銭安）を付ける場面があった。その後の戻りは鈍く、引けにかけて安値圏で停滞した。手掛かり材料難に追い証（追加証拠金の差し入れ義務）発生懸念も指摘された。

東証１部の出来高は２３億３４４１万株、売買代金は２兆２８０８億円。騰落銘柄数は値上がり１１６銘柄、値下がり１６４２銘柄、変わらず４５銘柄。

市場からは「為替次第だが、日経平均の日足は『三空陰線』を形成した。３月１７日の取引時間中の安値１万４２０３円を視野に入れ、もう少しの下げがあったにしても、そろそろ自律反発があっても不思議ではない。ただ、３月安値をあっさり下回るようだと、心理的なフシ目となる１万４０００円が意識されてくる」（準大手証券）との声が聞かれた。

業種別では、三井不＜8801、株価 - チャート＞、三菱地所＜8802、株価 - チャート＞などの不動産株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。ユーロ・米ドル建てＣＢ発行の商船三井＜9104、株価 - チャート＞や、飯野海＜9119、株価 - チャート＞などの海運株も引き続き軟調となり、大王紙＜3880、株価 - チャート＞、日本紙＜3863、株価 - チャート＞などのパルプ紙株もさえない。アイフル＜8515、株価 - チャート＞、クレセゾン＜8253、株価 - チャート＞などのその他金融株や、三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、三井住友＜8316、株価 - チャート＞などの銀行株、野村＜8604、株価 - チャート＞、大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞などの証券株も値を下げた。約６００万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出たトヨタ＜7203、株価 - チャート＞や、日産自＜7201、株価 - チャート＞などの自動車株も安い。

個別では、きのう取引時間中に１４年２月期連結決算と１５年２月期業績予想（最終赤字継続）を発表し、３日続落していたダイエー＜8263、株価 - チャート＞が軟調に推移し、値下がり率トップ。１５年２月期は連結営業利益６．２％増見通しもコンセンサスを下回るファミリーマート＜8028、株価 - チャート＞や、ユーシン精機＜6482、株価 - チャート＞、ＥＰＳ＜4282、株価 - チャート＞、佐世保重＜7007、株価 - チャート＞などの下げも目立った。

半面、個別では、１４年２月期の連結決算で営業利益４５．０％増のマニー＜7730、株価 - チャート＞が急騰し、値上がり率トップ。３月の連結売上高が前年同月比２．７倍のサニックス＜4651、株価 - チャート＞や、１４年８月期の連結経常・純利益予想を上方修正したコジマ＜7513、株価 - チャート＞、ＳＭＢＣ日興証券が投資判断「１」に格上げし、目標株価も引き上げた東洋電機＜6505、株価 - チャート＞も高い。ＳＴＡＰ細胞の研究論文問題で小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーが記者会見し、作成に成功していると発言し、関連銘柄の新日科学＜2395、株価 - チャート＞も堅調。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが下落した。

９日の東京外国為替市場でドル・円は堅調に推移する。朝方は前日のニューヨーク外為市場終盤から続く切り返しの動きが継続。日経平均株価は売り優勢で始まったもののドル・円にはほとんど影響せず、午前１０時の仲値公示前に１０２円台を回復した。

午後も今晩公表予定の３月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録に対する期待感などから、下値は限定的。なお、韓国ウォンは対ドルで一時１ドル＝１０４０．０２ウォンまで上昇。０８年８月以来の高値を付けた。

午後３時時点は１ドル＝１０２円０３銭、１ユーロ＝１４０円７０銭、１ユーロ＝１．３７９０ドル。

米株式市場で２０１３年に大幅上昇したネットフリックス<NFLX.O>やフフェイスブック<FB.O>といった銘柄に投資していた人々にとって、過去６週間はつらい時期で、株価が急落するのをただ見ているしかなかった。

しかし今のところ、彼らは資金をキャッシュなどの安全な避難先に戻す代わりに別の銘柄へと移動させており、全面的な株安が起きるとの心配は和らいでいる。

高値から２０％下げたバイオテクノロジーなど悲惨なセクターはあるものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．２％の下落にすぎない。そして一段と調整色が深まる局面で点滅するような警戒信号も出現していない。

Ｔ・ロウ・プライス・グローバル・テクノロジー・ファンド<PRGTX.O>のポートフォリオマネジャー、ジョシュ・スペンサー氏は「今の値下がりは押し目買いのチャンスを与えてくれている。もし適切な場所を選べば攻撃と防御が同時に行える。株価が調整された優良企業を買えばだ」と述べた。

スペンサー氏の自信には妥当性があるかもしれない。ロイターが１０種類の株式に関する指標を調べた結果、このうち８種類は買いを後押しするか、少なくとも買いの妨げにはならないことが分かった。

まず最初に、新規株式公開（ＩＰＯ）市場が見事なほど健全であるという点が挙げられる。株式の人気が低下している時期にそうなるのは珍しいが、ブリーフィング・ドット・コムによると今週だけでも１５件実施される予定だ。

先週も、インターネット関連株が売られた中でも出前注文サイト運営のグラブハブ<GRUB.N>のＩＰＯは大成功を収め、ＩＰＯ価格の２６ドルからこれまでに３６％上昇している。

トムソン・ロイターのデータでは年初来のＩＰＯによる資金調達額は１４１億ドルで、１３年と１２年のこの時期の調達額を合わせた１５４億ドルと比べても、それほど見劣りしない。

企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）も活況を呈している。今年これまでのＭ＆Ａは総額３９００億ドルと、同時期では０７年以降で最も多い。

ワンダーリッチ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「市場環境のせいで案件が撤回されるという状況は目にされていない」と話す。

＜ヘッジファンドは投資維持＞

ヘッジファンドはしばしば、株価の乱高下をもたらす大きな要因になる。だがこれまでのところ、ロング／ショート株式ヘッジファンドはキャッシュに資金を移動させておらす、グロスの株式投資を維持している。

クレディ・スイスでプライムサービス向けリスクアドバイサリー責任者を務めるジョン・キンダーラー氏は「グロスの株式投資は大きく動いていない。大規模なポジション解消の兆しはない」と語った。ただ、クラウドコンピューティング関連のハイテク株からは資金が大幅に流出した点も指摘した。

米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）が先週発表した調査では、株式に強気の見方を示したのは全体の３５．４％でその前の週から増加したが、過去平均の３９％は依然下回っている。個人投資家のセンチメントは株価と逆相関関係にあるとみなされ、高水準であれば調整が迫っている兆しになる。しかし今回の場合は、おおむね株価には中立的に見える。

また投資家の不安心理の目安であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は落ち着いている。現在は１５前後で、過去の中央値である２０より低い。今年２０を超えて引けたのは１回だけで、過去２年の水準を上回ったのも数えるほどしかない。

チャート分析の指標も、株価が上昇はしないかもしれないが少なくとも下げ余地が限られていることを示唆している。重要な存在となっているのはＳ＆Ｐ総合５００種の１８４０で、５０日移動平均であることに加えて、２月初めの安値と先週の高値の間に存在する戻りのポイントが理由だ。もしＳ＆Ｐ総合５００種が１８４０を割り込めば、より大きな値下がりの前振れとなる。８日終値は１８５１．９６だった。

＜値がさ株の空売り規模は縮小＞

取引所のデータによると、市場全体の空売り規模は今年初め以降増大しているものの、値がさ株への空売りは縮小している。

旅行情報サイト運営のトリップアドバイザー<TRIP.O>の株価は３月初めから２１％下げているが、サンガーズ傘下のアステック・アナリティクスのデータでは空売り目的の借株数年初来で１８％減少した。高値から２１％値上がりしているバイオテクノロジーのアレクシオン・ファーマシューティカルズ<ALXN.O>の借株数もほぼ半減し、フェイスブックやネットフリックスの空売りはここ数週間で縮小している。

アステック・アナリティクスのマーケット・アナリスト、カール・ルームス氏は「空売り筋はこれらの銘柄から撤退し、ポジションを手じまっていることと、新規ポジションの構築を手控えていることがうかがえる。彼らは株価の値下がりでもうける機会があると予想していないように思われる」と述べた。

今後数週間に出てくる企業業績は、株価動向の鍵を握るだろう。第１・四半期の企業増益率予想は切り下がり続けているとはいえ、主に厳しく長かった寒波が影響している。トムソン・ロイターによると、第２・四半期の増益率予想は直近で８．３％と、年初時点の９．７％よりは低いが比較的底堅い。

ローゼンブラット・セキュリティーズのマネジングディレクター、ゴードン・チャーロップ氏は「業績が予想をある程度下回り、見通しが下方修正されるようなら、今の（売り局面）は続いていく恐れがある」とみている。

それでも、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミストチームは、米経済は今後３四半期は３─３．５％のペースで成長すると予想。自動車販売や住宅市場に関する最近のデータでも、米経済がこれから明るさを増していくとの見通しが示されている。

日経平均は大幅続落。日銀金融政策決定会合後の追加金融緩和期待の後退による円高 進行のほか、ウクライナ情勢への警戒感も燻る中で換金売り優勢となった。とりわ け、大手不動産株が大幅下落となるなど、金融緩和メリット関連の下落が目立ってい た。 大引けの日経平均は前日比307.19円安の14299.69円となった。東証1部の売買高は23 億3441万株、売買代金は2兆2808億円だった。業種別では、不動産や海運、パルプ・ 紙、その他金融、銀行、証券、輸送用機器、機械などの下落が目立ち、全セクターが 下落した。 個別では、三菱ＵＦＪ＜8306＞や三井住友＜8316＞などメガバンクが軟調。また、追加金 融緩和期待の後退を受けて、三井不＜8801＞や三菱地所＜8802＞など、大手不動産株も大 幅下落。その他、円高進行が嫌気されトヨタ自＜7203＞やマツダ＜7261＞など、自動車株 の下落が目立った。一方、ソフトバンク＜9984＞やヤフー＜4689＞などネット関連が堅 調。また、サニックス＜4651＞は好調な月次動向が好材料視され大幅高となった。

＜8016＞ オンワードＨＤ 660 +8プラスに転じる。官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、今後5年で1500億円を投資する事業計画を固めたと報じられている。海外進出を検討するアパレル企業や和食レストランなどが対象となるようだ。また、アジアでは日本のファッション誌を購読する若者が多く、日本ブランドの人気も高まっていると伝えている。

PBRは0.6倍台と割安感もあり、クールジャパン関連としての見直しも。

ワクチン開発などを手掛けるＵＭＮファーマ＜4585、株価 - チャート＞が、５０４円ストップ高の３１４５円まで買われ、同値のカイ気配となっている。午後２時１３分時点では、差し引き１６万株超の買い物。野村証券は８日付で、同社株について、投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価３８００円でカバレッジを開始した。

同証券では、遺伝子組み換え季節性インフルエンザワクチン「ＵＭＮ－０５０２」の競争力が高いこと、１５年１２月期に発売予定であり営業黒字化の確度が高いこと、などを挙げている。

＜2695＞ くら 2068 -2官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、今後5年で1500億円を投資する事業計画を固めたと報じられている。具体的には、海外進出を検討するアパレル企業や和食レストランなどが対象となるようであり、和食関連への物色への思惑に。

サニックス＜4651、株価 - チャート＞が８日ぶりに急反発。一時１０９円高の１１２０円まで買われ、東証１部値上がり率１位となっている。８日引け後、３月の連結月次売上高をを発表し、前年同月比で大幅な伸びとなったことを好感した。

３月月次売上高は、前年同月比２．７倍の１６５億３４００万円だった。売上高のうち、産業用ＰＶ事業部門が同５．０倍の１２６億８３００万円に大幅に増加したことが寄与。一方で、ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門が同２４．６％減の９億４２００万円に留まった。

午後２時２分時点の株価は、前日比１０７円高１１１８円。

＜2670＞ ＡＢＣマート 4420 -85朝方は売り先行も、その後は徐々に下げ渋る動きへ。朝方は、本日決算発表を控える中、出尽くし感やガイダンスリスクに対する警戒感が先行した。先の観測報道では、前期営業利益は前期比12％増の340億円になったもようと伝わっており、足元の好決算は織り込み済みと捉えられているようだ。なお、今期は消費増税の影響が懸念されるものの、3月の既存店増収率は23.9％増と前月に続いての2ケタ成長を達成、順調なスタートを切る格好になっている。

Ｏｌｙｍｐｉｃグループ＜8289、株価 - チャート＞が続落し、一時２８円安の８２０円まで売られている。８日引け後、１４年２月期の連結利益予想を下方修正し、嫌気された。

通期の業績予想で、営業収益を１０００億円から１００９億６０００万円（前期比１５．８％増）に引き上げたものの、営業損益を８億５０００万円の黒字から３億７５００万円の黒字（前期は８億３５００万円の赤字）へ、最終損益を４億３０００万円の黒字から２８００万円の黒字（同１５億６８００万円の赤字）に減額した。営業収益はスーパーマーケット事業でアバンセを連結子会社化したことで増加した。一方で、競合店に対抗する売価政策や原材料の高騰も影響。売上高総利益率が低下したことが響いた。

午後１時時点の株価は、前日比１６円安の８３２円。

＜7513＞ コジマ 314 +12しっかり。前日に業績予想の修正を発表している。上半期経常損益は1.1億円の赤字予想から8.3億円の黒字に上方修正、営業損益は下振れとなったが、店舗閉鎖損失引当金戻入額を29.5億円計上したことが背景に。通期では、店舗改装の追加実施などから営業利益も回復を見込んでいるもよう。なお、家電量販店の消費増税後の落ち込みは限定的にとどまっているとの見方も支援になっているようだ。

正午のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１０１円後半。海外市場での大幅下落で値ごろ感が生じ、輸入企業のドル買いが流入した。ただ、日経平均株価<.N225>の戻りが鈍いなか、１０２円台を固めることはできなかった。

ドル／円は前日の海外市場で大幅に下落した。日銀が金融政策決定会合で追加緩和の見送りを決めるとともに、黒田東彦総裁が追加緩和は現時点で考えていないと表明したことが響いた。日経平均先物の下落や米長期金利の低下で１０１．５５円まで下落し、３月１９日以来の安値をつけた。ヘッジファンド主導で円買いが強まったとみられている。

ドル／円はニューヨーク市場終盤にかけて緩やかに持ち直した。東京株式市場で日経平均が下げ渋ると、１０２円ちょうどに控える売り注文をこなして１０２．０５円まで上昇した。ただ、株の戻りは鈍く、ドル／円は上値が重くなった。

大手信託銀の関係者は「大台が替わった割に、（マーケットは）かなり静かな印象」と話す。この日は値ごろ感から輸入企業のドル買いが散見された程度で、輸出企業が急いでドル売りを出すことはなかったという。

市場関係者によれば、一部の海外勢は黒田日銀総裁が進める異次元緩和の目的を、株高にすることで資産効果をもたらし日本経済の浮揚につなげることだと捉えているという。このため、年初から日本株の上昇基調が崩れたにもかかわらず、日銀が追加緩和を打ち出さないことに業を煮やしているとされている。

外為どっとコム総研の石川久美子研究員は、黒田総裁が会見で、消費増税後の景気の戻りに自信を示したことで、追加緩和の予想時期を後ずれさせた。従来は夏ごろの追加緩和の可能性を予想していたが、現在は早くて１０―１２月と予想している。景気が目立って悪くなければ追加緩和は打たない可能性もあるという。

石川氏は、ドル／円の今後３カ月の予想レンジを９８―１０５円程度とする。日銀の追加緩和期待が後退する半面、米国については量的緩和縮小の加速化や早期利上げ期待が浮上しにくいため、年初来高値（１０５．４５円）の突破は難しいとみている。

一方、材料がないときにウクライナ情勢がさらに緊迫化すればリスク回避の動きが強まる可能性もあり、１００円を割れば９８円付近までの下落が考えられるとした

創薬ベンチャーのラクオリア製薬＜4579、株価 - チャート＞が３日ぶりに反発し、一時８６円高の６０８円まで買われている。８日引け後、旭化成＜3407、株価 - チャート＞子会社の旭化成ファーマと、新薬の創出を目指し、創薬研究に関する新たな段階の共同研究契約を締結したと発表、材料視された。

同社は旭化成ファーマと、１３年１１月の共同研究契約の締結以降、新薬探索に関する共同研究を行ってきたが、一定の成果を達成したことから、マイルストーンを受け取るとともに、新たな段階の共同研究契約を締結した。今後も、同社のイオンチャネルに関する技術および創薬研究全般に関する独自の技術ノウハウと、旭化成ファーマの創薬研究開発におけるノウハウとを組み合わせて、新薬創出に共同で取り組む方針。

午後零時５７分時点の株価は、前日比３６円高の５５８円。

＜9449＞ ＧＭＯ 948 -284営業日続落で3月27日以来の年初来安値を更新している。7日より新ドメイン「.tokyo」の登録受付を開始している。今夏からはアイドルグループ「AKB48」のメンバーを起用した、「.tokyo」のCMを制作し放映する予定であり、今後業績拡大への思惑が高まりそうである。週足の一目均衡表では雲下限に接近しており、押し目拾いのスタンスか。

＜2191＞ テラ 1486 -47バイオベンチャーのテラ＜2191＞は8日、コージンバイオとの資本業務提携を発表。

コージンバイオは微生物検査用培地や組織培養用培地の開発、製造、販売などを展開しており、20年以上にわたる実績のもと、大学等研究機関や企業との共同研究を重ねている。

現在、テラ独自の技術「バクセル（R）（Vaccell）」における樹状細胞の培養に用いる培地等の共同開発において共同研究契約を締結しているが、両社の協業体制を強化し、国内および海外への事業展開の推進を目指し、資本業務提携契約を締結した。

テラは、コージンバイオが第三者割当増資により発行する普通株式18,000株を引き受ける。取得価額は1.8億円。コージンバイオに対する所有割合は5.6％となる。

テラ＜2191＞は、東大医科学研究所発のバイオベンチャー。がんワクチンの一つである「樹状細胞ワクチン療法」（免疫細胞療法）など、細胞医療に関する技術・ノウハウの提供、及び研究開発を事業とし、現在日本初のがん治療用の再生医療等製品として樹状細胞ワクチン「バクセル（R）（Vaccell）」の薬事承認取得を目指している。契約医療機関における累計症例数は約7,600症例（2013年12月末現在）に達する。

＜2352＞ エイジア 1352 +42エイジア＜2352＞は、企業向け電子メール配信システムの大手で、「WEBCAS」シリーズの開発・販売及びサービス提供を行っている。同システムの処理能力は業界トップクラス。顧客は大手企業から中小企業に至るまで幅広く、導入実績は1,600社以上となっている。国内景気の回復を追い風に、「WEBCAS」シリーズの販売が好調に推移している。2014年3月期の連結業績は、売上高で前期比20.7%増、営業利益で同27.8%増と2ケタ増収増益を見込んでいる。第3四半期末までの進捗率は営業利益ベースで93%に達しており、計画を上回る公算は大きい。2015年3月期に関しても、eコマース市場の拡大を背景に「WEBCAS」シリーズの売上成長は続く見通しで、業績は2ケタ増収増益基調が続く見通しだ。特に、付加価値の高いクラウドサービスを中心にストック型の売上比率が全体の7割を占めるまで成長していることで、安定的な売上成長と収益性の向上が見込まれることも同社の注目ポイントとなる。豊富な手元資金を使ったM&Aも行っており、積極的な事業展開が注目される。

＜9766＞ コナミ 2296 -73反落。一目均衡表では雲に抑えられる格好での調整から下放れる形状に。ただ、週足ベースでは雲下限が支持線として意識されている。昨年4月安値をボトムとした上昇トレンドが継続しており、レンジ下限に位置している。なお、パチンコホール運営のダイナムジャパンホールディングス（06889/HK）の佐藤取締役会議長は、日本でのカジノ運営に参画するため、複数のアジアのカジノ運営会社と協議・検討していることを明らかにしたと報じられている。提携相手の発表については、「（法案の国会通過が見込まれる）6月で何らかの発表をしたい。準備している」としており、カジノ関連の仕込を意識も。

＜6758＞ ソニー 1892 -693日続落。足元で調整が続いているが、3月末の急伸時に空けたマドを埋めており、調整一巡感も。なお、スマホなどに組み込むカメラ用イメージセンサーを2015年度末までに3割増産する方針を決めたと報じられている。ルネサス＜6723＞から買収した山形県の半導体工場の生産能力を増強すると伝えている。山形だけで、15年度末までに月2万枚弱の生産量にすることが可能と。米国株の下げがいったん止まった格好であり、売り一巡後の自律反発に期待。

＜4573＞ アールテック 1184 -22創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜4573＞は7日、「ウノプロストン」による加齢黄斑変性（AMD）の治療薬について、開発パイプラインとして検討を開始すると発表した。

AMDは、加齢によって目の黄斑部が萎縮・変性する病気である。日本では、視力障害の原因疾患の第4位となっているほか、欧米など先進国では成人の失明・視力低下の主原因となっている。推定患者数は日本では69万人（難病情報センター）、米国では1000万人、全世界では1億人とされている。滲出型と萎縮型の2つに大別される。

滲出型AMDには光線力学的療法（PDT）や抗血管内皮増殖因子薬（抗VEGF薬）の薬物療法があり、治療を行わないと視力が大幅に低下する。また、抗VEGF薬治療を施行したとしても、治療後に「地図状萎縮」がみられ、長期的には視力が低下することが知られている。このたび、香川大学医学部眼科で実施された自主臨床研究によると、ウノプロストンが抗VEGF薬治療後の地図状萎縮の拡大に対して抑制効果を有することが示されたという。滲出型AMDに対する抗VEGF薬治療後の地図状萎縮は、治療法のないアンメット・メディカル・ニーズ（いまだ満たされていない医療ニーズ）であり、同社がこの治療法を開発する意義と社会的な責任は大きいと考えたことから、パイプラインとして検討することになった。

同社は、1989年9月、医薬品の研究開発・製造販売を目的に設立された創薬ベンチャー企業。医師でもある眞島社長のもと、「臨床医による新薬開発」をテーマに、これまで有効な治療薬のなかった眼科・皮膚科の疾患をターゲットとして新薬を開発している。「医師の目線で医薬品開発・販売を行う分野特化型（眼科・皮膚科）のグローバルな医薬品会社」を目指しており、国が推奨・支援するアンメット・メディカル・ニーズへの対応や、希少疾病用医薬品、アンチエイジング領域（生活改善薬）の新薬の開発を進めいる。

＜2120＞ ネクスト 891 -9不動産・住宅情報サイト運営のネクスト＜2120＞は8日、スタイルから選ぶ家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」を提供開始した。「HOME'S」がECサイトを運営するのは今回が初となる。これまで「HOME'S」では「住まい」に関する様々な情報を提供してきたが、自分らしい「暮らし」を実現するには、どのようなモノに囲まれて過ごすのかも大切な要素なる。そこで、「住まい」の情報に加え、「家具・インテリア」情報を提供し、サイトから直接購入できるECサイトとなる。

最大の特徴は、家具・インテリアの「選び方」にある。北欧系やシンプルモダン、ナチュラルテイスト等を「HOME'S Style Market」が提案。単に家具を選ぶのではなく、部屋の写真をカタログのように眺めることで、暮らしをイメージしながらアイテムを選ぶことができる。また、4/18(金)よりオープンを記念し、今話題の人気モデルが選んだスタイルの家具付きの部屋に2年間無料で住めるキャンペーンなども実施する。

ネクスト＜2120＞は、総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営。

「HOME'S賃貸・不動産売買」「HOME'S新築一戸建て」「HOME'S新築分譲マンション」。地域情報サービスの「Lococom」や、生命保険の見直し相談、住宅ローンの借換え申込みや家計簿機能などを備えた情報サイト「MONEYMO」を運営する。

＜1954＞ 日工営 474 -23日本工営＜1954＞は、人々の生活基盤を支える国内外のインフラ整備に関する総合建設コンサルタント業務、電力設備工事の設計・施工監理、電力関連機器、電子機器・装置などの製作・販売などを手掛ける。

主力のコンサルタント業務では、国内・海外における水資源、エネルギー、都市計画、交通・運輸、安全・防災、農業開発、環境改善など、幅広い領域において、計画から設計・施工監理までを一貫してサービスを提供している。

第2四半期累計（2013年7-12月期）の連結決算は、売上高が164.85億円、営業損益が39.94億円の赤字で着地した（前期は決算期変更により3ヶ月の変則決算となるため前年同期比較をしていない）。なお、同社の事業は、受注の多くが官公庁や電力会社からのものであり、納期が3月末に集中する特徴がある。そのため、売上高が1-3月の期間に集中して計上される一方で、費用は年間を通じて発生するため、4-12月の期間は損失となっている。

国内建設コンサルタント事業は、公共投資の増加により好調に推移した。海外建設コンサルタント事業も、ミャンマーなどアジア地域を始めとする発展途上国においてインフラ整備事業の需要が旺盛だった。一方、電力事業では、電力会社の経営合理化により新規の設備投資や修繕費予算が減少したことが影響した。

下期に向けて、引き続き2012年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づいて事業を進める。東京を中心拠点としてアジア圏、中東・北アフリカ圏、中南米圏、サブサハラ圏（サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）の4営業圏に地域拠点を設置して新興国における都市開発分野などで事業の拡大を推進する。また、国内建設コンサルタント事業では災害関連業務やインフラマネジメント業務など、電力事業では機電コンサルティング分野などの拡大に努める。

2014年6月期の通期業績予想は期初計画を据え置いており、売上高が750.00億円、営業利益が42.00億円を見込んでいる。