日経平均は大幅続落。日銀金融政策決定会合後の追加金融緩和期待の後退による円高 進行のほか、ウクライナ情勢への警戒感も燻る中で換金売り優勢となった。とりわ け、大手不動産株が大幅下落となるなど、金融緩和メリット関連の下落が目立ってい た。 大引けの日経平均は前日比307.19円安の14299.69円となった。東証1部の売買高は23 億3441万株、売買代金は2兆2808億円だった。業種別では、不動産や海運、パルプ・ 紙、その他金融、銀行、証券、輸送用機器、機械などの下落が目立ち、全セクターが 下落した。 個別では、三菱ＵＦＪ＜8306＞や三井住友＜8316＞などメガバンクが軟調。また、追加金 融緩和期待の後退を受けて、三井不＜8801＞や三菱地所＜8802＞など、大手不動産株も大 幅下落。その他、円高進行が嫌気されトヨタ自＜7203＞やマツダ＜7261＞など、自動車株 の下落が目立った。一方、ソフトバンク＜9984＞やヤフー＜4689＞などネット関連が堅 調。また、サニックス＜4651＞は好調な月次動向が好材料視され大幅高となった。