バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>は２６日、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNMA.OB>と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に欠陥のある住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）<FMCC.OB>を販売したとされた訴訟で、両社に９３億ドルを支払って和解することに合意したと発表した。
これはファニーメイとフレディマックを監督する連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が合計で約２０００億ドルのＭＢＳを両社に販売した１８の金融機関を相手に、２０１１年以降に起こした訴訟の１つ。ＦＨＦＡと金融機関の和解はバンカメが１０件目で、これまでの回収金額は１００億ドル強となった。
一方で、バンカメは今回の和解によって同社が直面しているＭＢＳの販売をめぐる訴訟全体の８８％前後が解決した。ただ、これに伴って第１・四半期の１株利益は約２１％減少する見通しだという。
バンカメは、０９年のメリルリンチ買収に関してニューヨーク州の司法当局から訴えられていた件でも１５００万ドルを支払って和解することにも同意したことを明らかにした。
＜7203＞ トヨタ自 5599 -22買い先行後は伸び悩み。6年ぶりの自社株買い実施、並びに、3000万株の自己株式処分を発表している。自社株買いの規模は6000万株、3600億円を上限としている。自己株式処分に伴う株式価値の希薄化を避ける狙い。株主還元に対する方向性などを評価する声は高いものの、直接的な需給インパクトが生じるのは6月以降となり、短期的な買い材料と捉える動きは限定的にとどまっている。外部環境悪化に伴う地合いの軟化に押される形へ。
＜3444＞ 菊池製作所 4440ウ -売り気配から。今期の営業損益見通しを1.1億円の黒字から2.5億円の赤字へとそれぞれ大幅に下方修正したことが嫌気されている。スマホやコンパクトデジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器分野における受注の低迷、福島第一原子力発電所事故に起因する福島工場の生産効率低下の影響などが逆風に。なお、第3四半期からは、新規分野の介護ロボット、医療機器関連の受注が増加したと。
＜6770＞ アルプス 1172 +114日続伸。25日安値1080円をボトムに、緩やかなリバウンドが続いている。一目均衡表では転換線をクリアしており、1250円辺りの雲下限レベルを意識か。なお、岡三ではレーティング「強気」を継続。スマートフォン向けでカメラモジュール用アクチュエータ等の販売増加が見込まれると。また、15年3月期連結営業利益は、車載情報機器事業は伸び悩むとみるが、電子部品事業が引き続き伸長すると考えているようだ。
＜7203＞ トヨタ自 5651 +30金庫株として保有する3000万株を8月に設立を予定する一般財団法人「トヨタ・モビリティ基金」を受益者とする信託口に譲渡すると発表した。決算短信などで示される財務データ上は1株利益の押し下げ要因となるため、6000万株、3600億円を上限に自社株を取得を発表している。円相場は1ドル101円台に突入するなか、底堅さが意識されることになりそうだ。
＜3382＞ ７＆ＩＨＤ 3728 +33セブン-イレブン・ジャパンはＪＲ西＜9021＞と提携し、駅構内にコンビニエンスストアを出店すると報じられている。今夏から順次、約500あるコンビニ・売店を「セブンイレブン」に転換。1日500万人の乗降客が利用する「駅ナカ」を手中に収めると伝えている。品ぞろえやサービスが充実した大手コンビニが駅ナカに入ることで消費者の利便性は一段と高まると。株価は消費増税への警戒などもあって年初以降は弱い値動きが続いている。ただ、週足の雲上限までの調整もあって、タイミング的にはリバウンドが狙いやすい。
＜9984＞ ソフトバンク 7748 -215足元の調整で支持線として意識されている25日線を捉えている。緩やかに上昇するボックスレンジの下限でもあり、ここはリバウンドをみせたいところ。一方、これを割り込んでくるようだとトレンドが悪化する。一目均衡表の雲下限辺りが意識されやすく、売り仕掛け的な動きにもつながりやすい。
＜4726＞ ソフトバンテク - -ソフトバンク・テクノロジー＜4726＞は26日、情報セキュリティ技術に強いサイバートラストの株式を取得し、子会社化すると発表した。
同社とサイバートラストは、同社のサービスにサイバートラストのSSLサーバ証明書やスマートデバイス向け端末認証を組み込んで販売するなど、既に協業関係にある。
今回の子会社化により、同社の強みである監視・運用・保守ビジネスと、サイバートラストのセキュリティの要素技術を融合したサービスを両社の顧客に提供できるほか、両社の顧客基盤を融合したクロスセルの実施など、営業体制の強化を図る。
株式取得の方法は、サイバートラスト株式の25,779株（全株式の70.1％）を保有するソフトバンクBB（同社の親会社であるソフトバンク＜9984＞の100％子会社であり、同社の兄弟会社に相当）から、25,779株（議決権比率81.6％）を約16億円で取得する。
同社は、イービジネスサービス事業とクラウドソリューション事業の2つをコア事業としている。近年では、これら事業を集約した「ビッグデータソリューション」としてのサービスを一貫提供すべく注力している。
[株式市場強弱材料] 強気材料 ・トヨタ自＜7203＞、上限3600億円の自社株取得枠を設定 ・米2月耐久財受注、前月比2.2％増と市場予想を上回る ・欧州株式市場、ウクライナ情勢への懸念後退で堅調 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値14295円、大証比95円安 ・NYダウ反落、オンラインゲーム開発キングの公開価格割れなどを嫌気 ・米半導体SOX指数、反落 ・米シティ、ストレステスト不合格となり時間外取引で大幅下落 ・ドル/円、円高進行（102円04-06銭） ・ユーロ/円、円高進行（140円70-72銭） ・LMEニッケル、反落 ・NY金反落、米早期利上げへの警戒感で売り優勢 ・バルチック海運指数、大幅続落 ・東証REIT指数、3日ぶり反落 留意事項 ・セブンイレブン、ＪＲ西＜9021＞と提携し駅にコンビニ500店 ・豪首相、車関税の撤廃を用意 ・政府、洋上LNG開発を支援 ・NY原油先物、反発（1バレル＝100.26ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.697％） ・長期金利、上昇（10年債利回り0.625％） ・対外対内証券売買（先週分） ・ユーロ圏2月マネーサプライ ・米10-12月期GDP（確定値） ・米新規失業保険申請件数（先週） ・米2月中古住宅販売成約指数 [サポート＆レジスタンス] 終値 １４４７７ ５日移動平均 １４４１２ 標準偏差＋２σ １５３３８ 先行スパンＢ １５１５８ １００日移動平均 １５０６９ 基準線 １４７５８ ２５日移動平均 １４７３８ 先行スパンＡ １４７１３ レジスタンス（２） １４６５１ レジスタンス（１） １４５６４ 転換線 １４５６２ ２００日移動平均 １４５１３ ピボット １４４８３ サポート（１） １４３９６ サポート（２） １４３１４ 標準偏差−２σ １４１３９
電算システム＜3630、株価 - チャート＞は収納代行サービス事業と情報サービス事業が２本柱。１４年１２月期の連結業績予想は営業段階から増益見通しで、経常利益は前期比９．６％増の１１億２０００万円。
情報サービス事業では、郵便局向け業務（情報処理サービス、請求書作成代行など）や、地方自治体向けの情報系システム用機器販売が好調に推移。ＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大とサービスのワンストップ化による質的充実を目指す。
収納代行サービスでは、通信販売業を中心とした既存取引先の収納案件が着実に増加。「国内送金サービスに続いて、１２年から始めた国際送金サービスでは、コンビニエンスストア以外での取り扱い窓口を増やし、今期黒字化を目指す」（業務部）という。外国人観光客の訪日機会の拡大で、今後、事業規模の拡大が見込まれる。
なお、株式分割を考慮した年間配当は２２円（中間期１１円）を予定している。
２６日の終値は、前日比１６円高の１０９５円。
大倉工業＜4221、株価 - チャート＞は合成樹脂フィルムを軸に、建材、光学機能性フィルムなど新規材料事業にも注力。
１４年１２月期予想の連結経常利益は前期比１４．４％増の２３億円。「建材事業が利益をけん引し、後半は合成樹脂の値上げ効果も効いてくる見通し」（豊田員史常務）という。新規材料事業では、タブレット端末やスマートフォン向けに液晶用光学フィルムが伸びており、今秋にも工場増設に着手する計画だ。期末一括配当は７円５０銭を継続する予定。
バリュエーション（予想ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．５倍台、予想配当利回り年２．４％台）面での割安さが目立ち、見直し買い好機といえそうだ。
２６日の終値は、前日比４円高の３１２円。
シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜2687、株価 - チャート＞はローソン＜2651、株価 - チャート＞の地域本部で、千葉県と東京都、神奈川県で展開している。コンビニほか、子会社でマンション向けフロントサービスも展開。安定収益源のＪＲ京葉線・市川塩浜駅隣接地でビジネスホテル「ＣＶＳベイホテル」の高稼働が続いている。
かつてはサークルＫサンクスのエリアフランチャイジーだったが、１２年３月からローソンと契約。店舗切り替え伴う営業日数のロスなどが一時的発生し、１３年２月期の連結営業損益は４億２６００万円の赤字転落となった。
会社側は、「足元では持ち直し、営業収入はおおむね順調に推移している。ただ、競合条件の厳しい店舗が苦戦しており、１４年２月期予想の連結経常利益１億８６００万円は下回る見込み。特別損失金額の精査も実施しており、見通しが立ち次第開示する」（経営戦略財務グループ）という。
テクニカル上では、２５日・７５日の両移動平均線を下回るなど低迷しているが、直近安値（１７５円、３月２０日）で底入れ。株価は、業績不透明感をいったん織り込む動き。
２６日の終値は、前日比６円安の１８０円。
大阪チタニウムテクノロジーズ＜5726、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券は２６日付で、目標株価を２８００円から２９００円に引き上げた。投資評価は「アウトパフォーム」を継続。
同証券では、スポンジチタン需要が１５年３月期下期から回復すると想定し、１６年３月期にはフル生産になるとみている。
２６日の終値は、前日比１１０円高の１７２３円。
ザインエレクトロニクス＜6769、株価 - チャート＞が２６日、車載・産業機器向け表示制御用ＬＳＩの新製品について、量産、出荷を開始すると発表した。
同社はファブレス（工場を持たない）半導体メーカーで、今回の新製品は自動車、産業機器市場向けのフルＨＤ液晶表示制御用ＬＳＩ。車載液晶パネルの解像度は現在、ＨＤ以上の解像度に高精細化が進むという技術的潮流にあり、そのニーズに合致している。
今後、国内外で車載ナビゲーションや車載モニターなどの車載液晶パネル、車載電子ミラー、産業機器用モニターなどに幅広く適用されるよう、拡販に取り組む方針だ。
２６日の終値は、前日比４３円高の１２２１円。
東京建物＜8804、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２６日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価１０００円を継続している。同証券では、１４年１２月期の第１四半期（１４年１－３月）連結決算で確認すべきことは含み益の金額であるとコメント。第１四半期決算において、「ＳＰＣ（特定目的会社）で保有する不動産をバランスシートに連結することから、保有資産の価値が明らかになろう」としている。
また、解散価値からみて割安な株価バリュエーションは、決算を契機にして修正されると予想している。同証券の予想では、全体の含み益は２４４１億円、第１四半期連結営業利益は５８億円（前年同期比３．４％増）としている。リスクとして、ＳＰＣの含み益が２０００億円を下回った場合、同社のオフィス空室率が悪化し続けた場合を挙げている。
２６日の終値は、前日比１円高の８１４円。
エクセディ＜7278、株価 - チャート＞についてクレディ・スイス証券では２６日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）を継続、目標株価は３６５０円から３４００円に引き下げている。同証券では利益予想を若干下方修正、あわせて目標株価も引き下げている。
連結営業利益について、１４年３月期１９０億円（前期比３２．３％増、従来２００億円、会社側計画は１９０億円）、１５年３月期２２０億円（従来２３０億円）、１６年３月期２７０億円（同２７０億円）と試算。１４年３月期、１５年３月期と短期業績見通しの上ブレ感はやや低下も、１６年３月期での中期計画売上高目標２５００億円達成、２ケタ営業利益率回帰との見方は不変としている。決算前の取材を受けて、１５年３月期ガイダンスは従来想定よりもややトーンダウンした水準に据え置かれるとの印象としている。
２６日の終値は、前日比２２円高の２７７３円。
日立製作所＜6501、株価 - チャート＞は２６日、同社の東南アジア・インド・中東地域の昇降機事業を統括する日立エレベーター・アジアが、シンガポールで行われている複合プロジェクトＤｕｏ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ向けに、エレベーター３９台とエスカレーター１０台の合計４９台を一括受注したと発表した。
Ｄｕｏ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔは、地上４９階の高級住宅・商業施設棟と、５つ星ホテル・オフィス・商業施設と地下駐車場が入居する地上３９階の複合施設棟の２棟を建設するプロジェクトで、１７年の完成を予定している。
２６日の終値は、前日比２４円高の７５７円。
ドル／円 終値 102.03/05
始値 102.38/39
前営業日終値 102.25/27
ユーロ／ドル 終値 1.3783/85
始値 1.3787/88
前営業日終値 1.3825/27
３０年債
米東部時間17時05分 101*16.00=3.5431%
前営業日終盤 100*18.50=3.5931%
１０年債
米東部時間17時05分 100*15.50=2.6937%
前営業日終盤 100*00.00=2.7498%
５年債
米東部時間17時05分 99*05.50=1.6757%
前営業日終盤 98*29.00=1.7324%
２年債
米東部時間16時44分 99*27.50=0.4457%
前営業日終盤 99*21.00=0.4291%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 16268.99（‐98.89）
前営業日終値 16367.88（＋91.19）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 4173.58（‐60.69）
前営業日終値 4234.27（＋ 7.88）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1852.56（‐13.06）
前営業日終値 1865.62（＋ 8.18）
ＣＯＭＥＸ金（4月限）（ドル／オンス）
終値 1303.4（‐8.0）
前営業日終値 1311.4（＋0.2）
ＣＯＭＥＸ銀（5月限）（セント／オンス）
終値 1978.0（‐19.9）
前営業日終値 1997.9（‐ 8.8）
北海ブレント原油先物（5月限）（ドル／バレル）
終値 107.03（＋0.04）
前営業日終値 106.99（＋0.18）
米ＷＴＩ原油先物（5月限） （ドル／バレル）
終値 100.26（＋1.07）
前営業日終値 99.19（‐0.41）
ＴＲ／ＣＣ‐ＣＲＢ指数（ポイント）<.TR●●RB>
終値 301.1895（＋0.3615）
前営業日終値 300.8280（＋1.2971）
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落した。オバマ米大統領の発言を受けてウクライナをめぐる地政学リスクへの懸念が再燃した。
オバマ大統領はブリュッセルで会見し、ロシアが今の路線を歩み続ければ孤立が一層深まり、制裁が強化されると強調。日米欧７カ国（Ｇ７）首脳会議がロシアへの追加制裁をとりあえず見送ったことで市場の不安はいったん鎮静化していたが、大統領発言を受けて安全通貨とされる円を買う動きが広がった。
直近のドル／円は０．２２％安の１０２．０３５円。
ドルはユーロに対しては上昇した。米国で量的緩和縮小が進み、来年の早い段階で利上げが実施される可能性が浮上してきた一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が２５日に追加緩和を示唆したことが材料視された。
直近のユーロ／ドルは０．２５％安の１．３７９２ドル。
＜債券＞ 米国債価格が上昇。この日行われた５年債入札は底堅い結果となった。
３５０億ドルの５年債入札は、海外勢や大手機関投資家を含む間接入札者の落札比率が５０％を超える一方、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）の落札比率は約２５％にとどまり、過去４回の５年債入札平均の４７％を大きく下回った。最高落札利回りは１．７１５％で、ＷＩ（発行前）取引水準に基づく予想よりも低くなった。
こうしたなか、５年債入札に先立ち行われた１３０億ドルの１年１０カ月物変動利付債（ＦＲＮ）入札は、応札倍率が４．６７倍と、同銘柄が導入された１月以降で最低となった。最高落札利回りは０．０６９％。
翌２７日には、週内の入札の締めくくりとなる２９０億ドルの７年債入札が行われる。
＜株式＞ 反落して終了した。米国と欧州連合（ＥＵ）がこの日にブリュッセルで行った首脳会議で、ロシアに対し、エネルギー分野も含む一段と厳しい経済制裁の導入に向け協力することで合意したことを受け、地政学リスクが増大。特に素材関連株とハイテク株に売りが出た。
＜金先物＞ ドル高や大きな材料に欠ける中、ケイ線筋の売りなどに圧迫されて反落した。中心限月４月物は前日終値比８．００ドル安の１オンス＝１３０３．４０ドルと、２月１３日以来１カ月半ぶりの安値で取引を終えた。 この日は外為市場でドル高・ユーロ安が進行。ドル建ての金相場は割高感から売られやすかった。
米商務省が朝方に発表した２月の耐久財受注額が前月比２．２％増と堅調に拡大したことも、米国の早期利上げ観測を強め、金相場を圧迫した。
＜米原油先物＞ 米経済指標の改善やクッシング在庫の減少継続を受けて買いが優勢となり、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は前日終値比１．０７ドル（１．０８％）高の１バレル＝１００．２６ドルと、終値ベースで１週間ぶりに１００ドル台で終了。６月物は１．００ドル（１．０１％）高の９９．５３ドルで引けた。
1443GMT 25日終盤
ユーロ／ドル<EUR=> 1.3786 1.3825
ドル／円<JPY=> 102.34 102.26
ユーロ／円<EURJPY=> 141.12 141.35
26日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6605.30（＋ 0.41） 6604.89
クセトラＤＡＸ 9448.58（＋110.18） 9338.40
金 現物午後値決め 1304.00 1313.50
＊ＧＭＴ：19時05分
先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.71 (＋0.01) <FEIM4>
独連邦債２年物(６月限) 110.42 (＋0.03) <FGBSM4><0#FGBS:>
独連邦債５年物(６月限) 125.45 (＋0.10) <FGBMM4><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(６月限) 143.41 (＋0.17) <FGBLM4><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(６月限) 128.80 (＋0.18) <FGBXM4><0#FGBX:>
＜為替＞ 米経済指標が好調だったことで、ドルが主要通貨に対して上昇。主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．１６％高の８０．０７２となっている。
米国ではイエレンＦＲＢ議長が来春にも利上げに踏み切る可能性を示唆したことに対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官は前日、金融政策が緩和される可能性があると示唆。こうした政策見通しの相違もドルの支援要因となっている。
ドイツ銀行（ニューヨーク）のＧ１０為替戦略部門責任者のアラン・ラスキン氏は、「ＥＣＢが１つの方向に傾くなか、直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、およびイレレン議長の発言から、ＦＲＢは反対の方向に傾いていることが判明した。これにより、中期的にドルは対ユーロで上昇すると見ている」と述べた。
ただ、ドルは新興国通貨に対しては下落。ウクライナ問題をめぐり、西側諸国がロシアに対する追加制裁発動を踏みとどまったことで、地政学リスクが緩和したことが背景。
＜株式＞ ロンドン株式市場は小幅続伸。ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>が４．９％急落したことに圧迫され、相場は一時の上げを縮小し、小幅な上昇にとどまった。
英政府は、保有するロイズ株式の第２次売却を実施。売却規模は４２億ポンド（７０億ドル）となった。売出価格は前日終値から４．６％ディスカウントされた水準だった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は０．４１ポイント（０．０１％）高の６６０５．３０。一時０．６％上昇する場面もあった。
トレーダーは、６６３７付近にあった５０日移動平均を下抜けたことも、一時の上げを維持できなかった要因と指摘した。
一方、前週売られていた保険株に買いが入った。
スタンダード・ライフ<SL.L>は７％急上昇。資産運用会社イグニス・アセット・マネジメントの買収が材料視された。
欧州株式市場は続伸して取引を終えた。ウクライナをめぐる緊張が和らぎ、米景気指標が好調だったことを好感した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は８．５５ポイント（０．６５％）高の１３１９．３８。今月半ば以降、３．３％上昇した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３３．５３ポイント（１．０８％）高の３１３０．１７。
米国と同盟国が追加経済制裁の発動を見送ることで合意し、西側諸国とロシア間の緊張が和らいだ。
ロシアへのエクスポージャーが大きい銘柄の上げが目立った。フィンランドのタイヤメーカー、ノキアン・レンカート<NRE1V.HE>が２．８％、オーストリアの銀行、ライファイゼン・バンク・インターナショナル<RBIV.VI>は１．３％それぞれ上昇した。
米国では、２月の耐久財受注が３カ月ぶりにプラスとなったほか、３月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も上昇した。
米経済へのエクスポージャーが大きい銘柄が大きく値上がりした。「レイバン」ブランドのサングラス、メガネを販売する、イタリアのルックスオティカ<LUX.MI>が２．９％高、広告大手の仏ピュブリシス・グループ<PUBP.PA>も２．４％上昇した。
スペイン株が他市場をアウトパフォームした。サンタンデール銀行<SAN.MC>や、銀行のＢＢＶＡ<BBVA.MC>はいずれも２．１％上昇した。スペイン銀行（中央銀行）が、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．２％に回復するとの見通しを示したことが追い風となった。
フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントの欧州株式責任者、パラス・アナンド氏は、債券市場から投資資金が流出、欧州株への需要が増大して、株価がさらに大きく上昇する可能性があるとの見方を示した。
＜ユーロ圏債券＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者のハト派発言を受け、独連邦債利回りが低下。２年物の独連邦債と米国債の利回り格差は３１ベーシスポイント（ｂｐ）と２０１２年１２月中旬以来、約１年３カ月ぶりの水準に拡大した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、ユーロ高を抑えるための措置としてマイナス金利は一つの選択肢となるほか、銀行が保有するローンなどの資産買い入れも問題外とはいえないとの見方を示した。
クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、オルランド・グリーン氏は、２年物の米独国債利回り格差が今後５０ｂｐと、金融危機前となる２００７年半ば以来の水準まで拡大する可能性があると指摘した。
ただ、市場では、ＥＣＢによる資産買い入れは依然として最終的な手段にすぎず、ハードルは高いとの声も根強い。
１０年債の独連邦債利回りは１ｂｐ低下し１．５７％。
周辺国債では、スペインやイタリアの１０年国債利回りが４─５ｂｐ低下した。
２６日の米国株式市場は反落して引けた。米国と欧州連合（ＥＵ）はこの日、ブリュッセルで行った首脳会議で、エネルギー分野も含め対ロシア経済制裁の強化に向けて協力することで合意した。これを受けて地政学リスクへの懸念が再燃し、特に素材関連株とハイテク株に売りが出た。
この日の相場も不安定な展開が続いた。経済状況の改善を示す指標の発表を受けて午前はほぼ終始プラス圏で推移したが、午後にハイテク株が急落すると主要株価指数は下げに転じた。
ダウ工業株３０種<.DJI>は９８．８９ドル（０．６０％）安の１万６２６８．９９ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は６０．６９ポイント（１．４３％）安の４１７３．５８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１３．０６ポイント（０．７０％）安の１８５２．５６。
ハイテク銘柄の中では、前日にバーチャルリアリティー（仮想現実）技術を手掛けるオキュラスＶＲを２０億ドルで買収すると発表した米交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブック<FB.O>が６．９％の大幅安となった。
この日ニューヨーク証券取引所に上場したキング・デジタル・エンターテインメント<KING.N>が１５．６％安と急落したことも投資家心理を冷やした。モバイル用ゲーム「キャンディー・クラッシュ・サガ」などを開発・提供する同社はこの日、ニューヨーク証取で最も商いが活発だった。
ロシアのウクライナ編入を受け、米国と欧州連合（ＥＵ）はエネルギー分野も含む一段と厳しい対ロシア経済制裁の発動を視野に協力することで合意した。
オバマ米大統領はＥＵ首脳と会談後、ロシアのプーチン大統領が西側諸国を分断できると考えているなら大きな誤算だと発言、「ロシアが態度を改めなければ同国の孤立は一層深まり、より厳しい制裁措置が発動される。これによりロシア経済にも影響が及ぶ」と述べた。
ロックウェル・グローバル・キャピタル（ニューヨーク）のチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「市場が現在の水準になかったら、大した出来事ではなかっただろう。株価が依然として史上最高値近辺にあるため、この種の地政学的ニュースは投資家を神経質にさせることがある」と話した。
投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は６．５％高い１４．９３。同指数は通常、Ｓ＆Ｐ総合５００種に逆行することが多い。
業種別では、このところ売り込まれていたバイオテクノロジー株が一段安。ナスダックのバイオテクノロジー株指数<.NBI>は１．９％下落した。
素材株は１．４％安となり、Ｓ＆Ｐ５００種産業別１０指数で最大の下げとなった。唯一の値上がり業種となったヘルスケア株<.SPXHC>は０．１％高。
全体相場の流れに逆行したのは米衛星放送大手ディレクＴＶ<DTV.O>で５．７％高。同業のディッシュ・ネットワーク<DISH.O>も６．３％上昇した。ブルームバーグが関係者の話として、ディッシュのチャーリー・アーゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近ディレクＴＶのマイク・ホワイトＣＥＯに接触し、提携の可能性について協議したと報じたことが手掛かりとなった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は取引終了後、シティグループ<C.N>など５つの銀行の資本計画を承認しなかったと発表した。ＦＲＢが大手行を対象に実施したストレステスト（健全性審査）で問題が発覚したとしている。シティ株は０．３％安で引けた後の時間外で５％以上売られた。
米商務省が発表した２月の耐久財新規受注は市場予想を上回り、３カ月ぶりにプラスに転じた。マークイットが発表した３月の米総合購買担当者景気指数は、サービス部門が上向いたことを受けて前月比で上昇した。
ニューヨーク証券取引所の騰落比率は下げ２に対して上げが１、ナスダックは下げ約４に対して上げが１だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値（非公式） 16268.99（‐98.89）
前営業日終値 16367.88（＋91.19）
ナスダック総合<.IXIC>
終値（非公式） 4173.58（‐60.69）
前営業日終値 4234.27（＋7.88）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値（非公式） 1852.56（‐13.06）
前営業日終値 1865.62（＋ 8.18）
２６日の欧州株式市場は続伸して取引を終えた。ウクライナをめぐる緊張が和らぎ、米景気指標が好調だったことを好感した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は８．５５ポイント（０．６５％）高の１３１９．３８。今月半ば以降、３．３％上昇した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３３．５３ポイント（１．０８％）高の３１３０．１７。
米国と同盟国が追加経済制裁の発動を見送ることで合意し、西側諸国とロシア間の緊張が和らいだ。
ロシアへのエクスポージャーが大きい銘柄の上げが目立った。フィンランドのタイヤメーカー、ノキアン・レンカート<NRE1V.HE>が２．８％、オーストリアの銀行、ライファイゼン・バンク・インターナショナル<RBIV.VI>は１．３％それぞれ上昇した。
米国では、２月の耐久財受注が３カ月ぶりにプラスとなったほか、３月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も上昇した。
米経済へのエクスポージャーが大きい銘柄が大きく値上がりした。「レイバン」ブランドのサングラス、メガネを販売する、イタリアのルックスオティカ<LUX.MI>が２．９％高、広告大手の仏ピュブリシス・グループ<PUBP.PA>も２．４％上昇した。
スペイン株が他市場をアウトパフォームした。サンタンデール銀行<SAN.MC>や、銀行のＢＢＶＡ<BBVA.MC>はいずれも２．１％上昇した。スペイン銀行（中央銀行）が、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．２％に回復するとの見通しを示したことが追い風となった。
フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントの欧州株式責任者、パラス・アナンド氏は、債券市場から投資資金が流出、欧州株への需要が増大して、株価がさらに大きく上昇する可能性があるとの見方を示した。
２６日のロンドン株式市場は小幅続伸。ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>が４．９％急落したことに圧迫され、相場は一時の上げを縮小し、小幅な上昇にとどまった。
英政府は、保有するロイズ株式の第２次売却を実施。売却規模は４２億ポンド（７０億ドル）となった。売出価格は前日終値から４．６％ディスカウントされた水準だった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は０．４１ポイント（０．０１％）高の６６０５．３０。一時０．６％上昇する場面もあった。
トレーダーは、６６３７付近にあった５０日移動平均を下抜けたことも、一時の上げを維持できなかった要因と指摘した。
一方、前週売られていた保険株に買いが入った。
スタンダード・ライフ<SL.L>は７％急上昇。資産運用会社イグニス・アセット・マネジメントの買収が材料視された。
（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6605.30（＋ 0.41）
前営業日終値 6604.89（＋84.50）
1443GMT 25日終盤
ユーロ／ドル<EUR=> 1.3786 1.3825
ドル／円<JPY=> 102.34 102.26
ユーロ／円<EURJPY=> 141.12 141.35
26日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6605.30（＋ 0.41） 6604.89
クセトラＤＡＸ 9448.58（＋110.18） 9338.40
金 現物午後値決め 1304.00 1313.50
＊ＧＭＴ：19時05分
先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.71 (＋0.01) <FEIM4>
独連邦債２年物(６月限) 110.42 (＋0.03) <FGBSM4><0#FGBS:>
独連邦債５年物(６月限) 125.45 (＋0.10) <FGBMM4><0#FGBM:>
独連邦債１０年物(６月限) 143.41 (＋0.17) <FGBLM4><0#FGBL:>
独連邦債３０年物(６月限) 128.80 (＋0.18) <FGBXM4><0#FGBX:>
＜為替＞ 米経済指標が好調だったことで、ドルが主要通貨に対して上昇。主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．１６％高の８０．０７２となっている。
米国ではイエレンＦＲＢ議長が来春にも利上げに踏み切る可能性を示唆したことに対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官は前日、金融政策が緩和される可能性があると示唆。こうした政策見通しの相違もドルの支援要因となっている。
ドイツ銀行（ニューヨーク）のＧ１０為替戦略部門責任者のアラン・ラスキン氏は、「ＥＣＢが１つの方向に傾くなか、直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、およびイレレン議長の発言から、ＦＲＢは反対の方向に傾いていることが判明した。これにより、中期的にドルは対ユーロで上昇すると見ている」と述べた。
ただ、ドルは新興国通貨に対しては下落。ウクライナ問題をめぐり、西側諸国がロシアに対する追加制裁発動を踏みとどまったことで、地政学リスクが緩和したことが背景。
＜株式＞ ロンドン株式市場は小幅続伸。ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>が４．９％急落したことに圧迫され、相場は一時の上げを縮小し、小幅な上昇にとどまった。
英政府は、保有するロイズ株式の第２次売却を実施。売却規模は４２億ポンド（７０億ドル）となった。売出価格は前日終値から４．６％ディスカウントされた水準だった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は０．４１ポイント（０．０１％）高の６６０５．３０。一時０．６％上昇する場面もあった。
トレーダーは、６６３７付近にあった５０日移動平均を下抜けたことも、一時の上げを維持できなかった要因と指摘した。
一方、前週売られていた保険株に買いが入った。
スタンダード・ライフ<SL.L>は７％急上昇。資産運用会社イグニス・アセット・マネジメントの買収が材料視された。
欧州株式市場は続伸して取引を終えた。ウクライナをめぐる緊張が和らぎ、米景気指標が好調だったことを好感した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は８．５５ポイント（０．６５％）高の１３１９．３８。今月半ば以降、３．３％上昇した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３３．５３ポイント（１．０８％）高の３１３０．１７。
米国と同盟国が追加経済制裁の発動を見送ることで合意し、西側諸国とロシア間の緊張が和らいだ。
ロシアへのエクスポージャーが大きい銘柄の上げが目立った。フィンランドのタイヤメーカー、ノキアン・レンカート<NRE1V.HE>が２．８％、オーストリアの銀行、ライファイゼン・バンク・インターナショナル<RBIV.VI>は１．３％それぞれ上昇した。
米国では、２月の耐久財受注が３カ月ぶりにプラスとなったほか、３月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も上昇した。
米経済へのエクスポージャーが大きい銘柄が大きく値上がりした。「レイバン」ブランドのサングラス、メガネを販売する、イタリアのルックスオティカ<LUX.MI>が２．９％高、広告大手の仏ピュブリシス・グループ<PUBP.PA>も２．４％上昇した。
スペイン株が他市場をアウトパフォームした。サンタンデール銀行<SAN.MC>や、銀行のＢＢＶＡ<BBVA.MC>はいずれも２．１％上昇した。スペイン銀行（中央銀行）が、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．２％に回復するとの見通しを示したことが追い風となった。
フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントの欧州株式責任者、パラス・アナンド氏は、債券市場から投資資金が流出、欧州株への需要が増大して、株価がさらに大きく上昇する可能性があるとの見方を示した。
＜ユーロ圏債券＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者のハト派発言を受け、独連邦債利回りが低下。２年物の独連邦債と米国債の利回り格差は３１ベーシスポイント（ｂｐ）と２０１２年１２月中旬以来、約１年３カ月ぶりの水準に拡大した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、ユーロ高を抑えるための措置としてマイナス金利は一つの選択肢となるほか、銀行が保有するローンなどの資産買い入れも問題外とはいえないとの見方を示した。
クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、オルランド・グリーン氏は、２年物の米独国債利回り格差が今後５０ｂｐと、金融危機前となる２００７年半ば以来の水準まで拡大する可能性があると指摘した。
ただ、市場では、ＥＣＢによる資産買い入れは依然として最終的な手段にすぎず、ハードルは高いとの声も根強い。
１０年債の独連邦債利回りは１ｂｐ低下し１．５７％。
周辺国債では、スペインやイタリアの１０年国債利回りが４─５ｂｐ低下した。
２６日の米国株式市場は反落して終了した。米国と欧州連合（ＥＵ）がこの日にブリュッセルで行った首脳会議で、ロシアに対し、エネルギー分野も含む一段と厳しい経済制裁の導入に向け協力することで合意したことを受け、地政学リスクが増大。特に素材関連株とハイテク株に売りが出た。
ダウ工業株３０種<.DJI>は９８．８９ドル（０．６０％）安の１万６２６８．９９ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は６０．６９ポイント（１．４３％）安の４１７３．５８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１３．０６ポイント（０．７０％）安の１８５２．５６。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値（非公式） 16268.99（‐98.89）
前営業日終値 16367.88（＋91.19）
ナスダック総合<.IXIC>
終値（非公式） 4173.58（‐60.69）
前営業日終値 4234.27（＋7.88）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値（非公式） 1852.56（‐13.06）
前営業日終値 1865.62（＋ 8.18）
２６日の欧州株式市場は続伸して取引を終えた。ウクライナをめぐる緊張が和らぎ、米景気指標が好調だったことを好感した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は８．５５ポイント（０．６５％）高の１３１９．３８。今月半ば以降、３．３％上昇した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３３．５３ポイント（１．０８％）高の３１３０．１７。
米国と同盟国が追加経済制裁の発動を見送ることで合意し、西側諸国とロシア間の緊張が和らいだ。
ロシアへのエクスポージャーが大きい銘柄の上げが目立った。フィンランドのタイヤメーカー、ノキアン・レンカート<NRE1V.HE>が２．８％、オーストリアの銀行、ライファイゼン・バンク・インターナショナル<RBIV.VI>は１．３％それぞれ上昇した。
米国では、２月の耐久財受注が３カ月ぶりにプラスとなったほか、３月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値も上昇した。
米経済へのエクスポージャーが大きい銘柄が大きく値上がりした。「レイバン」ブランドのサングラス、メガネを販売する、イタリアのルックスオティカ<LUX.MI>が２．９％高、広告大手の仏ピュブリシス・グループ<PUBP.PA>も２．４％上昇した。
スペイン株が他市場をアウトパフォームした。サンタンデール銀行<SAN.MC>や、銀行のＢＢＶＡ<BBVA.MC>はいずれも２．１％上昇した。スペイン銀行（中央銀行）が、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．２％に回復するとの見通しを示したことが追い風となった。
フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントの欧州株式責任者、パラス・アナンド氏は、債券市場から投資資金が流出、欧州株への需要が増大して、株価がさらに大きく上昇する可能性があるとの見方を示した。
２６日のロンドン株式市場は小幅続伸。ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>が４．９％急落したことに圧迫され、相場は一時の上げを縮小し、小幅な上昇にとどまった。
英政府は、保有するロイズ株式の第２次売却を実施。売却規模は４２億ポンド（７０億ドル）となった。売出価格は前日終値から４．６％ディスカウントされた水準だった。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は０．４１ポイント（０．０１％）高の６６０５．３０。一時０．６％上昇する場面もあった。
トレーダーは、６６３７付近にあった５０日移動平均を下抜けたことも、一時の上げを維持できなかった要因と指摘した。
一方、前週売られていた保険株に買いが入った。
スタンダード・ライフ<SL.L>は７％急上昇。資産運用会社イグニス・アセット・マネジメントの買収が材料視された。
（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）<.FTSE>
終値 6605.30（＋ 0.41）
前営業日終値 6604.89（＋84.50）
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