日経平均は大幅に続落。254.34円安の14505.73円（出来高概算13億1000万株）で前場 の取引を終えている。米政府機関の閉鎖が濃厚と伝えられるなか、金融市場の混乱が警 戒されている。円相場は1ドル97円台後半と先週末の水準から円高に振れていることも 手掛けづらくさせていた。シカゴ日経225先物が弱含みで推移するなか、これにサヤ寄 せする格好でのギャップ・ダウンに。 ただし、明日の短観9月調査の結果を受けて、安倍首相が消費増税を決断するかを見 極めたいとの様子見ムードが強く、売り一巡後は狭いレンジでの取引に。また、主要銘 柄は軒並み弱含みとなるなか、ノーベル賞候補への思惑材料や電線地中化、鉄道鉄橋補 修、3Dプリンターといったテーマ銘柄の一角に短期筋の資金が集中。 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が全体の8割を超えている。セクターでは電力ガス が小幅にプラスに転じる半面、証券、海運、その他金融、ゴム製品、鉄鋼、銀行などの 弱さが目立つ。 米政府機関の閉鎖が濃厚と伝えられるなか、ギャップ・ダウンの展開となった。米政 府機関の閉鎖はこれまでもあったことで、影響は限られるとの見方もある。しかし、安 倍首相による消費増税の決断を見極めたいとするなか、結果をみてからでも遅くないと の見方が大勢のようだ。 大引けにかけては月末ドレッシングなどが意識されるため、下げ渋りの動きが強まる 可能性はある。また、為替市場では対ドル、対ユーロともに円安に振れてきており、若 干の修正リバウンドに期待したいところ。もっとも、全体相場の切り返しは期待しづら く、材料株物色が中心の状況は続きそうである。
前場の東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時３００円を超えたが、前引けは心理的節目の１万４５００円を維持した。
米議会での予算審議が難航し、政府機関閉鎖の可能性が高まるなど米財政問題が深刻化。１ドル９７円台に進んだ円高も嫌気され、自動車、電機など輸出株のほか、海運、鉄鋼などの景気敏感株が売られた。
米政府機関閉鎖が長期化すれば、実体経済や消費者心理に悪影響を及ぼすとの懸念からＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数先物が下落しており、今晩の米株市場への警戒感につながっている。寄り前発表の８月鉱工業生産指数速報が事前予想を下回ったほか、１０時４５分にＨＳＢＣが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）改定値も下方修正されるなど低調な日本と中国の経済指標も売り材料となった。ただ、日銀のＥＴＦ（上場投信）買いや９月中間期末のドレッシング買い期待などで前引けにかけてはやや下げ渋った。
市場では「注目される４日の米雇用統計が発表されるかどうかも分からず、目先は不透明感が強い。日経平均も下値模索となりそうだが、移動平均線が集中するのは１万４１００円付近であり、現時点でトレンドが崩れるような心配はない」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり２３３銘柄に対し、値下がりが１４３６銘柄、変わらずが７６銘柄だった。
日経平均<.N225>
前場終値 14505.73 -254.34
寄り付き 14530.62
安値／高値 14425.82─14536.61
東証出来高(万株) 131106
東証売買代金(億円) 8239.59
サントリー食品インターナショナル＜2587、株価 - チャート＞が４日続落し、一時６０円安の３３１０円を付ける場面があった。前場の終値は４５円安の３３２５円。ゴールドマン・サックス証券が２８日付のリポートで、業績予想を減額修正し、１３年１２月期は会社計画未達を予想し、株価の重しとなった。
同証券では、連結営業利益想定で１３年１２月期は会社計画の７５０億円（前期比２８．３％増）を下回る７３２億円、１４年１２月期は８０５億円、１５年１２月期は８９６億円に下方修正した。主に国内、アジア事業の減額修正が要因。今後、コンセンサスの切り下げに加え、上場初年度の利益計画未達の印象は良くなく、株価は当面軟調に推移しようと指摘している。
アナリストを評価するトムソン・ロイターのスターマインは３０日、日本株アナリストの２０１３年のランキングを発表した。推奨した銘柄が投資判断通りの動きをしたかについて判定する「銘柄選定アワード」（総合）では、岡三証券の自動車担当、岩元泰晶氏が１位に、「収益予想アワード」（総合）では、野村証券の成田康浩氏（商社・流通業担当）が、昨年の２位からトップにランクインした。
ブローカーランキングの１位はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券で、昨年首位のＵＢＳ証券を抑えてのランクイン、２位には昨年３位の野村証券が順位を上げ、３位はＵＢＳだった。
「銘柄選定アワード」（総合）で首位になった岡三の岩元氏は、対ベンチマークで２４．０％の超過収益を上げた。推奨銘柄で高い利益を上げた銘柄の１つは富士重工業<7270.T>で、株価は調査対象の期間中、２８９％上昇した。
銘柄選定アワードで２位になったのはクレディ・アグリコル証券の不動産、資本財・サービス担当、ジェンキ・シムセキ氏で、対ベンチマークの超過収益率は１９．７％、３位はマッコーリーキャピタル証券の運用担当、ニコラス・カニングハム氏で、対ベンチマークの超過収益率は１６．９％だった。
業績予想（総合）で首位となった野村の成田氏は、過去にも業種別の業績予想でランキング首位になったことがあるトップアナリスト。今回は丸紅<8002.T>の業績予想について２２人中１位、双日<2768.T>について５人中１位、住友商事<8053.T>について１７人中１位の成果を出した。
成田氏に次ぐ２位には、キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ・アジアのデイビッド・スレッドゴールド氏（商業銀行・金融サービス担当）、３位には同じく商業銀行・金融サービス担当で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐々木太氏が入った。
スターマインは、投資推奨による収益率や収益予想の正確さに基づいて、アナリストの実績を客観的に評価している。スターマインアワードは、日本の銘柄を対象とした「銘柄推奨実績」は２０１２年７月─１３年６月末の１年間、「収益予想実績」については、１２年４月─１３年３月末の成績に基づいてまとめた。
データについては、トムソン・ロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓの収益予想データと銘柄推奨データ、およびＧＩＣＳ（Global Industry Classification System）の業種分類を採用している。
ＧＩＣＳの業種分類が細か過ぎるなどの理由でランキングが困難な場合は、日本のアナリストのカバレッジ構成となるべく一致するようスターマインが複数の業種を組み合わせた。このため、一般的に周知されているアナリストの担当セクターが異なるケースもある。
銘柄選定アワードについては、アナリストの収益率はすべて業種ごとのベンチマーク（当該業種の全銘柄を時価総額で加重平均したポートフォリオ）と相対的に比較して決定する。各アナリストの推奨内容に基づいたポートフォリオを作成するが、このポートフォリオでは、買い（ＢＵＹ）推奨の場合に該当銘柄を１株買うと同時にベンチマークを１株売り、収益率がベンチマークを上回ることによるクレジットが加算される。強気買い推奨の場合には投資効果を高めるために２株買い、ベンチマークを２株売る計算を行う。
他方、売り（ＳＥＬＬ）推奨の場合には反対にベンチマークを１株買い、該当銘柄を１株売り、強気売りの場合には効果を高めるため、ベンチマークを２株買い該当銘柄を２株売ることになる。保留（ＨＯＬＤ）の場合はベンチマークを１株買い、超過収益率がゼロになるようにした。
ポートフォリオは、毎月、およびアナリストがフォローする銘柄のカバレッジに変更が生じた場合や、投資推奨が変更された場合に再調整している。
収益予想アワードは、スターマインが独自に開発した測定基準である「Single─stock Estimate Score（ＳＥＳ）」 によって、各アナリストの収益予想の正確度を測定する。ＳＥＳは相対的な正確度を測定するため、アナリストは他のアナリスト集団と比較される。ＳＥＳ値は、ゼロから１００までの範囲で５０が平均的アナリストとなり、５０以上のスコアを取得するには、他のアナリストとは著しく異なる予想と、より正確な予想の両方を満たす必要がある。
＜5269＞ 日コンクリ 498 +163営業日続伸。地中送配電線路用材などを手掛けており、電線地中化関連の一角として物色されている。国土交通省は2020年開催の東京五輪までに、東京都内の空港や駅周辺など人が多く集まる地域の電柱をなくす検討に入ったと報じられている。株価は連日の年初来高値更新で、2005年2月以来の500円を回復。
＜9104＞ 商船三井 447 -15売り先行。本日は海運セクターが業種別下落率の上位となっている。先週末のバルチック指数が前日比3％強の下落と続落しており、売り材料視される状況とみられる。
下落率の大きさは今年最大のもようだ。足元では同指数の上昇が海運株の株高材料とされていただけに、トレンド転換への警戒感などが強まる状況にも。
＜7568＞ クレックス 1320 +270一時ストップ高。ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）に向けて、ＴＯＢを実施すると発表したことが材料視されている。ＴＯＢ価格は1株当たり1275円となり、買い付け期間は10月１日から11月13日までとなる。事業環境が厳しくなる中で、事業拡大に向けたＭ＆Ａなどを迅速に進めるため、非上場化が必要だと判断したようだ。
千代田化工建設＜6366、株価 - チャート＞が逆行高し、一時４６円高の１１９４円を付ける場面があった。午前１１時時点で２９円高の１１７７円となっている。１５年度に川崎市で、世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設する、と３０日付の日本経済新聞が伝え、材料視された。
同紙によれば、投資額は３００億円程度で、燃料電池自動車に１日当たり４万台分の充電量を供給でき、燃料コストは３割下げられるとしている。
＜4229＞ 群栄化 537 +6反発。10月1、2日から、3Dプリンターのエキスポがシンガポールで開催される。3Dプリンターは政府の成長戦略への期待感なども手掛かり材料に。株価は横ばいする25日線レベルでの攻防が続くなか、煮詰まり感が台頭している。一目均衡表では雲の中での推移ではあるが、雲が縮小してきており、ねじれのタイミングが次第に意識されてきそうである。
＜4217＞ 日立化成 1556 -123下落率2位と大幅安。三菱ＵＦＪでは投資判断、目標株価に変更はないものの、業績予想を下方修正している。通期営業利益は325億円から、会社計画並みの310億円に下方修正のようだ。第1四半期の好決算などから、通期の市場コンセンサスは345億円程度にまで高まっていたが、過度な業績期待は低下する方向にも。
＜9843＞ ニトリＨＤ 9010 -410売り優勢。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は311億円で前年同期比2.5％増益、従来計画の310億円に沿った着地に。通期予想は据え置き630億円で前期比2.4％増益となっている。足元の月次売上動向などが堅調であったことから、収益面でも上振れ着地を期待する声が多かったようだ。クレディ・スイスでは短期的な株価への影響はネガティブとしている。
＜3050＞ ＤＣＭ 693 +6堅調。先週末には、上半期の決算と同時に自社株買いの実施を発表しており、需給期待が先行する展開とみられる。発行済み株式数の2.13％に当たる300万株が取得上限であり、取得期間は本日から11月30日まで。一方、上半期営業利益は107億円で前年同期比12.6％減、従来計画を下回る着地となり、通期予想は200億円から170億円に下方修正。第1四半期が2ケタ減益となっていたことで、下振れは想定線との見方か。なお、自社株買いに関しては、過去の経緯からも立会外で実施される可能性も指摘されているようだ。
クレックス＜7568、株価 - チャート＞（監理）が３００円ストップ高の１３５０円に噴き上げた。前週末２７日引け後にＭＢＯ（経営陣による自社株買収）による非上場化を発表し、人気化。買い付け価格１２７５円を上回る水準となっている。
同社の３位株主である平山貞夫会長が代表を務めるＳＨＣ（非上場）が買い主体となり、１０月１日から１１月１３日まで買い付けを行う。買い付け株数に上限を設けておらず、実施後は上場廃止となる可能性が高い。
世界的なエネルギー需要の急増を受けてＬＰガスの輸入価格がこの１０年で約４倍になるなど、元売り・卸売り価格が一貫して上昇傾向にあることに加えて、為替市場の円安によって仕入れ条件も悪化。同社は厳しい事業環境のなかで抜本的な事業再構築が必要と判断した。
＜8411＞ みずほ 214 -8売り優勢。地合いの悪化で銀行株には売りが優勢となっているほか、金融庁から業務改善命令を受けたことがマイナス視されている。反社会的勢力との間で多くの取引があることを知りながら2年以上も放置していたことが処分要因に。短期的な業績面の影響は限定的と見られるが、信用力の低下などは懸念される方向に。オリコも売りが優勢の展開となっている。
日本エンタープライズ＜4829、株価 - チャート＞が３営業日ぶりに急反落し、一時１９９０円安の１万６３００円。午前１０時２７分時点で１５００円安の１万６７９０円となり、東証２部値下がり率３位にランクされている。２７日引け後に１４年５月期第１四半期（１３年６－８月）の連結決算を発表、３割超の営業減益となり、嫌気された。
第１四半期決算は、売上高が１１億３９００円（前年同期比２６．２％増）と伸びたが、営業利益は５９００万円（同３５．４％減）にとどまった。コンテンツサービス、ソリューションの両事業ともに売上拡大を図ったが、原価率上昇や、販管費負担から、営業減益を余儀なくされた。通期業績予想は据え置かれ、営業利益５億２０００万円（前期比３９．７％増）を見込むが、進ちょく率の低さも警戒要因として意識されている。
＜2438＞ アスカネット 7310カ +1000急伸でストップ高まで。明日から幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2013」を控えて、思惑的な物色が強まっているようだ。同社は「CEATEC JAPAN 2013」において、空中ディスプレイの具体的な活用シーンをシミュレーション展示するもよう。空中ディスプレイの実用化を目指す中で、イベント出展による受注拡大期待が高まる格好に。
＜5331＞ ノリタケ 260 +7続伸。27日に600万株、17億円を上限とする自社株取得枠の設定を発表。取得期間は10月1日から来年3月20日。また、3Dプリンター用の石膏材料を開発したと発表。食器や衛生陶器の模型用石膏材料を、3Dプリンター用に改良。建築や医療分野などの模型成形用の用途を見込み、現在は海外製が主流とされる3Dプリンター用石膏材料市場を開拓すると伝えている。株価は先週末の上ひげ陰線を吸収してくると、一目均衡表では雲のねじれのタイミングでの突破に。
＜3653＞ モルフォ 4905 +655大幅続伸。26日に、サムスン電子とパノラマ画像合成技術「Morpho Panorama」のライセンス契約を締結したと発表したことが、引き続き材料視されている。「Morpho Panorama」はサムスンの「GALAXY Note 3」に搭載される予定であるほか、今後は順次その他モデルのAndroidスマートフォンに搭載される予定で、スマホ関連ビジネスの拡大に期待感が高まっている。
＜9501＞ 東電力 607 +10切り返す。政府では柏崎刈羽原発の来春再稼働を容認すると報じられているほか、銀行団が同社向けの融資で合意、再値上げの回避、今年度の経常黒字化見通しなど、相次ぎ好材料が伝わっている。地合い悪化で景気敏感株に手控えムードが強い中、短期資金の関心がシフトする状況にもなっている。
＜6707＞ サンケン電 502 -49急落で下落率トップ。ＪＰモルガンでは投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は650円から580円に引き下げている。主力半導体デバイスの生産設備ミスマッチ、ＰＭ事業のアプリーション転換の遅れ、ＣＣＦＬの原材料在庫の懸念などを格下げの背景としているようだ。好機を活かせない経営を懸念として、いったんは利益確定を推奨とも。
３０日の日経平均株価は前週末比２２９円４５銭安の１万４５３０円６２銭で寄り付き、続落のスタートとなった。その後下げ幅を拡大し、一時３０８円１９銭安の１万４４５１円８８銭まで下落する場面もみられた。前週末２７日の米国株式が、同国予算の成立が新年度（１０月１日）に間に合わない場合の経済への影響を警戒し反落。その流れを受け、売りが先行した。東証業種別指数は全３３業種が下落している。
業種別では、アイフル＜8515、株価 - チャート＞やアコム＜8572、株価 - チャート＞などその他金融株、郵船＜9101、株価 - チャート＞、商船三井＜9104、株価 - チャート＞など海運株が下落。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株や、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、三井倉＜9302、株価 - チャート＞など倉庫運輸株も安い。伊藤忠＜8001、株価 - チャート＞、三菱商＜8058、株価 - チャート＞など卸売株、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞など保険株に売りが先行している。新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株や三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、みずほ＜8411、株価 - チャート＞など銀行株も軟調。
個別では、反社会的勢力との取引を把握しながらも２年以上取引を継続していたとして、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ＜8411、株価 - チャート＞が続落した。半面、３０日付の日本経済新聞が神奈川県川崎市に水素燃料の大型供給基地を建設すると報じた千代化建＜6366、株価 - チャート＞が反発。前週末２７日引け後、１３年９月中間期の連結業績予想を上方修正し、最終損益が黒字転換する見通しを示したコープケミカル＜4003、株価 - チャート＞が急反発している。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１２９０万株、買い１４５０万株で、差し引き１６０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時２４分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９７円台後半（前週末２７日終値は１ドル＝９８円５９－６１銭）、１ユーロ＝１３２円前半（同１３３円０５－０９銭）で取引されている。
＜7514＞ ヒマラヤ 1384 -43ヒマラヤ＜7514＞は一般スポーツ用品やゴルフ用品の小売チェーンで業界4位。中期経営ビジョンである「売上高『スポーツ業界トップ3』へ」を達成するべく、関東以西の中小規模の商圏をターゲットに新規出店を積極的に展開中。
27日に通期（2012年9月-2013年8月）業績を発表。売上高が前期比7.2%増の660.37億円、営業利益が同22.4%増の25.68億円、経常利益が同26.8%増の26.71億円、当期純利益が同35.9%増の12.24億円と増収増益となった。
売上高については、主力の一般スポーツ用品で売上高が前期比7.8%増と好調だったことに加えて、アウトドア用品では富士山の世界文化遺産登録を追い風に、売上高が同22.3%増と好調に推移した。利益面については、新規出店費用と店舗運営費用の見直しや抑制を継続的に実施した結果、2桁の増益となった。店舗については、スポーツ用品を総合展開する「ヒマラヤ」にて出店が12店舗で閉店が5店舗、サッカーや陸上競技向け「ビーアンドディー（B&D）」にて出店が3店舗で閉店が1店舗となった。その結果、2013年8月末時点の店舗数は、ヒマラヤが107店舗、B&Dが31店舗となり、合計で138店舗となった。
2014年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の700.00億円、営業利益が同11.7%増の28.70億円、経常利益が同8.6%増の29.00億円、当期純利益が同24.1%増の15.20億円と増収増益を見込む。引き続き、出店地域の需要に即した店舗を機動的かつ積極的に展開することで、事業規模の拡大を図る方針。新規出店数については、ヒマラヤで10店舗、B&Dで2店舗を計画している。同社の主力とするスポーツ用品業界は、2014年に予定されている消費増税が若干の重しとなる可能性もあるが、2020年東京オリンピック招致決定やサッカー日本代表の2014年ワールドカップ本大会出場などを追い風に、引き続き市場の拡大が見込まれる。同社も新規出店の強化により、その恩恵を最大限に享受することが期待される。
＜6070＞ キャリアリンク 580 -29キャアリンク＜6070＞はBPO（業務外部委託）関連事業を主軸とした総合人材サービス会社。年金関連業務など官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向けBPO案件等でも受注を拡大中。2012年11月に東証マザーズに上場し、2013年8月に東証第二部へ市場変更した。
9月27日に発表した2014年2月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比31.6％減の63.14億円、営業利益が同28.5％減の2.84億円と減収営業減益決算に。ただ、期初予想（売上高69.21億円、営業利益2.43億円）と比較すると、売上高は下回るも営業利益は上回った。民間のBPO案件は順調に拡大したが、官公庁向け大型プロジェクト案件の業務規模は縮小へ。CRM関連事業も前期大型案件の一巡がマイナスに作用。なお、BPO関連の売上総利益率向上、販売費及び一般管理費の削減などで、収益の落ち込みは限定的にとどまる。
2015年2月期の通期業績は、売上高が前期比10.6％減の160.06億円、営業利益が同28.0％減の7.42億円と減収減益を見込んでおり、従来計画を据え置いている。通期計画のポイントとして、民間BPO案件の拡大、地方拠点を中心としたCRM関連事業の新規案件の獲得、他社との差別化の推進、2016年2月期の売上高190億円達成に向けた初年度とすることなどを挙げている。
＜3386＞ コスモ・バイオ 3845カ -買い気配から。ノーベル賞の候補の一角として挙げられている、オートファジー（自食作用）関連の一角として物色が継続している。バイオ関連については、7日以降に発表が予定されているノーベル賞の発表以外にも、秋の学会シーズンの本格化、臨時国会における薬事法の改正など、注目イベントを控えることも短期資金が向かいやすい要因に。なお、医学生物＜4557＞などもオートファジー関連として買い気配からのスタートとなっている。
＜5805＞ 昭電線ＨＤ 123 +11連日の急伸。リニア関連、ノーベル賞関連などとして先週末に急動意、長い上ヒゲを残す展開となったものの、本日は再度上値追いの格好に。本日は、国土交通省が2020年の東京五輪前に、19区で「無電柱化率」を現在の80％から100％に引き上げると報じられている。電線の地中化に伴うビジネスチャンスの拡大が、同社など電線株の一角には高まる状況のもよう。
＜4755＞ 楽天 1488 +35しっかり。電子商取引事業で、年内にシンガポール市場に参入すると報じられたことが材料視されている。早ければ12月にＥＣサイトを立ち上げ、当初は日本の家電製品や衣料品、ゲーム、おもちゃなどを、ネットを通じて販売する見込み。また、台湾ではクレジットカード事業への参入を計画しているとも伝わっており、海外展開の強化を前向きに評価へ。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時３００円を超え、心理的節目の１万４５００円を割り込んだ。
米議会での予算審議が難航し、政府機関閉鎖の可能性が高まるなど米財政問題が深刻化。為替も９７円台後半まで円高方向に振れ、輸出株中心に売りが先行した。銀行、保険などの金融セクターもさえない。
米政府機関閉鎖が長期化すれば、実体経済や消費者心理に悪影響を及ぼすとの懸念からＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数先物が下落しており、今晩の米株市場への警戒感につながっている。一方、あすには成長戦略を強化する経済政策が発表されるとみられている。９月中間期末であり後場にかけてドレッシング買いなどが入る可能性もあり、極端には売り込みにくいとの指摘もある。
寄り前発表の８月鉱工業生産指数速報は前月比０．７％低下の９７．２となり、２カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．４％低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。生産予測指数は９月が前月比５．２％上昇、１０月が同２．５％の上昇となった。
アイ・テック＜9964、株価 - チャート＞は中堅の鉄鋼商社で、好業績内需の出遅れ株として押し目買いが継続している。
１４年３月期第１四半期（１３年４－６月）の連結営業利益は前年同期比２．６倍の２億１５００万円となった。建築関連の民間設備投資が緩やかに持ち直すなか、鋼材の荷動きも回復し、販売量が伸びている。特に、Ｈ型鋼は従来の建築向けに加え、土木向けの販売も好調に推移。鉄骨工事請負事業も、首都圏や関西圏、中部圏など大都市を中心とした再開発や大型物件が寄与し堅調。震災復興需要も業績をサポートしている。
好調な流れは１３年９月中間期以降も続く見通しで、通期予想の連結営業利益は前期比８．１倍の１３億１９００万円。収益好調の理由について会社側は「鋼材市況が回復していることが大きい」（伏見好史常務）という。ただ、デリバティブ評価益を見込まず、連結経常利益は同３．０％増の１５億５００万円にとどまる見通し。期末一括配当は５円増配の２０円を予定している。
年１．８％台の予想配当利回りが株価を下支えするほか、１株純資産１７２２円を大幅に下回る水準は割安で、きっかけをつかめば中期もちあい上放れの動きが期待される。
２７日の終値は、前日比３０円高の１０５９円。
30日の東京市場は、不安定な相場展開になりそうだ。米国では30日までに新年度予 算が成立せず、10月1日から政府機関の一部が閉鎖される公算が大きくなったと報じ られている。円相場は1ドル97円台後半と先週末の水準から円高に振れている。ま た、日本では10月1日に発表される9月の日銀短観を受け、安倍首相が消費増税を決断 するかが注目されている。これらを見極めたいとする手控えムードのなか、ポジショ ン調整的な売りが警戒されそうである。 日経平均は調整を意識。足元では14800円処で上値の重さが意識されているが、ボ リンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジ相場が継続。高値圏でのこう着で+1σに接 近しており、過熱感の後退とともに反発が期待されるところではある。しかし、米政 府機関の閉鎖が濃厚と伝えられるなか、金融市場の混乱が警戒されやすい。+1σは 14616円辺りに位置しているが、これを下回る格好での調整が意識されそう。一方、 即日陽転シグナルを発生させたパラボリックのSAR値は14420円辺りに位置する。これ にタッチすると再び陰転シグナルを発生させてくるため、同水準までの調整は避けた いところである。 物色の流れとしては先物主導によるプログラム売りなどが意識されるため、主要銘 柄は手掛けづらいところ。そのため、個人主体による材料系の銘柄に短期的な値幅取 り狙いの資金がシフトしやすいだろう。千代田化工建設＜6366＞は2015年度に川崎市 で、世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設すると報じられており、燃料電池車 関連など。また、10月は学会シーズンともなり、先週辺りからリバウンドをみせてき ているバイオ関連。また、相対的に出遅れ感の強い低位材料株などは、水準訂正を狙 った流れに向かいやすいだろう。 なお、27日のNY市場でダウ平均は70.06ドル安の15258.24、ナスダックは5.84ポイ ント安の3781.59。シカゴ日経225先物清算値は大証比110円安の14630円。ADRの日本 株はトヨタ＜7203＞、三井住友＜8316＞、キヤノン＜7751＞、ブリヂストン＜5108＞、ソニー ＜6758＞、京セラ＜6971＞など、対東証比較（1ドル98.24）で全般軟調だった。 （村瀬智一） [株式市場強弱材料] 強気材料 ・日銀のETF買い入れに対する思惑 ・NY金反発、米国債券利回り低下によるドル安で買い戻し優勢 ・LMEニッケル、上昇 ・東証REIT指数、4日続伸 弱気材料 ・シカゴ225先物清算値14630円、大証比110円安 ・NYダウ反落、債務上限問題への警戒感高まる ・米半導体SOX指数、続落 ・米政府機関、暫定予算で与野党譲らず閉鎖の恐れ ・欧州株式市場、イタリア政局不安が重しとなり軟調 ・ドル/円、円高進行（97円86-90銭） ・ユーロ/円、円高進行（132円04-08銭） ・バルチック海運指数、続落 留意事項 ・NISA口座、来月1日の申請300万件に ・銀行団、東電＜9501＞向け融資合意へ ・8月国内建設受注額、前年同月比15.7％増 ・川重＜7012＞、米で380億円受注へ ・パソコン用DRAM大口価格、韓国大手の火災で急上昇 ・東電＜9501＞社長、「今年度黒字に」 ・国交省、20年までに電線の地中化を検討 ・消費増税、賛否が拮抗 ・千代建＜6366＞、世界初の燃料電池車向け大型水素基地 ・NY原油先物、小幅反落（1バレル＝102.87ドル） ・米長期金利、低下（10年債利回り2.631％） ・長期金利、低下（10年債利回り0.680％） ・8月鉱工業生産指数 ・8月住宅着工統計 ・7月電子部品グローバル出荷、電子材料生産実績 ・中国9月HSBC製造業PMI（改定値） ・ユーロ圏9月消費者物価指数 ・米9月シカゴ連銀購買部協会景気指数 ・米9月ダラス連銀製造業景況指数 ・国際通貨基金（IMF）、世界経済見通し [サポート＆レジスタンス] 終値 １４７６０ ５日移動平均 １４７３１ 標準偏差＋２σ １５１１３ レジスタンス（２） １４８７７ レジスタンス（１） １４８１９ ピボット １４７５９ サポート（１） １４７００ サポート（２） １４６４１ 転換線 １４５２５ ２５日移動平均 １４１２０ １００日移動平均 １４０１２ 基準線 １４００３ 先行スパンＡ １３８７６ 先行スパンＢ １３６８５ 標準偏差−２σ １３１２８ ２００日移動平均 １２８１１
上新電機＜8173、株価 - チャート＞は関西を地盤に展開する家電量販店。店舗の大型化を志向している。
１４年３月期の連結業績は営業段階から２ケタ増益を計画。経常利益は前期比３１．５％増の７０億円を予想している。「猛暑でエアコン販売が好調だった。買い替えサイクルに合致し、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電も好調に推移している」（経営企画部）という。地デジ化に伴う需要の反動減も足元ではほぼ一巡。４Ｋテレビなど新たな製品への引き合いも増えつつあるという。
今期の既存店売上高は前期実績比０．０２％減とほぼ横ばいを予想。新規出店については「１５、１６店を計画している」（同）という。期末一括配当の１６円は継続する予定。１株純資産１１７８円を下回る水準は割安で、継続した買いが期待される。
２７日の終値は、前日比４円高の８４５円。