寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時３００円を超え、心理的節目の１万４５００円を割り込んだ。

米議会での予算審議が難航し、政府機関閉鎖の可能性が高まるなど米財政問題が深刻化。為替も９７円台後半まで円高方向に振れ、輸出株中心に売りが先行した。銀行、保険などの金融セクターもさえない。

米政府機関閉鎖が長期化すれば、実体経済や消費者心理に悪影響を及ぼすとの懸念からＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数先物が下落しており、今晩の米株市場への警戒感につながっている。一方、あすには成長戦略を強化する経済政策が発表されるとみられている。９月中間期末であり後場にかけてドレッシング買いなどが入る可能性もあり、極端には売り込みにくいとの指摘もある。

寄り前発表の８月鉱工業生産指数速報は前月比０．７％低下の９７．２となり、２カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．４％低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。生産予測指数は９月が前月比５．２％上昇、１０月が同２．５％の上昇となった。