３０日の日経平均株価は前週末比２２９円４５銭安の１万４５３０円６２銭で寄り付き、続落のスタートとなった。その後下げ幅を拡大し、一時３０８円１９銭安の１万４４５１円８８銭まで下落する場面もみられた。前週末２７日の米国株式が、同国予算の成立が新年度（１０月１日）に間に合わない場合の経済への影響を警戒し反落。その流れを受け、売りが先行した。東証業種別指数は全３３業種が下落している。

業種別では、アイフル＜8515、株価 - チャート＞やアコム＜8572、株価 - チャート＞などその他金融株、郵船＜9101、株価 - チャート＞、商船三井＜9104、株価 - チャート＞など海運株が下落。大和証Ｇ＜8601、株価 - チャート＞、野村＜8604、株価 - チャート＞など証券株や、三菱倉＜9301、株価 - チャート＞、三井倉＜9302、株価 - チャート＞など倉庫運輸株も安い。伊藤忠＜8001、株価 - チャート＞、三菱商＜8058、株価 - チャート＞など卸売株、第一生命＜8750、株価 - チャート＞、Ｔ＆ＤＨＤ＜8795、株価 - チャート＞など保険株に売りが先行している。新日鉄住金＜5401、株価 - チャート＞、ＪＦＥ＜5411、株価 - チャート＞など鉄鋼株や三菱ＵＦＪ＜8306、株価 - チャート＞、みずほ＜8411、株価 - チャート＞など銀行株も軟調。

個別では、反社会的勢力との取引を把握しながらも２年以上取引を継続していたとして、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ＜8411、株価 - チャート＞が続落した。半面、３０日付の日本経済新聞が神奈川県川崎市に水素燃料の大型供給基地を建設すると報じた千代化建＜6366、株価 - チャート＞が反発。前週末２７日引け後、１３年９月中間期の連結業績予想を上方修正し、最終損益が黒字転換する見通しを示したコープケミカル＜4003、株価 - チャート＞が急反発している。

東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１２９０万株、買い１４５０万株で、差し引き１６０万株の買い越し」（外資系証券）。午前９時２４分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９７円台後半（前週末２７日終値は１ドル＝９８円５９－６１銭）、１ユーロ＝１３２円前半（同１３３円０５－０９銭）で取引されている。