＜対国債スプレッド＞
政保債（地方公）１０年 ４．０─４．５ｂｐ
銀行債（みずほ） ５年 １２─１３ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ
電力債（東電） ５年 ２８０─３１０ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａ
ｎシリーズ２０<ITJJP5Y=GF>は動意薄。気配は９１─９５ベーシスポイント（ｂｐ）と、
前日引け（９５．７５ｂｐ）と比べてやや低めの水準が示された。米財政問題をめぐる協
議の行方が依然として不透明なものの、暫定予算案、債務上限引き上げはいずれ片付けな
ければならなくなるとの見方もあり、極端な警戒からリスクオフに動くことはなかったと
いう。
＜１５：５０＞ 日経平均・日足は「中陰線」、終値が25日線を割り込む
日経平均の日足は、上下にヒゲを伴う「中陰線」となった。終値は９月２日以来１カ月ぶりに２５日移動平均（１万４２１８円１９銭＝２日）を割り込み失望感が強い。８月下旬以降の反騰相場が一巡した形であり、結果的には今回も１万５０００円の心理的節目が抵抗線として機能した。目先は売り方優位の展開が予想されるものの、中期トレンドでは６月１３日安値（１万２４１５円８５銭）と８月２８日安値（１万３１８８円１４銭）を結ぶ下値切り上げトレンドは崩れていない。当面の下値は１万４０００円の心理的節目と７５日移動平均線（１万３９９９円８０銭＝同）がめどになる。
＜１５：１２＞ 新興株式市場は軟調、大型株の急落で利食い売り広がる
新興株式市場は軟調。日経ジャスダック平均は３日続落、東証マザーズ指数は続落した。前半は堅調な値動きだったが、後場に日経平均が一時３７０円安と急落すると新興市場も利益確定売りに押された。「バイオ関連など値動きの荒い銘柄から売られ、個人投資家にリスクオフの動きが広がった」（国内証券）という。タカラバイオ<4974.T>が上げ幅を縮小し、ナノキャリア<4571.T>やＧＮＩ<2160.T>などが売られた。サイバーエージェント<4751.T>やガンホー<3765.T>も軟調だった。
＜１４：３０＞ 日経平均は大幅安、安値圏で売り買い交錯だが戻り鈍い
日経平均は大幅安、下げ幅は再び３００円を超え、１万４１００円台後半で推移している。市場では「国内のイベントが通過し、当面は好材料も出にくいとの見方から先物に仕掛け的な売りが続いている。２５日移動平均線の攻防だが戻りは鈍い。実需勢は引き続き様子見姿勢だ」（国内証券）との声が出ている。
不安と楽観が交錯する中で、市場は価格変動が大きく
なっている。米国の政府機関閉鎖は短期間にとどまるとの見方が多いが、債務上限問題が
待ち受ける。日本の消費増税は財政再建への一歩として評価されているものの、景気腰折
れ懸念は消えていない。急落した金価格に警戒感も出ている。金融緩和環境は継続し、日
米経済はともに堅調だが、不透明感が強く、市場には慎重ムードが漂っている。
日本株はやや意外感のある急落となった。１日の米市場では、米政府機関閉鎖が短期
間で終了するとの見方が広がり、ダウ<.DJI>は反発。日経平均も前場は一時、プラス圏で
推移していた。ドル／円<JPY=>も９８円付近で底堅く推移しており、リスクオフムードは
いったん落ち着いたようにみえていた。
しかし、後場に入ると、日経平均<.N225>は急速に軟化。下げ幅は一時、３５０円を
超え、１万４１００円台で引けた。裁定買い残高が約３兆６０００億円まで積み上がって
おり、海外勢からの先物売りが、現物株の解消売りを巻き込んで下げ幅を広げたとみられ
ている。
後場に特段の売り材料が出たわけではなかったが、市場では、海外投資家の期待が大
きい法人税減税について、安倍晋三首相が１日の会見で「真剣に検討を進めないといけな
い」との発言にとどまったことが嫌気されているとの指摘もあった。「海外勢から権利行
使価格１万４７５０円や１万５０００円のコールに手じまい売りが出てたことで、先物ヘ
ッジ買いのアンワインドが広がった」（外資系証券）という。
消費増税の経済への悪影響を抑えるため、１２月にも策定される予定の経済対策だが
、市場では安倍首相の会見について「今後検討するといった、先送りと取られかねない言
い回しが多かった。歯切れが悪く、海外勢などには受けが悪いかもしれない」（証券ジャ
パン・調査情報部長、大谷正之氏）との声も出ている。
長期投資をする海外投資家にとって、１０００兆円の借金を抱える日本の財政は大き
なテールリスク。プライマリーバランス黒字化には、税率が十分ではないとしても消費税
が引き上げられ、財政再建に踏み出したことは、長期的にポジティブとの指摘も多い。た
だ、期待された海外勢の買いはみえず、むしろ売りが優勢な状況となっている。
海外ヘッジファンドを顧客に持つ、ある国内ヘッジファンドのアナリストは「消費増
税は織り込まれてしまっていた。これだけで海外勢が買いに転じるということはないよう
だ。海外ヘッジファンドなどでも、日本株全体というよりも割安銘柄を拾うという姿勢が
目立つ」（国内ヘッジファンドのアナリスト）と話している。
ただ、マーケットは不安一色というわけではない。ファンダメンタルズが堅調なため
だ。金融緩和環境が継続し、経済が堅調というコンビネーションは流動性相場の前提とな
る。不透明感が後退すれば、株高・円安相場が再開するとの見方も多い。
米国の９月ＩＳＭ製造業部門景気指数は５６．２と、前月の５５．７から上昇し、２
０１１年４月以来、ほぼ２年半ぶりの高水準となった。景気を見極める分岐点である５０
を４カ月連続で上回っている。
金利上昇の影響で、伸び悩む米住宅関連指標もあったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ
）が量的緩和（ＱＥ）の縮小を見送った直後から金利も低下。原油価格も下落傾向にある
。家計のバランスシート調整はほぼ終了しており、歳出削減など財政からの圧迫が薄らぐ
年後半にかけて成長が加速するとの見方が多い。
日本でも前日発表された９月日銀短観で大企業・製造業ＤＩは市場予想を大きく上回
った。先行きは消費増税への警戒もあって慎重だったが、円安と消費増加を背景に、９月
中間決算では多くの企業で業績上方修正が出ると期待されている。
懸念されていた中国や欧州でも、経済指標はいったん持ち直している。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は「日米とも実質金
利の低下が経済を下支えそうだ。予算をめぐる攻防もオバマ大統領が主導権を握っており
、それほど懸念はない」との見方を示している。
一方、マーケットの警戒感を強めたのは金価格の急落だ。１日のニューヨーク市場で
金先物<2GCZ3>は寄り付き直後に一気に約３０ドル急落し、損切りの売りを巻き込み安値
まで下落した。その後は１２９０ドルを下回る辺りで下げ渋ったが、不安定な値動きが続
いている。
不安感が募ったのは、下落の理由がはっきりしなかったからだ。米政府機関の閉鎖を
めぐる懸念からの手じまい売りとの指摘がある一方、米政府機関閉鎖が短期間で終わる可
能性が大きくなったことからリスク回避の金買いが反転したと、正反対の解説もあった。
ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は「下落の理
由が明確でないことが不気味だ。今年４月のように、金価格下落がリスク資産投資巻き戻
しの前兆である可能性もあるため、警戒が必要だろう」と話している。
＜東京市場 ２日＞
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日経平均 国債先物12月限 国債330回債 ドル／円（15:00)
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14170.49円 144.35円 0.645％ 97.67/69円
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-314.23円 +0.12円 -0.010％ 98.00/02円
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注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。
下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。
日経平均<.N225>
終値 14170.49 -314.23
寄り付き 14492.47
安値／高値 14114.54─14569.2
東証出来高(万株) 290154
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1175.16 -18.28
寄り付き 1193.99
安値／高値 1171.06─1199.88
東証売買代金(億円) 24059.19
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比３１４円安で９月６日以来の安値
水準となった。米政府機関の一部閉鎖が短期間にとどまるとの見方から前日の米国株が反
発した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。だが、米財政問題やイタリア政局不安な
ど海外要因が引き続き重しとして意識されたほか、国内では経済対策の発表で材料出尽く
し感も広がり、後場に入って先物主導で下げ幅が拡大する展開となった。
後場寄り後まもなく、先物に攻撃的な大口売りが出て下げ幅が拡大した。安倍首相は
１日の記者会見で、消費増税と合わせ、企業向けの減税や５兆円規模の経済対策の策定を
表明したが、前場の東京市場では実需筋からの買いが膨らまず、今回の経済対策だけでは
デフレ脱却が難しいとみた海外投機筋の売りが後場になって加速させたとみられている。
売りの主体はＣＴＡ（商品投資顧問業者）との見方が多く、債券先物買い・株式先物売り
の動きが観測されている。「裁定買い残が３兆６０００億円近くまで膨らんでおり、解消
売りを誘う動きも出た」（準大手証券）との指摘もある。
足元では、米財政問題をめぐる不透明感も強い。市場は、債務上限引き上げの期限と
なる１７日までに議会が合意できないリスクも織り込み始めた。「来年の中間選挙を控え
、与野党とも振り上げたこぶしを下ろしにくいのではないか。米財政問題が米景気悪化に
つながれば、国内企業業績の上振れの前提も変わってくる」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査
部部長の西広市氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、日本航空<9201.T>（ＪＡＬ）が反落。ロイターは１日、国土交通省が
来春新たに拡大する羽田空港の国際線発着枠をＡＮＡホールディングス<9202.T>に傾斜配
分する方針であることが分かったと報じた。ＪＡＬは競争上不利になるとの懸念が広がっ
た。
半面、ダイセキ環境ソリューション<1712.T>は年初来高値を更新。１日に発表した２
０１４年２月期業績予想の上方修正を好感した。
東証１部騰落数は、値上がり２０５銘柄に対し、値下がりが１５０２銘柄、変わらず
が４５銘柄だった。
安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げ
ることを決断し、同時に経済対策を発表した。民間エコノミストは経済対策の効果によっ
て、増税での国内総生産（ＧＤＰ）落ち込み分の６、７割がカバーされ、１４年度も１％
台半ば程度の底堅い成長が確保されると予想している。
一方で、置き去りにされた家計部門には、賃上げを実現するための支援税制の一段の
工夫が必要との指摘が出ている。また、財政面からは大盤振る舞いの反動減を毎回補う追
加公共投資の悪循環を断ち切る政治決断ができなかった点についても批判の声が上がって
いる。
ロイターは、５兆円規模の経済対策の効果について、９月３０日、１日の２日間に
エコノミスト７人に聞き取り調査を行った。回答者は次の通り。（あいうえお順、敬
称略）
菅野雅明：ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト、熊野英生：第一生命経済研究所主
席エコノミスト、斉藤太郎：ニッセイ基礎研究所経済調査室長、白川浩道：クレディスイ
ス証券チーフエコノミスト、西岡純子：ＲＢＳ証券チーフエコノミスト、丸山義正：伊藤
忠経済研究所主任研究員、山田久：日本総研調査部長
来春４月に消費増税が３％引き上げられると、１４年度ＧＤＰは、消費の駆け込み需要
の反動減と実質所得の低下によりほぼ１％前後押し下げられると見られている。
安倍首相は企業支援を中心に５兆円超の経済対策を決めたが、それらのＧＤＰ押し上
げ効果は概ね０．４─０．８％程度と試算されている。落ち込み分全てをカバーすること
は無理だが、急激な景気悪化は食い止めるられそうだ。
特に公共投資の大盤振る舞いで公的需要が１３年度に続き発生することや、投資減税
や復興特別法人税の前倒し廃止により、設備投資の活発化が予想されている。同税の廃止
９０００億円分による設備投資押し上げ効果は、２人がほぼゼロとみているが、５人は０
．５─１．０％程度の効果があるとみている。
フォーキャスト調査による３％増税を前提した１４年度実質成長率見通しは０．６％
となっており、今回の経済対策による押し上げ見通しを単純に上乗せすると、１─１％台
半ばの成長が見込まれることになり、ある程度底堅い成長が確保できそうだ。
経済対策による成長押し上げ効果の大部分は、投資減税や法人減税、公共投資といっ
た企業向け支援であり、家計への増税負担の緩和策は低所得者対策や住宅取得者支援を除
き特にない。「日本経済の潜在成長率が、労働人口の減少によって一貫して下押しされて
おり、人口動態の問題は早期には解決しにくい点や、税収の構成をみると、法人税の負担
が高く、個人所得と消費の負担が低い点の２つから考えると、企業支援型の政策に偏って
いることは理にかなっている」（西岡氏）と一定の評価もある。
とはいえ、来年度について家計にとって増税の価格転嫁分は確実に物価高となり、実
質所得が減少することになる。消費の落ち込みは反動減に加えて所得のマイナス効果も発
生する。今年度は異例のパターンとして消費が成長のけん引役となり、物価への波及も見
えてきただけに、デフレ脱却の視点からは、この流れに水を差さない配慮も必要だ。
安倍首相は復興法人減税や法人税実効税率の引き下げにより賃金への波及を促したい
考えだが、「政労使協議で賃金の持続的な引き上げに向けた合意ができるかどうかが焦点
」（山田氏）となる。ただ、個別に賃上げが行われても、日本経済全体では賃金底上げは
相当難しいとみられている。
日本の労働市場では「賃金の高い製造業から低い非製造業への雇用シフトが生じてい
るため、平均値としては上がりにくい状況」（菅野氏）が生まれている。
賃金への波及を促すために、対策では給与総額２％増を実施した企業への賃上げ促進
税制の条件について「過去平均的な雇用者数の伸び率（景気が良いときに1％弱）や、デ
フレ脱却が道半ばである現状から考えると、使いやすい政策に変わった」（西岡氏）と一
定の評価はあるが、「初期段階としてさらに緩和するなど追加対策が必要」（丸山氏）と
の指摘もある。
賃金上昇が実現しなければ、持続的な物価上昇もままならない。対策による物価への
影響について、エコノミストの試算では、０．１─０．２％程度の押し上げ効果しかない
と予想されている。対策がなかった場合よりも成長率は押し上げられても、潜在成長率も
自体も上昇し、需給ギャップはさほど縮小しない可能性がある。このため物価押し上げへ
の影響は限定的にならざるを得ない。
安倍首相の決断について、財政再建の視点からは厳しい評価が目立つ。「消費増税の
ために大規模な財政主導を繰り返すようであれば、財政健全化は実現しない」（斉藤氏）
ためだ。
特に公共事業について「３兆円超の積み増しを行って全体で５兆円規模まで膨らませ
る必要があったのか。２兆円の減税だけでよかったのではないか」（熊野氏）といった指
摘もある。
「昨年度の財政大盤振る舞いのツケが１４年度の財政の崖となり、それを回避するた
め公共投資追加をするという悪循環にある。それを断ち切る政治的な意思決定がなされて
いない」（丸山氏）と言われても仕方のない状況にある。
本来であれば、増税よりも社会保障給付の削減こそが財政規律の観点からは重要だと
見られている。また、財政緊縮に力点をおきながら第３の矢である成長戦略の実効性を挙
げることも求められているが、「それまでに時間がかかるとすれば、金融政策への依存度
が益々高まる筋合い。結局、日銀は追加緩和に追い込まれる」（白川氏）といった展開も
予想されている。
与野党の対立で予算が成立しなかった米国では、新年度入りした１日から一部政府機関の閉鎖や職員の一時帰休が始まった。こうしたなか、オバマ大統領は、政府機関閉鎖の責任を共和党に負わせようと腐心している。
オバマ大統領は１日、ホワイトハウスのローズガーデンで「『共和党による政府機関閉鎖』が実際、どのような影響を及ぼすのかは、しばらくしないと分からない」と述べた。
政府機関の閉鎖が長期化し、米国の実体経済が打撃を受けるような事態になれば、国民の怒りがオバマ大統領個人にも及ぶ可能性はある。
ただオバマ大統領は今は、１９９５─９６年の前回の政府機関閉鎖の際に当時のクリントン大統領（民主党）が利用した戦略をとろうとしている。つまり、すべての責任を共和党に押し付ける、ということだ。
世論調査でも、医療保険改革法（オバマケア）修正を予算成立の条件とする共和党の姿勢には、国民も反対していることが示されている。
オバマ大統領の戦略が成功するのかどうかは不透明な部分もある。
クリントン政権下で大統領報道官を務めていたマイク・マッカリー氏は、当時のクリントン大統領がオバマ大統領よりも人気があったことや、１９９０年代半ばの米経済が、現在よりも良好だったことを指摘。
同氏は、こうした条件においてでも「クリントン大統領（当時）が批判を回避できるかどうか自信はなかった。勝利を確信してはいなかった」と振り返った。オバマ大統領については「慎重さが必要。同じように成功すると思い込んではいけない。しかし国民との意思疎通をしっかりと行い、対立について丁寧に説明すれば、優位に立てる」と述べた。
今回、最大の争点はオバマケアをめぐる扱いだ。共和党は、オバマ大統領がオバマケアに関する協議を拒否しているとして厳しく批判している。一方、オバマ大統領は、政権が最重要政策と位置付けているオバマケアを守るよう、民主党支持者からも同じく強い圧力を受けている。
大統領がオバマケアをめぐる交渉を拒否していることについて、ホワイトハウス高官らは、応じれば共和党の要求が強まるだけ、と話す。
ホワイトハウスのカーニー報道官は「共和党が、もし政府機関の再開と引き換えに望むものを手に入れたならば、その次には、富裕層向け増税を廃止するよう要求してくるだろう。際限がない」なとど語った。
ホワイトハウスは現在、政府機関閉鎖の影響をただ見守りつつ、共和党が国民の怒りを実感するのを待つ、という戦略に出ているようだ。
以前、オバマ政権の報道官だったロバート・ギブズ氏はＭＳＮＢＣで「私がホワイトハウスならば、何もせず成り行きを見守る」と述べた。
予算をめぐる攻防が、２０１４年１１月の中間選挙に影響するのは必至だ。中間選挙では通常、政権を担っていない政党が有利とされる。
ニューハンプシャー大学調査センターのディレクター、アンディ・スミス氏は「大統領にとって、政治的な利点がそれほど大きいとは思わない。共和党が深刻な打撃を受けるとは限らない」との見方を示した。
過去６年間、世界の穀物市場は相次ぐ不作の危機に揺れ、在庫不足と価格高騰に見舞われていたが、米中西部では過去最高のトウモロコシの豊作を前に収穫の準備に追われており、市場構造の大転換が間近に迫っている。大転換が実現すれば、もはや穀物不足をめぐる懸念が常に存在して、価格を押し上げることはない。その代わり、穀物トレーダーたちは先を争って生産者に群がるのではなく、市場シェアをめぐって競争することになるだろう。
しかし、専門家はまだその時期には至っていないと警告する。過去数年間の食料価格上昇という不愉快な記憶が過去のものとなるには、少なくともあと１回はトラブルなしの世界的な生産拡大のサイクルが必要だという。世界の穀物在庫は回復に向かっているが、在庫水準は大混乱の発生を防ぐことができる８０日程度には届いていない。
最も懸念されるのは、トウモロコシや小麦などの価格が半値に落ち込む中で利益を生む作物の需要が加速的に増える事態だ。他方、肥料、種子、燃料などの生産コストは上昇し続けており、フル生産の体制を維持しようという農家のやる気を削ぐ恐れもある。
南米や黒海地域など世界の他の主要な輸出地域は、国際穀物市場を混乱に陥れ、輸入国の不安増大を招いた深刻な干ばつ被害から回復した。ことし秋の米国の豊作はこれらの地域に続く動きで、米国自身も１９３０年代の「ダスト・ボウル」と呼ばれる砂塵被害以来最大の干ばつから１年が経過した。
現在の収穫分を含まない米国の９月１日時点のトウモロコシ在庫は１６年ぶりの低水準に減少した。ただ、予想ほどの落ち込みでなかったとの投資家の見方から、シカゴのトウモロコシ先物価格<Cc1>は３年ぶりの安値を付けた。大豆在庫も予想は４年ぶりの低水準となったものの、予想を上回っている。
穀物トレーダーにとって、１日の米農務省統計は既に旧聞に属する。彼らが注目するのは収穫見通しで、トウモロコシ、大豆、小麦でことし過去最大が見込まれ、来年の期末在庫は大幅に増加するとみられている。
世界的な大豆の在庫状況は米国の生産量が予想を下回ったものの、南米の豊作のおかげで最高の状況だ。農務省のデータによると、２０１３─１４年度末時点の世界の在庫は６９日分と見込まれ、過去５年間の平均である６４日弱を上回る。
トウモロコシの期末在庫は５３日で５年間の平均と同水準。小麦は５年間の平均より１０日少ない７５日と見込まれている。
ただ、グリーンヘイブンのアシュメド・プリングル社長は、収量は回復しているものの、在庫は歴史的にみて「居心地の良い」とみなされる水準からは程遠い状況だとみている。
在庫が世界の年間需要の２０─２５％、少なくとも８０日分なければ消費側は安心できない。世界のトウモロコシの在庫がこの水準に近づいたのは最近では２００２年で、当時の価格は現在の半分以下の水準だった。
世界の小麦在庫は１９９７─２００３年の間は１００日分を超えて推移しており、指標価格は現在の３５％から５０％の水準だった。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のチーフエコノミスト、アブドルレザ・アバシアン氏は「供給面で居心地良い状況になるには、少なくとももう１年豊作が続く必要がある。中国が記録的豊作に恵まれず、他の主要輸出国の供給がことしほど順調でなければ、すぐに過去数年間に経験した不安定な状態に逆戻りするだろう」と話している。
米下院共和党のほとんどの議員にとって、政治的危険性という点で連邦政府機関閉鎖よりも大きなものがただ１つだけある。それは、政府機関の運営継続を目指して戦うことだ。
政府機関閉鎖は、共和党が来年の中間選挙で上院の多数派を奪還したり、２０１６年の大統領選挙に勝利する力を損なってしまいかねない。だが、暫定予算案と医療保険改革（オバマケア）の先送りをセットにして推進し続けている下院共和党議員にとって、そんな事態は知ったことではない。
ブルッキングス研究所の議会問題専門家、サラ・バインダー氏は「下院共和党には党の価値が傷つくことに痛手を感じない大きな集団が存在する」と述べた。
共和党が２０１０年の選挙で下院の多数派となったのは、保守主義の草の根運動であるティーパーティー（茶会）の支援があったからだ。
茶会系議員は全国的に出馬しているわけではないが、その地盤においては２０１０年の国勢調査結果を受けた慎重な選挙区割りの見直しと有権者の両極化が進んだおかげで、かつてないほど再選が安泰になっている。
クック政治リポートの見積もりでは、下院共和党議員２３２人のうち２０５人は来年の選挙で再選に向けて安全圏に入っており、なお情勢が伯仲しているのは１１人にとどまる。
中道の有権者を取り込む必要が薄い一方、茶会系議員にとっては政府機関の運営を続けられる努力するよりも、引き続き茶会に忠実な保守主義の積極的な実践者だという証明を求められる圧力がずっと強まっている。
このため彼らとしては、オバマケアに強硬に反対しなかったと非難されるよりも、政府の資金が枯渇するのを許容する方がずっとたやすいのだろう。
かつて下院共和党指導部の側近を務めたケビン・マドン氏は「彼らにとっては選挙区に帰った際に、ホワイトハウスへの抗議として反対票を投じたという方が、なぜ賛成票を入れたかを弁明するよりずっと立場が良い」と語った。
＜勝算見込めぬ闘い＞
オバマケアと暫定予算を連結させる戦術を行使している共和党は、この闘いにおける勝算をほとんど見込めない状態にある。
３０日に公表されたＣＮＮテレビの世論調査では、対象の有権者の４６％が政府機関閉鎖の責任は共和党にあると答え、オバマ大統領のせいだとした３６％を上回った。また全体の３分の２が、オバマケアの阻止よりも政府機関を閉鎖しないようにする方が重要だとしている。
下院共和党議員が選挙で民主党の対立候補に敗北するよりも、右派の支持基盤から攻撃されることにより大きな不安を感じていることで、たとえ彼らの議席が確保されたとしても党自体の位置を中道からさらにかい離させてしまう。
ベテランの共和党員は、こうした流れが大統領選で２回連続敗北した同党が進める全国的に幅広い有権者にアピールしようという努力を損なう可能性があるとみている。
昨年下院議員を引退した共和党穏健派のスティーブ・ラトゥーレット氏は現在の事態について「共和党が予想可能な将来において下院を支配する地域政党としての地位を確保する上では明らかに追い風となる歩みだが、上院選挙と２０１６年の大統領選で盛り返す能力を低下させる」と指摘した。
皮肉なことに、茶会系議員の再選が確実になることで、党の重要政策課題を推進する力が落ちてきた。ベイナー下院議長は農業政策から増税問題に至るまで、共和党内を結束させることに苦労を重ねている。
ブルッキングス研究所のバインダー氏の分析によると、ベイナー議長の方針に一貫して異を唱えてきた議員の選挙区では、昨年の選挙におけるオバマ大統領の得票率は３５％で、ベイナー氏をずっと支持してきた議員の選挙区ではそれが平均で４３％だったという。
ベイナー氏は政府機関閉鎖問題でも党内をまとめきれていない。同氏は１９９５─９６年の政府機関閉鎖で党がダメージを被ったことを肝に銘じて、各議員に対決を避けるよう促してきたが、その発言は重みを持っていない。大統領が拒否権発動を示唆しているにもかかわらず、下院共和党は３回にわたって、暫定予算とオバマケアを妨げる動きを抱き合わせた法案を可決した
ただ、今回の対決がどんな形で決着するにしても、数週間以内には連邦債務上限問題をめぐって再び闘いが繰り広げられることになる。共和党保守派議員は、オバマ大統領の前に立ちふさがる新たなチャンスを探っているからだ。
マドン氏は「今から来年の選挙までいくつかの政治的な危機が生じるだろう。今回はそれらの闘いの１つの局面にすぎない」と話した。
バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>（米、投資会社）
ゴールドマン・サックス<GS.N>（米、金融）
〔内容〕米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャーが、２００８年の金融危機の際にゴールドマンと結んだ契約で取得したワラントによって、約２１億５０００万ドル相当のゴールドマン株式を受け取ることになった。契約は、バフェット氏が投資しているかどうかがゴールドマンにとって信任投票になる状況下で調印された。当初バークシャーは約９％（５０億ドル）相当の株式を購入できるワラントを取得したが、今年３月に修正され、入手できる株が減る代わりに資金負担のない契約内容になっていた。
〔英文〕13:40 01Oct13 -Buffett's Berkshire set to get nearly $2.15 bln of Goldman stock [ID:nL4N0HR0WA]
ゼネラリ<GASI.MI>（イタリア、保険最大手）
スコール<SCOR.PA>（フランス、再保険）
〔内容〕ゼネラリが米国の生保子会社「ゼネラリＵＳＡ」のスコールへの売却を完了したと発表。売却額は推計で９億１０００万ドル。
〔英文〕 01:46 02Oct13 -Generali completes sale of US business to Scor for $910 mln [ID:nL6N0HR3FB]
住友商事<8053.T>（日本、大手商社）
エジェン・グループ<EDG.N>（米、油田用パイプなど特殊鋼製品）
〔内容〕住友商事がエジェン・グループを５億２０００万ドルで買収することで合意。[ID:nL4N0HR395]
〔英文〕23:00 01Oct13 -Sumitomo Corp to buy Edgen to expand distribution business [ID:nL4N0HR31I]
ＡＭＲ[AAMRQA.UL]（米、アメリカン航空親会社）
ＵＳエアウェイズ<LCC.N>（米、航空）
〔内容〕米連邦政府によるＡＭＲとＵＳエアウェイズの合併阻止を狙った訴訟の原告団に加わっていたテキサス州が訴訟から離脱へ。同州の司法長官が発表した。 [ID:nL4N0HS052]
〔英文〕04:16 02Oct13 -Texas will no longer oppose American Airlines, US Airways merger [ID:nL1N0HR1WV]
ビベンディ<VIV.PA>（フランス、メディア大手）
エコースター<SATS.O>（米、放送衛星会社）
〔内容〕ビベンディのブラジル子会社ＧＶＴが、同国での衛星テレビ事業の立ち上げを目指してエコースターと交渉を開始。関係各社が共同発表した。サッカー・ワールドカップやリオデジャネイロ五輪に間に合うサービス開始が目標。
〔英文〕01:10 02Oct13 -UPDATE 1-Vivendi's GVT may team up with Ergen's EchoStar in Brazil [ID:nL6N0HR341]
ハーレム・グローブトロッターズ（米、バスケットボール・ショー・チーム）
ハーシェンド・ファミリー・エンターテインメント（米、テーマパーク運営）
〔内容〕ハーシェンドがプライベートエクイティのシャムロック・キャピタル・アドバイザーズからハーレム・グローブトロッターズを買収。
〔英文〕02:18 02Oct13 -World famous Harlem Globetrotters sold to theme park company [ID:nL1N0HR1H8]
マネーグラム・インターナショナル<MGI.O>（米、送金サービス）
〔内容〕マネーグラムが公開会社として存続することを決断。レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）について複数のプライベートエクイティと交渉していたが不調に終わった。事情に詳しい３人の筋が明らかにした。
〔英文〕04:00 02Oct13 -EXCLUSIVE-MoneyGram to stay public as buyout talks fail -sources [ID:nL1N0HR1S5]
リパブリック・エアウェイズ<RJET.O>（米、航空）
フロンティア・エアラインズ（米、航空）
インディゴ・パートナーズ（米、調査・投資法人）
〔内容〕リパブリック・エアウェイズが子会社のフロンティア・エアラインズをインディゴ・パートナーズに売却すると発表。債務の肩代わりなどを含め総額約１億４５００万ドル。
〔英文〕 21:36 01Oct13 -Republic Airways sells Frontier Airlines in $145 mln deal [ID:nL4N0HR2LU]